2008.1210

　　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が、小４、中２を対象に０７年３月に実施した国際数学・理科教育動向調査結果が発表された。
　この調査は、児童生徒の算数・数学、理科の到達度を国際的な尺度によって測定し、児童生徒の学習環境等との関係を明らかにするためのもので、３６カ国の小学校および４８カ国の中学校で実施された。
教科別の結果は、小４算数が５６８点（４位）で、前回（０３年）の５６５点（３位）と比べ、得点で３点アップ、順位で１位下がった。理科は５４８点（４位）で、前回の５４３点（３位）と比べ、得点で５点アップした。順位は１つ下がっているが、３位の香港と有意差はない。
　中２数学は５７０点（５位）で、前回の５７０点（５位）と同じ。順位は４位香港と有意差はない。理科は５５４点（３位）で、前回の５５２点（６位）と比べ、得点で２点アップ、順位で３つ上がった。
　０７年度調査結果はいずれの科目も平均得点はすべて前回以上であるが、統計上の誤差を考慮すると前回と同程度となる。

詳細：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/07032813.htm

2008.1112

　文部科学省は10日、同省が実施する平成20年度第2回高等学校卒業程度認定試験について、出願者数等を発表した。出願期間は平成20年9月5日〜9月17日。
　出願者は16,007人で、平成19年度第2回の出願者と比較して1,067人（7.1％）の増加となった。
　第1回、第2回の合計では、33,264人で、昨年度と比較して1,468人（0.5％）増。
　試験は11月15日（土曜日）・16日（日曜日）の2日間に実施される。

参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/11/08110714.htm

2008.1022

　文部科学省は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の普及促進するために、コミュニティ・スクールを導入している自治体・学校などの取組や成果の発表、協議などを行う「コミュニティ・スクール推進フォーラム」を開催する。

　京都会場は、国立京都国際会館（京都府京都市左京区）で、11月18日（火）10時〜16時30分に実施される。

　東京会場は、文部科学省中央合同庁舎第7号館（東京都千代田区）で、11月20日（木）10時〜16時30分に実施される。

　コミュニティ・スクールは、保護者や地域の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校をつくり上げていく新しい仕組。
申込期限は、11月4日（火）

参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/2008/08092601.htm

2008.0920

８月31日から9月8日までフィリピンで開催された国際地学オリンピックで、日本代表が銀メダル3個、銅メダル1個を獲得した。対象は、19歳未満の高校生（高専、中等教育学校などの高校に対応する学校の生徒を含む）。
　受賞者は、銀メダルが、平島崇誠（石川県立金沢泉丘高２年）、森里文哉（香川県立丸亀高３年）、雪田一弥（青森県立青森高３年）、銅メダルが、日野愛奈（愛媛県立松山南高3年）。

2008.0911

法務省は11日、法科大学院修了者を対象とした新司法試験法科大学院別合格者数を発表した。

受験者数6261人、合格者2065人で、合格率は33.0％。そのうち、法学既習・未習別では、既習の受験者数は3002人、合格者数1331人、合格率44.3％。未習の受験者数は3259人、合格者734人、合格率は22.5％。

合格者数を法科大学院別に見ると、東大が200人（合格率54.6％）でトップで、中大196人（同55.7％）、慶大165人（同56.5％）、早大130人（同37.7％）、京大100人（同41.5％）が続いた。愛知学院大、信州大、姫路獨協大の3校は0。

参照：http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01.html

2008.0910

文部科学省は8月29日、平成21年度の医学部入学定員に関する現時点での各大学の検討状況（平成21年度概算要求における国立大学の増員の要求と公私立大学の増員の検討状況）について、集計結果を発表した。

平成21年度概算要求における国立大学の増員の要求と現時点の公私立大学の増員の検討状況は次の通り。

規定計画（緊急医師確保対策）に基づく増員数は、国立164人（34大学）、公立10人（3大学）、私立15人（4大学）。今回の特例措置に基づく増員数は、国立199人（39大学）、公立70人程度（8大学）、私立300人程度（28大学）。増員数合計は、国立363人（42大学）、公立80人程度（8大学）、私立320人程度（29大学）。増員後の入学定員は、国立4,528人、公立810人程度、私立3,220人程度、合計8,560人程度。
増員数は、各大学の検討状況をまとめたもので、今後、各大学からの申請、文部科学省における審査等により、変更の可能性がある。

参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08082920.htm

2008.0830

文部科学省は8月29日、4月22日に実施した平成20年度全国学力・学習状況調査の調査結果を発表した。この調査は、全国の国公私立学校の小6、中3を対象としたもの。

　教科に対する調査では、今回出題している学習内容に関しては、知識・技能の定着に一部課題が見られ、知識・技能を活用する力に課題がある、19年度調査と比べやや難しい内容で、各教科の平均正答率が低くなっているが、過去の調査と同一の問題の正答状況等を踏まえると、学力が低下しているとはいえないとしている。

　小学校国語については、国語A（知識）の平均正答率が65.6％、国語B（活用）が同50.7％。算数については、算数A（知識）が同72.3％、算数B（活用）が同51.8％。中学校国語の国語A（知識）は74.1％、国語B（活用）は61.5％、数学の数学A（知識）は63.9％、数学B（活用）は50.0％。

　地域の規模等の状況では、小学校、中学校ともに19年度同様、地域の規模等（公立：大都市、中核市、その他の市、町村、へき地）による大きな差は見られない。

　都道府県（公立）の状況では、小学校、中学校とも平均正答率では、ほとんどの都道府県がプラスマイナス５％の範囲内にあり、ばらつきが小さい。

　学習に関する関心・意欲・態度については、算数・数学の勉強が好きな児童生徒の割合に増加傾向がうかがえ、算数・数学の解き方が分からないときにあきらめずにいろいろな方法を考え、授業で公式やきまりのわけ（根拠）を理解しようとする児童生徒の方が、算す・数学の正答率が高い傾向が見られる。

参照：http://www.nier.go.jp/08chousakekka/index.htm

2008.0801

　8月5日、6日に、早稲田大学が、「第21回小中学生のための科学まつりユニラブ」を開催する。
　理工学部創設100周年を迎える今年のユニラブは、内容盛りだくさんの科学イベントとして実施される。内容は、実験教室、先端研究のお話し、理工キャンパス実験ツアー、スタンプラリー。事前申し込みがなくても参加できる実験がたくさんある。参加費は無料。
　場所は、早稲田大学大久保キャンパス。
　問い合わせは、ユニラブ事務局（理工学部技術企画総務課）Tel.03-5286-3051。

　詳細は、http://www.waseda.jp/unilab/

2008.0704

昨年５月に政府・与党が取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、平成21年度からの医学部の定員増を予定している２６大学（国立２２・私立４）から、申請書等の提出があった。この他に、３月末までに申請等をした１２大学（国・私立）、公立大学（届出は12月末までなので大学数は未定）が21年度からの定員増を予定している。
　文部科学省は、申請のあった大学の定員増について、今後、８月に開催される大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会に諮問を行い、同審議会の答申を経て、順調にいけば8月末に認可する予定。
　緊急医師確保対策における医学部定員増の概要は、次の通り。
(1) 各都道府県において、平成21年度からの最大9年間（公立大学は平成20年度からの10年間）に限り、最大5人（北海道は15人）の増員を容認。
(2) 医師養成総数の少ない県（和歌山県−和歌山県立医科大学、神奈川県−横浜市立大学）において、平成20年度からの20人までの恒久的な増員を容認。
参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/06/08063004.htm

2008.0620

　文部科学省は、6月20日、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を発表した。それによると、耐震化率は、小中学校で62.3％となり、平成19年4月1日時点と比較し3.7パーセントの伸びが見られた。耐震診断実施率は93.8％。
　耐震診断の結果で、詳細な構造耐震指標（Is値）が算出される第2次診断等については、緊急性が高いIs値0.3未満のものが4,173棟で、昨年の調査の4,328棟から975棟減少し、新たに820棟が判明した。
また、平成20年度から5年を目途に耐震化を図る大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設は、10,656棟（約1万棟）となっている。
一方、耐震診断の結果や耐震性の有無を学校ごとに公表している設置者は51.8パーセントとなり、前年度から大幅な伸びが見られた。
　同省は、引き続き、早急な耐震化の実施や学校ごとの診断状況の公表を求めるなど、公立学校施設の耐震化の取組を強力に進めいくとしている。
参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/06/08061608.htm

2008.0612

　 6月5日、国立教育政策研究所は、ＰＩＳＡ調査のアンケート項目による中３調査集計結果を発表した。それによると、中学３年生は高校１年生よりも、多くの質問項目で良好な意識を示し、必ずしもＰＩＳＡ調査結果のすべてが中学校までの理科教育に起因するものでないことが明らかとなった。
同研究所は、2006年のＰＩＳＡ調査で高校１年生に用いられた生徒質問紙を用いて、科学に対する意識や取り組みの状況について、中学校終了段階の中学３年生を対象にした全国調査を実施し、2,994人分を全国代表値として集計した。

　科学に関する意識に関連する調査項目（111項目）の結果について、高校１年生より、今回の中学３年生の方が多くの項目で回答状況が良好な点については、高校１年段階で受けている理科教育が中学３年までと異なることの他、入学試験後の開放感、７月の調査実施も影響している可能性があるとしている。
質問によっては、中学３年生においても、ＯＥＣＤ平均（ＯＥＣＤ加盟国の１５歳段階生徒の平均値）と比べて、良好とは言えない意識を示す内容が数多く見られ、その特徴から、中学校段階の理科教育について、科学に関する自信、自己効力感を高める必要がある、理科や科学を学ぶ価値や意義を実感させる必要があるなどの課題が示唆された。

　今回調査の中学３年生の回答状況が、高校１年生より、10％以上高かった項目は、科学の話題について学んでいる時は、たいてい楽しい、科学についての問題を解いている時は楽しい、科学についての知識を得ることは楽しい、科学について学ぶことに興味があるなど23項目。

参照：http://www.nier.go.jp/pisa2007_press/pisa2007_press.htm