2009.09.09

世界天文年2009、ダーウィン生誕200年、「種の起原」刊行150年を記念して、「東京国際科学フェスティバル」が9月12日から27日まで、都内各地で開催される。
同フェスティバルは、市民・子供たちが、科学を楽しみ、技術に親しむ祭りで、地域における『科学好き市民』のコミュニティ形成や、科学文化の街としての観光資源、市民と企業、大学・研究機関、生涯学習施設、学校教育機関関係者との間のコミュニケーションの場となることを目的として開催される。

詳細は、http://tokyo.sci-fest.net/

2009.08.25

文部科学省の学校基本調査の速報値によると、大学・短期大学進学率（過年度高卒者等を含む）は56.2％（前年度より0.9ポイント上昇）で過去最高、大学への進学率（過年度高卒者等を含む）は50.2％（前年度より1.1ポイント上昇）で過去最高ということがわかった。

大学（学部）･短期大学（本科）の入学者数は68万2千人で前年度より3千人減少したが、平成21年3月高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者のうち，大学（学部）・短期大学（本科）への入学志願者の比率（入学志願率）は61.2％で前年度より1.1ポイント上昇、大学（学部）への入学志願率は54.9％（前年度より1.4ポイント上昇）で過去最高となった。それに対して、短期大学（本科）への入学志願率は6.3％で前年度より0.3ポイント低下した。

短期大学（本科）への進学率は6.0％で前年度より0.3ポイント低下。高等教育機関（専修学校専門課程等を含む）への進学率（過年度高卒者等を含む。）は77.6％（前年度より1.1ポイント上昇）で過去最高だった。
出典：http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08121201/1282646.htm

2009.08.11

日本私立学校振興・共済事業団の集計によると、今年度の私立４年制大学の46.5％が定員割れしていることがわかった。
集計学校570校のうち、入学定員充足率が100％未満の大学は、265校で全体の46.5％となり、前年の47.1％から0.6ポイント下降した。内訳をみると、50％以上100％未満の学校数は前年度と比較すると3校減少して234校（41.1％）となり、50％未満の学校数は2校増加し31校（5.4％）となった。
志願者数等を前年度と比較すると、志願者数は0.3％、受験者数は0.4％、入学者数は0.2％増加し、合格者数は1.7％減少した。
規模別の動向では、平成17年度と比較すると入学定員が3000人以上の大学で志願倍率が上昇、1500人以上3000人未満で志願倍率と入学定員充足率が上昇、それ以外は、どの規模の大学においても志願倍率、入学定員充足率は下降している。

出典：http://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukou21.pdf

2009.08.04

東京大学　大学経営・政策研究センターが2005年11月、2006年3月に実施した「高校生の進路についての調査」から、親の年収によって大学進学率に差があることが明らかになった。
年収400万円以下の家庭では4年制大学進学率が31.4％にとどまるのに対して、1000万円を越える家庭では62.4％に達している。
また、国公立大学への進学率は、所得による違いが小さく、江東教育の機会均等を果たすために国公立大学が果たしている役割が大きいことがわかる。

参考：http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf

2009.07.23

慶應義塾は7月21日、慶應義塾創立150年記念事業のひとつとして、計画中の新しい小・中学校（横浜市青葉区）について、2011年4月の開設を予定していたが、開設時期の延期を決定したと発表した。
慶應義塾は、財政状況の変化により創立150年記念事業全体の見直しを行うこととし、7月21日開催の慶應義塾評議員会で延期を決定した。
新たな開設時期については、可及的速やかに着工することを前提として現在検討中としている。

詳細：http://www.keio.ac.jp/ja/news/2009/kr7a43000001f6fn.html

2009.04.05

厚生労働省は3月16日、第6回21世紀出生児縦断調査（特別報告）結果を発表した。
それによると、父親の休日の過ごし方が、子供の行動に影響を与えていることがわかった。
第３回調査（２歳６か月）の「父の休日の過ごし方」別に、第６回調査（５歳６か月）の「子どもの行動」をみると、父が「家族と一緒に過ごす」、「仕事に行く、家で仕事をする」場合、「がまんすること」、「落ち着いて話しを聞くこと」、「ひとつのことに集中すること」「感情をうまく表すこと」、「集団で行動すること」、「約束を守ること」で、他の過ごし方に比べて「できる」割合の差が大きくなっている。

参照：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/tokubetsu/index.html

2009.03.05

　経済不況の深刻な影響の中、全教・日高教・全国私教連は、弁護士、奨学金関係者などの協力も得ながら相談に応じる「入学金・授業料・教育費　緊急ホットライン」を開設する。

　日程は、８日（10:00〜17:00）と9日（12:00〜19:00）の2日間。電話番号は０１２０−５６−９６７１（無料）。

　この日程以外の日には、下記で受け付ける。
「全教・日高教/大量解雇・生活破壊から子どもを守るホットライン」で受け付ける。
E-メール　nikkokyo3@nikkokyo.zenkyo.org
FAX：03-3230-1569

2009.02.11

　日本私立中学高等学校連合会が、私立高等学校における授業料滞納状況（平成20年12月31日時点）について調査結果を発表した。
　調査対象校は、全国の私立高校（全日制・定時制）１,３２１校で、そのうち回答校数は、１,２１８校、回答校生徒数は９１３,８３０人。そのうち、滞納者数は、２４,４９０人で、滞納の割合は２.７％で、平成19年度末の滞納率0.9%と比べて、3倍になった。

詳細：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1238224.htm

2009.02.09

　早稲田大学は、早稲田大学高等学院内に、同大学初めての中学校、早稲田大学高等学院中学部を2010年4月に開設する。
　同中学部は、男子校で、入学定員は1学年120人（収容定員360人）、1クラス定員30人を予定している。それにともない、高等学院の定員は、1学年480人（収容定員1440人）に変更される。
　同校は、中学部受験希望の小学生および保護者（学習塾関係者の参加も可）を対象に、3月8日（日）に学校説明会を実施する。日程は、第一部が10時（9時30分開場）から、第二部が14時（13時30分開場）から各1時間30分程度を予定している。第一会場は早稲田大学大隈講堂（東京メトロ東西線早稲田駅徒歩5分）。第一会場が満席になり次第、第二・第三会場を順次開場する。第二・第三会場は、第一会場の音声と映像の中継になる。
詳細は、http://www.waseda.jp/gakuin/chugaku/index.htm

2009.02.05

　学校法人青山学院（東京都渋谷区）と学校法人横須賀学院（神奈川県横須賀市）は、「教育提携」に関する協定を締結した。
　提携の主な内容は、次の通りで、具体的な内容は、今後、双方で協議していくとしている。(1)横須賀学院高校から青山学院大学への推薦入学制度の拡充を図る。(2)横須賀学院中・高と青山学院大学との連携授業の充実を図る。(3)横須賀学院小・中・高と青山学院初・中・高等部の児童・生徒の交流を推進する。(4)横須賀学院と青山学院の教職員の交流と研修を推進する。
　協定の期間は、協定締結日から3年間とし、双方から申し出がない場合には、さらに更新するとしている。

詳細：http://www.yokosukagakuin.ac.jp/08/08-j/aoyama-teikei.html