札幌学院大が社会人対象の大学院を新設
【大学】	2002.12.27
札幌学院大学は２００３年４月、社会人対象の大学院「地域社会マネジメント研究科」を新設する。北海道という地域の特質と可能性を見極め、新たな手法と視点によるマネジメント能力を持った高度な専門職業人の育成を目指している。 　地域社会マネジメント研究科（修士課程、入学定員１５人）は、特定の基礎学部を持たない「独立研究科」で、学問分野や専門領域にこだわらない実践的なカリキュラムが特徴。経営・経済系だけでなく、人文、情報、都市工学など、さまざまな学部の出身者に門戸を開く。 　授業では演習を中心に、複数共同指導方式などの新しい教育方法を採用。土曜日や夜間の時間帯を主に利用し、札幌市大通りにある社会連携センターをサテライト教室として活用する。科目等履修生として、開講科目の一部を履修することも可能だ。 　同大は平成１５年１月３１日（金）午後６時から、記念シンポジウム「２１世紀への挑戦・新しい北海道を創る！」（仮題）を開催する。会場は札幌メディアパーク・スピカ（札幌市中央区）、入場無料（当日先着順）。問い合わせは札幌学院大学企画調査室（電話０１１・３８６・８１１１）。 【札幌学院大学】 http://www.sgu.ac.jp/

杏林大学で医学部がセンター利用入試を導入
【大学】	2002.12.25
杏林大学医学部（東京都三鷹市）は２００４年度入試から、センター試験の利用をスタートする。０３年度は保健学部など３学部で実施。医学部が加わることで、全学部での利用となる。 　０３年度入試で、大学入試センター試験を利用する私立大の医学部は、２９大学中わずか５校だ。このうち２校はセンター試験の受験後に一般入試を課すという「国公立大学方式」を採用しており、３校が一般入試とは別にセンター利用入試を実施している。 　私立大学の約７割がセンター試験に参加しているのに対し、これまで医学部は利用に消極的だったが、０４年度から、センター試験の理科が２コマから３コマに増えることもあり、他大学の動向にも注意が必要だ。 　同大の０３年度センター利用入試は、保健学部（臨床検査技術学科・保健学科・看護学科）、総合政策学部、外国語学部で実施。出願期間は１月６日（月）〜２９日（水）（消印有効）、個別試験は行わずセンター試験の結果のみで合否を判定する。合格発表日は２月６日。複数年度の成績を利用する場合は、合計点が高い年度の得点を利用する。 【杏林大学】 http://www.kyorin-u.ac.jp/

神奈川大の給費生試験で志願者数は微増
【大学】	2002.12.20
神奈川大学は、１２月２３日に実施する給費生試験の出願を締め切った。志願者総数は７８０９人で、昨年と比べて微増。 　同大の給費生試験は、文系学部で年１００万円、理系学部で年１２０万円を合格者に給付する。初年度納入金についても入学金を除く全額を免除。さらに自宅外通学者に年６０万円を給付する。地方出身の理系学部生の場合、４年間で７２０万円が給付され、さらに入学時の学費も免除される。日本の大学では最高額だ。 　地方試験は全国１７会場で行われ、志願者は５・６％増加。神奈川大学キャンパスでの試験は２・７％の減少となった。学部別では、経営学部が２７・２％の大幅な志願者増となり、人気を集めた。この試験はシーズン前の前哨戦とも言える。２月からの私立大一般入試でも、商・経済・経営系の人気復活となるか注目される。 　合格発表は１月１０日。受験者全員に合否を通知し、午後１時からホームページでも発表する。 【神奈川大学】 http://www.kanagawa-u.ac.jp

昼夜開講制で社会人も学べる　青山学院大心理学科
【大学】	2002.12.13
青山学院大学は２００１年、文学部教育学科心理学専修コースを改組して心理学科を開設した。子供から大人まで「心の病」が社会問題となっているなか、心理学科は注目されている学科の１つだ。もともと女性を中心に人気が高かったが、近年では広告やマーケティング、企業や組織の活性化といった分野へのアプローチでも知られ、幅広い層から人気を集めている。 　同大では臨床心理学をはじめ、産業心理学や社会心理学といった幅広い領域を、基礎的心理学と心理学研究法を通して体系的、実践的に学ぶことができる。また、心理学に関心のある社会人にも配慮して、昼間主・夜間主の２コースからなる昼夜開講制を導入している。 　昼間主コースでは、初めて心理学に触れる人でもスムーズに学習を進められるよう、基礎的な分野に重点を置いた体系的なカリキュラムを採用。一方、夜間主コースでは、各自の学習目的や関心に応じて体系的、専門的に学べるようカリキュラムを工夫し、心理療法や精神医学などの専門科目を広く履修することができる。夜間主コースの場合、青山キャンパスで４年間学ぶので、社会人が通うのに便利だ。 　同学科の０３年度一般入試の出願期間は１月８日（水）〜１月２７日（月）。試験日は、昼間主コースが２月１３日（木）、夜間主コースが２月１４日（金）。合格発表日は２月２０日（木）。 【青山学院大学】 http://www.aoyama.ac.jp/

明治大学短期大学2004年度から募集を停止
【大学】	2002.12.09
明治大学短期大学は、2004年度以降の新入生の募集を停止する方針を決めた。女子の四年制大学志向が強まり、企業の雇用形態の変化などが原因となっている。 明治大学短期大学は社会科学系のユニークな短大として知られており、女子の短大にはあまり見られない法律科と経済科がある。そして、日本最初の女性弁護士など、社会で大いに活躍する女性を送り出してきており、短大の中でも名門として知られている。 　1990年度の志願者は5千人を超えており、受験倍率も4.6倍に達していた。しかし、今年度の入試志願者数は2千人にも満たず、受験倍率は2.4倍と低下した。これは、少子化に伴い18歳人口の減少や、企業が一般職の新卒採用を減らしていることから、短期大学の人気が低迷したことにある。 　明治大学は、「専門的な人材が求められている社会のニーズを考え、短大の募集を停止し、四年制に新学部を新設することにした」と説明している。四年制には新たに「情報コミュニケーション学部」が新設されることになる。 文部科学省によると、玉川学園女子短期大学や和洋女子大学短期大部など国公私立の計17校が2003年度入試から新入生の募集を停止するとのこと。

私立大学が前納金を返還する制度を新設
【大学】	2002.12.08
私立大の入試に合格した後、入学を辞退しても前納金が戻ってこないという問題で、私立大は、前納金の一部を受験生側に返還する制度を新設していることが分かった。全国512校の私立大のうち、446校に前納金の返還制度が設置されている。 　返還されるのは入学金を除く、授業料や施設設備費など。従来、入試要項には「入学金や授業料は理由に関わらず返還しない」と記されていた。しかし、保護者の経済的負担の多さや、6月に起きた入学金や授業料の返還を求める訴訟などの影響から返還制度の設置に拍車をかけた。 　また、返還制度がない私立大でも、多くの場合国公立大学の後期試験の合格発表が終わる3月24日以降に納付期限を設定している。

山口大学の面接試験問題、ネットで流れる
【大学】	2002.12.06
今月３日に行われた山口大学農学部獣医学科の推薦入試で、面接試験の質問事項が事前に在学生によって電子メールで外部に漏れていたことが分かった。 　関係者によると5日、獣医師と名乗る女性から「推薦入試の情報が漏れている」との連絡が農学部にあり、発覚した。大学が確認したところ、農学部の教官が研究室の机の上に置いていた面接試験の質問事項を学生が発見し、1日に電子メールで約60名に送信していた。その中に受験生がいたかどうかはわからないとしている。 推薦入試は書類審査と小論文、面接試験があり、面接試験の配点は200点満点中50点となっている。獣医学科の募集人数は6人で、90人が受験したという。これら受験生が事前に質問事項を知っていたかどうかは確認しようがないため、全員に文書で経緯を説明し、面接試験の得点を全員満点とする。 農学部は調査委員会を設け、この学生と教官の処分や再発防止策を検討する。

私立高、絶対評価導入により推薦の内申点の基準を上げる
【高校】	2002.12.02
4月から始まった新学習指導要領導入で、通知表の評価方式が相対評価から絶対評価に変わった。相対評価では、５が７％、４が２４％と配分比が決められていたのに対し、絶対評価では、学習の到達度によっては何人にでも５をつけられる。このことにより、「甘い絶対評価の調査書は使えない」と判断する高校が多く、従来の推薦基準を少し上げるなどの動きが増えている。 　絶対評価導入により影響を受けるのは、調査書が合否の大きな判定資料になる推薦入試だ。これに伴い、トキワ松学園高では文系進学コースで「国語・英語それぞれ3以上」という基準を「いずれかが4以上」などに改めた。絶対評価では生徒の学力を評価しにくいというのが理由だ。 　京北高では「3教科合計で10」といった推薦基準そのものを廃止する。学力ではなく、面接や作文で将来何をやりたいのかなどを問い、人物本位の入試で多様な生徒を求めることにした。 　一方、東京電機大高では、今年度までは調査書、面接と作文で合否を決めていたが、来年度からは新たに国語、数学、英語の試験を加える。基礎力があるかどうかを見極めるためだという。

センター試験で「総合問題」を導入するか検討中
【大学】	2002.11.13
大学入試センターは、基礎学力を問う「総合問題」の導入を検討していることがわかった。これは、大学生が身につけているべきである最低限の基礎能力を問う問題であり、国語と数学を合わせた問題が試作されている。早ければ2006年度入試から採り入れることになる。 　文部省は、以前から、受験のため偏った履修をする高校生の基礎能力を危惧しており、入試の多様化を提言していた。その多様化の１つとして、通常の教科別入試とは異なる「総合問題」を推奨しているのである。これは、従来の教科にとらわれない問題が出題される入試形態のこと。 　現在、「総合問題」による入試を実施している大学はまだ少数である。しかし、その数は年々増加しており、国公立大学の15％にのぼる。とはいえ、その出題形態は各大学ごとに違っており、「総合問題」を固定的なイメージで捉えることはできない。１つの例として、エッシャーの作品をテーマに問題が出した大学がある。その作品は、互いに逆向きの白い鳥と黒い鳥が交互に並び、平面全体を敷き詰めているというものである。そして、その絵を見て、その特徴を述べ、身の回りにあるものと類似するものを挙げるという問題だ。 　この問題によってどのような能力が判定できるかというと、「与えられたものの特徴や構造を抽出し、それを言明する力」、「原理を理解して、それを適応する力」、「自ら観点を設定し、共通点と相違点を発見する力」などである。

2004年度のセンター試験、5教科7科目へ
【大学】	2002.11.06
2000年、国立大学協会は、センター試験に5教科7科目受験を導入することを提言した。以来、全国の国立大学が次々に2004年度以降の導入を決めている。導入を決めたのは全国95大学のうち89大学。東京外国語大学など4大学と鳴門教育大学は導入しないことを決めており、今年始めには検討中だった熊本大学は導入することを決めた。 　熊本大学は今月5日、2004年度入試から全学部の一般選抜で、センター試験5教科7科目を課すと発表した。これは、学生の学力低下が叫ばれている中、高校での受験を重視し偏った授業科目の履修内容を改めることを目的としている。1990年度にアラカルト方式のセンター試験が導入されて以来、全学部すべてがセンター試験科目を変えるのはこれが初めてのこととなる。 　熊本大学では現在、5教科7科目を導入しているのは医学部と理学部のみであり、文学部は5教科5科目で、他学部は5教科6科目となっている。今回の導入が決まり、試験科目には地理歴史、公民、理科などの科目が新たに2科目加わり、前期・後期日程ともに5教科7科目を課すこととなる。

東京都、2011年度までに全日制高校を7校減らし、180校に
【高校】	2002.10.25
東京都教育委員会は10月24日、都立高校の再編について新たな計画を発表した。それによると2011年度までに全日制高校を7校減らし、180校にし、定時制は25校減らし、55校にすることになる。 これらの削減は少子化に伴い、高校へ通う生徒が減ったのが理由。このほか、中高一貫校も設置することで、都民の多様なニーズに応える。中高一貫校はすでに設置が決まっていた目黒地区中高一貫校と合わせて、計10校設置する予定。 この新しいタイプの学校は、中学・高校の併設型ではなく６年制で一つの学校とする中等教育学校となる。６年間を通じての進路指導や中・短期留学などを特色に挙げ、私立中高一貫校に似た学習内容を想定している。また、様々な分野でリーダーとなる人材の育成を図るのを目的としている。 しかし、中高一貫校は「小、中学生を激しい受験戦争にまきこむ」と批判の声も上がっている。また、定時制高校の削減については「近くにあり、少人数できめ細かい教育ができる定時制高校がなくなる」とＰＴＡや在校生も反対を表明し、署名を都教委に持参している。そして、ほとんどの廃止対象校からは存続と決定延期の要望や請願が出ている。

公立高校改革で学区制廃止進む
【高校】	2002.10.20
東京都立高等学校学区制度検討委員会は、昨年の7月、島部を除き都立高の学区を廃止するとの答申をまとめた。これを受け都は来年度入試から全日制普通科の学区制を廃止する。この都立高校改革推進計画は、「生徒の多様化や少子化に伴う生徒数の減少に対応し、都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため」に策定された。 東京都を始めとし、公立高校の学区制を緩和する動きが全国各地で相次いでいる。主な目的は、生徒の選択肢を増やし、学校同士を競わせること。東京都と和歌山県は、「多様な個性や能力を持つ生徒が、自分に合った進路を的確に選択できるように」という理由で来年度の入試から全日制普通科の学区制を廃止する。福井県は04年度から学区を廃止する。群馬、三重両県も学区制を廃止することを決めている。また、岩手県では04年度の入試から現在の学区を広域化することで選択肢を増やす方向を示している。 これまでのグループ選抜であれば、志望校の受験に失敗しても、いずれかの学区内の公立高に安心して進学できた。しかし、今後子どもにとっては、学区外の受験生ともあらそう単独選抜試験で、志望校に落ちたら行くところがないという、失敗の許されない一発勝負を強いられるようになる。

来年度私立高入試4万4800人募集　全日制、校数は2減
【高校】	2002.10.11
都生活文化局は10日、都内私立高校の来年度入試要項を発表した。全日制は195校で4万4800人、定時制は4校が446人を募集する。入試日では推薦入試は来年1月22日が多く、一般入試は2月10日から同12日に集中。全日制では前年度より2校、468人の募集減となった。 2002年10月11日発行　朝日新聞

高校側のミスで私立大推薦入試不合格
【大学】	2002.10.10
私立大学の指定校推薦入試を受けた県立高校の女子生徒が、高校側の提出した調査書に誤りがあったため不合格になっていたことが９日明らかになった。県は、生徒に落ち度はなく、完全な高校側のミスということから、370万円の損害賠償を現在予備校に通うこの生徒に支払った。 　指定校推薦とは、大学側が出す条件の基準を満たしている生徒は、無条件に合格できるという制度のことをいう。担任教諭、教頭、校長が調査書を確認したにもかかわらず、高校側は本来ならば「物理」の欄に記入されるべき評価と習得単位を、誤って「生物」の欄に記入したまま大学側に提出してしまった。大学側からの問い合わせで間違いが発覚し、再提出しようとしたが、認められなかった。 　千葉県教育委員会は、「取り返しのつかない重大なミス。各校の担当者を集めて点検システムの見直しをしたい」としている。

センター試験受付始まる
【大学】	2002.10.04
来年1月18、19日の二日間に渡って実施される大学入試センター試験の願書受け付けが今月7日から始まった。受け付け場所は東京・駒場の大学入試センターで、締め切りは18日。センターによると、初日の出願者は前年を963人上回る、1万2301人であった。来年度の大学入試センター試験を利用する大学は、国立は93大学、公立が74大学で、私立大は過去最多の351校となっている。大学進学率が上昇する中、センター試験を利用する私大が増えていることなどから、大学入試センターは、最終的な出願者数は前年の約60万人をやや上回ると予想している。

私立大志願者増加する
【大学】	2002.09.26
私立大学の入試結果によると、1992年度入試をピークに受験人口減少による影響を受け、志願者数の現象が続いていた。しかし、2001年度にようやく増加に転じ、2002年度においても引き続き志願者数は増加している。その原因は主に、大学受験者の大半を占める18才人口の減少が落ち着いてきたことと、女子学生の4年制大学志向が増加してきたことが挙げられる。 　しかし、すべての大学で志願者数が増えているわけではない。超難関と言われる難易度60以上の大学では志願者が増えているものの、難易度40未満の大学では引き続き志願者の減少が見られる。入試においては、志願者が多ければ多いほど合格率は低くなり、志願者が少なければ少ないほど合格率は高くなるの。つまり、入りやすい大学はより入りやすく、入りにくい大学はより入りにくくなり、志願者の二極化がより明確になっている。2003年度入試でもこの二極化は続くものと考えられている。

多様化する国公立大入試、ＡＯ入試を実施
【大学】	2002.09.21
近年、ＡＯ入試と呼ばれる新しい入試方式の利用が急速に広がっている。これはアドミッション・オフィス入試の略で、学力重視の入試ではなく、個性豊かな人材を求めることを趣旨とした入試方式のこと。この入試を利用する受験者は、アドミッション・オフィスと呼ばれる入試事務局が書類や面接など様々な観点から、志願者の授業以外での課外活動や意欲を含めて選考する。 　ＡＯ入試は主に私立大を中心に拡がりを見せていたが、2002年度では国公立大学16大学58学部で利用された。そして、来年度は21大学73学部に増加する。新たに導入するのは、一橋大、横浜国立大、名古屋工業大、神戸大（医I医）、高知医科大。 一方、学力重視の一般受験生は、大学側がＡＯ入試を導入することで、一般生の定員が減少すれば、受験の難化につながる。従って、新規導入を考えている大学は、この点を考慮した上で導入するか否か決めなければいけない。

京大、外国人学校に受験資格与える
【大学】	2002.09.13
京都大学は、外国人学校であるインターナショナルスクールや朝鮮学校の卒業生に入試資格を認めるよう検討を始めた。早ければ来春の入試から実施する予定。外国人学校に大学入学資格検定なしで受験資格を与えるのは、国立大では初めてのこととなる。 　文部科学省は、外国人学校は学校教育法第1条にある「学校」には相当せず、「各種学校」と位置づけているので、大学入学資格検定合格が国立大受験の条件としている。京大の同和・人権問題委員会は、韓国学園や朝鮮学校の授業を見るなどして、日本の高校の授業内容と差がないことを確認した。意見提出後、学内で討議し正式に決める。

都立高入試、「自己ＰＲカード」義務付け
【大学】	2002.09.12
東京都教育庁は先月、学区制が廃止され初めての入試となる東京都立高入試で「自己ＰＲカード」の提出を義務付けることを発表した。これは推薦、一般入試ともに必要であり、学力検査、調査書に加えて採点に反映するものとなる。 　「自己ＰＲカード」とは、受験校の志望理由、選択教科や総合的な学習の時間について、部活動、ボランティア活動など、受験生がＰＲしたい実績を書き高校に提出するもの。一般入試では内申書と学力テストで千点満点となっているが、ＰＲカードはそのうち100点以上を配点するとされている。 　一方、高校側には「期待する生徒像」の提示が義務付けられたが、高校側の「自校アピール」になるにもかかわらず、明確な特色を掲げた学校は少なく、特色の記述がなかったり、抽象的な教育目標だけの学校も目立っている。