2007.0315

　 内閣府は３日、「低年齢少年の生活と意識に関する調査」の結果を発表した。それによると、父親の４人に一人が子どもとの触れあう機会がなく、母親にも同様な事態が起きていることがわかった。

友達付き合いや勉強などで頭を悩ませている子供たちが増えている一方で、それを見過ごしている父親が３分の２にも達し、「家族内でのコミュニケーション不足」を顕著に露呈している。

　昨年３月に行われた内閣府の調査で、全国の小学４年〜中学３年生、２１４３人を対象に面接を行った。その際に保護者にも同様の調査をし、２７３４人が回答した。

　その調査によると、平日に子どもと触れあう時間は「ほとんどない」「１５分くらい」「３０分くらい」と答えた父親が６０％だった。これは前回の調査(００年)と比べるとほぼ同様の数値だが、このうち「ほとんどない」と答えた父親が２３％と前回に比べて９ポイント増えている。一方、母親は、「３０分くらい」以下の答えが２４％で前回よりも６ポイント増えており、このうち「ほとんどない」の回答が前回より２ポイント増の４％だった。子どもが抱え込んでいる悩みなどを「知らない」と答えた保護者は、父親は６７％で、母親は３４％であった。

　子どもに対して悩みや心配事があるかどうか聞いたところ、全体の５８％の子どもがあると答えた。また前回の９５年の調査と今回の調査の両方に参加した中学生に聞くと、１５ポイント増の７１％だった。子供たちが抱えている悩みや相談事の内容は、「勉学や進学」６１％、「友人関係」２０％、「性格」１９％、「お金」１６％など。

　ここ半年間で友人をいじめたことがあるかどうかと聞いたところ、小学生の６％、中学生の３％が「ある」と答えた。また逆にいじめられた経験があると答えた小学生は、１２％、中学生では、５％。

今回の調査で「日々追われている両親の仕事が、子どもとのコミュニケーション不足を浮き彫りにさせているのではないか」と内閣府の担当者は見ている。

2007.0307

　全国大学生活協同組合連合会が、２月２６日にまとめた調査によると、大学生達の収入や支出が増加しつつあることが分かった。この調査は、昨年１０月に行われ、毎年、指定の３８の大学生協から得た約１万人のデータをもとに行われている。

　学生の１ヶ月の収入は、親元から通っている者が６万４５５０円で３年ぶりの増加、親元から離れて生活している者（寮生は除く）は１３万１５８０円で２年ぶりの増加だった。アルバイト代・親からの仕送りなどは、前年度よりも２〜３千円増加した。

　１ヶ月の支出は、親元から通う者が５万８７９０円、離れているものは、１２万６０６０円だった。その支出先は、主に食事、交通、習い事などで、０３年の水準に戻った。

　今後の生活が「上向きになる」と答えた学生は２年前に比べて３．１ポイント増の１３．７％で、「そうはならない」と答えた者は、０．９％増加し、２３．１1％。

　両親（父親）の年収は、「１５００万円以上」が００年より０．３ポイント増の２．８％に対して、「５００万円未満」は３．６％増の１４．２％になっている。また、「仕送りゼロ」という学生が００年度の比べて３．７ポイント増の６．９％に増えた。

　学生の収入や支出は、最近の景気回復のおかげで上向き傾向にあると見られるが、親の経済格差も学生に影響を及ぼしているということがわかる。

2007.0303

　全国の公立中学３年と公立高校３年の英語力について文科省は、昨年１２月全国の公立中学校、高等学校にアンケートを実施した。その結果によると約１０８万人いる公立中学３年では、英語検定３級以上を得ているものは約２０万人、潜在的に同程度以上の英語力があるものが約１６万人で、合計では全体の約３分の１（３３．７％）だった。高校３年では、準２級程度の英語力を身につけているものは３割弱。

今回の中３と高３を対象にした調査は、初の試み。文部科学省は、０３年３月にまとめた「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」の中で、中学卒業者は英検３級程度、高校卒業者は英検２級程度の英語力を身につけることを目標にすえているが、今回の調査で、全国の公立中学３年生の約３３％が英検３級程度の英語力しかないことがわかった。

2007.0125

　２４日、文部科学省の調査によると、２００５年度の学校給食を実施する全国の国公私立小中の約１％（約９万９千人）が給食費を未納だったことがわかった。

　未納の給食費総額は、約２２億３千万円に上る。未納者のうち「保護者の責任感や規範意識の問題」とみる学校が約６０％にのぼり、「経済的な問題」とみる学校の約３３％と比べ大きく上回っている。
　
調査は、昨年１１月から１２月に学校を対象に初めて行われた。未納者がいた小学校は４０％（未納者約6万１千人）、中学校は５１％（同3万8千人）。未納原因が、保護者の責任感や規範意識と考えているケースが小学校６１％、中学校５９％。経済問題と考えているケースは、小学校３３％、中学校３４％。