2006.1228

今月２２日、文部科学省は学校保険統計調査の速報を発表した。
健康状態についての調査によると、むし歯の者の割合が幼稚園を除く各学校段階で前年度よりも低下しており、むし歯のある子どもが減少していることがわかった。しかし、依然としていずれの学校段階においてもむし歯の被患率が最も高くなっている。

ぜん息の者の割合は、幼稚園２．４パーセント、小学校３．８パーセント、中学校３．０パーセント、高等学校１．７パーセントとなっており、前年度と比べると高等学校以外の各学校段階で上昇。多少減少する年もあるものの、ぜん息の者は年々増加傾向にあり、幼稚園・小学校・中学校では、ぜん息の者の割合が過去最高となっている。
鼻・副鼻腔疾患（蓄のう症、アレルギー性鼻炎等）の者の割合は、幼稚園３．４パーセント、小学校１２．１パーセント、中学校１０．７パーセント、高等学校８．１パーセントとなっており、前年度と比べると高等学校を除く各学校段階で上昇している。

肥満傾向児の出現率は、小中学校の全ての年齢で前年度よりも増加傾向にある。
今年初めて調査が実施されたアトピー性皮膚炎の調査では、幼稚園３．７７パーセント、小学校３．６３パーセント、中学校２．７７パーセント、高等学校２．２４パーセントとなった。

2006.1225

今月２０日、文部科学省は全国学力・学習状況調査の予備調査の問題例について公開した。

この予備調査は、来年４月２４日に実施される全国学力・学習状況調査を確実かつ円滑に実施するための検討や学校におけるリハーサルを目的とし、全国１８８校（各都道府県小学校２校、中学校２校）を対象に１１月１６日から１２月１５日までの間に実施された。

問題は「知識」と「活用」の２種類で、主として「知識」を問うのは国語A、算数・数学A、「活用」を問うのは国語B、算数・数学Bとなっている。国語の問題例では、資料をもとに１００字程度の原稿を書く問題や知識を問う問題、算数・数学では計算や表・グラフの情報を読み取る問題などが公開された。

小学校、中学校のそれぞれで、学科調査の終了後に生活習慣や学習環境に関する質問紙調査を実施。また、学校に対しても指導内容や指導方法等について校長が回答する調査を実施した。
予備調査問題例の詳しい内容は以下のHP
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103.htm

2006.1222

今月２０日、文部科学省は全国の国公私立中学校を対象に履修漏れの調査を実施するよう、各都道府県の教育委員会に通知した。来年の１月１５日が回答の締切となっている。

調査内容は、履修漏れの学校・生徒数・開始年度や必修科目の授業時間数の少ない学校など。

高等学校の履修漏れに関しては、１１月２日に文部科学省で「平成１８年度に高等学校の最終年次に在学する必修科目未履修の生徒の卒業認定等について」を通知。また、未履修科目に関する授業の実施等について、「未履修科目に関する授業の実施等に関する運用指針」を作成し、各都道府県教育委員会等に対し通知した。

2006.0726

７月１０日から１７日まで、スロベニアのリブリャナで開催された第４７回国際数学オリンピックで、筑波大附属駒場高３年の大橋祐太さんと渡部正樹さんの２名が金メダルを受賞した。

その他、灘高３年伊藤佑樹さん、同高２年吉田雄紀さん、高田高２年片岡俊基さんの２名が銀メダル、筑波大附属駒場高２年越川皓永さんが銅メダルを受賞した。

総受験者数４９８人中、受賞者は、金メダル４２人、銀メダル８８人、銅メダル１２２人、敢闘賞１３９人だった。

国別順位では、参加国数９０カ国のうち、日本は７位と過去最高だった。
国別順位の上位は、１位中国、２位ロシア、３位韓国、４位ドイツ、５位アメリカ、６位ルーマニア、７位日本、８位イラン、９位モルドバ。

国際数学オリンピックは世界の高校生以下の生徒を対象に、生徒を励ましその才能を伸ばすために、毎年７月に４０年前から開催されている。日本も１９９０年から毎年６名を数学オリンピック財団が派遣している。
この６名の選手は、日本数学オリンピック(ＪＭＯ)で選ばれる。

同財団では、ＪＭＯおよび同日開催される中学生以下の生徒を対象とする日本ジュニア数学オリンピック（ＪＪＭＯ）の参加者を募集している。

2006.0721

７月８日から１７日までシンガポールで開催された第３７回国際物理オリンピックで、洛南高３年疋田辰之さんが銀メダルを受賞し、麻布高３年田中良樹さん、西南学院高３年谷崎佑弥さん、ラ・サール高３年野添嵩さんの３名が銅メダルを受賞した。

「国際物理オリンピック」は、中等教育段階の生徒の物理学に対する関心と能力を高め、学校における物理教育が国際交流を通じて一層発展することを目的として、毎年開催されている国際的な物理学のコンペティション。日本はこれまでオブザーバーの派遣にとどまっていたが、今年初めて代表を派遣した。

また、７月９日から１６日までアルゼンチンで開催された第１７回国際生物学オリンピックでは、筑波大附属駒場高３年佐藤博文さん、同高３年仮屋園遼さん、フェリス女学院高１年濱崎真夏さんの３名が銅メダルを受賞した。佐藤さんは２年連続の銅メダル受賞。今年で２回目の参加。
　
現在、国際生物学オリンピック日本委員会(ＪＢＯ)では、第１８回カナダ大会国内予選参加者を募集している。応募締切りは１０月３１日。詳細は、http://www.jbo-info.jp/

2006.0719

１年に１回、世界中の高校生が「化学」の実力を競い合う「国際化学オリンピック」の２０１０年開催地が日本に決定した。

７月２日から１１日にかけて韓国・慶山で開催された第３８回国際化学オリンピック期間中の７月９日夜、国際化学オリンピックの運営委員会が開かれ、参加６７カ国の承認を得た。

日本は、２００３年のギリシャ大会から同オリンピックに参加しているが日本での開催は初めて。

また、７月１０日に、第３８回国際化学オリンピックの成績が発表され、今村麻子さん(神戸女学院高３年)が金メダル、田中成さん(開成高２年)、永田利明さん(開成高３年)、服部陽平さん(筑波大附属駒場高３年)が銀メダルを受賞した。今村さんと永田さんは昨年の台湾大会にも参加し銅メダルを獲得している。

今回の大会では６７カ国から２５５人の高校生が参加し、金メダル２８個、銀メダル５６個、銅メダル８１個が贈られた。

2006.0714

NTTデータがこどもたちへのイベントとして、小学生(保護者同伴)を対象に、身近な未来の体験ツアー「夏休みこどもＩＴ体験」を開催する。実際に手で触れて、肌で感じながらＩＴを理解することができる夏休みの１５日間、期間限定イベント。

無線ICタグ・お絵かき教室「水彩」・サンリオBB・パッとび・Geoコンテンツサービス・次世代携帯電話＆ICカードなど、さまざまな仕掛けを楽しみながら、こどもたちが実際にＩＴに触れ、自然に理解できる体験ツアー。

開催日程は、８月１０日（木）から８月２４日（木）。
見学時間は、１日３回（第1回１０時３０分〜、第２回１３時３０分〜、第３回１５時３０分〜）、各回８０分、完全予約制、入場無料。

会場は、NTT DATA 霞が関プレゼンテーションスペース「INFORIUM(インフォリウム)」（東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」5出口徒歩3分、日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A13出口徒歩5分、有楽町線「桜田門駅」2出口徒歩7分）

参加申込は、名前・見学日時を電話で申し込む。TEL.03-3580-9360（10:00〜17:00）
１回あたり、保護者を含む２０名のツアー形式を予定。定員になり次第締切。予約状況はホームページで確認できる。
詳細は、http://www.nttdata.co.jp/summer2006/index.html

2006.0712

８月２３日（水）、２４日（木）の両日、全国の小中学生（原則として保護者同伴）を対象に、官公庁の職場見学や業務説明、スタンプラリーなどが行われる「夏休み子ども見学デー」が実施される。

その他、夏休みの期間に、大学、地方公共団体、民間企業、博物館、美術館など、全国の約２００の機関が様々なプログラムを実施する。

この「子ども見学デー」は、子どもたちが親の職場見学などを通して、親子のふれあいを深め、広く社会を知る機会とするために、文部科学省を中心に始まった取り組み。

「子ども霞が関見学デー」は、各府省庁等の特色を生かした様々なプログラムが設けられる。当日は、子どもたちの興味にあわせて霞が関を自由に歩くことができるよう、参加者には各府省庁等のプログラムと地図が入った「子ども見学パスポート」が配付されスタンプラリーが実施される。

「子ども霞が関見学デー」には、あらかじめ申込みが必要なプログラムと、当日参加できるプログラムがある。

あらかじめ申し込みが必要なプログラムは、各府省庁等が定める締切日までに往復はがきで各府省庁等の申込先に申込む。また、申し込みは、返信用のはがきに返信先（申込責任者）の郵便番号、住所、氏名を記入し申込む。申込みが多数の場合は抽選。

問い合わせは、生涯学習政策局生涯学習推進課（課長）高橋道和（内線3456）、民間教育事業振興室長　濱口太久未（内線2637）　TEL03-6734-2092（直通）、03-5253-4111（代表）

詳細は、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06061501.htm

2006.0710

社団法人日展は、「作品をつくる」体験をし、作品や作家とのかかわりを通して、多様な世界観を学んでほしい若年層、地域への芸術文化普及活動として、夏休み期間中に子どもたちを対象に行うイベント「〜夏休み一日Art体験〜第２回『 Ｏｎｅｄａｙ Ａｒｔ 』」を企画し参加者を募集している。

（社）日展は、学校教育との連携、若い世代の鑑賞者の育成を考えた「小中学生無料鑑賞券」の希望校への配布に端を発し、『鑑賞教育プロジェクト』としていくつかの企画を立ち上げ、子供たちが日展作家と作品や素材について「見る、聞く、話す、考える、触れる」ことで、積極的に興味・関心を持って作品に接することができる環境をつくるなど、年齢を考慮した鑑賞へのアプローチを実践している。

昨年初めて開催した夏休みの企画は、都内に限らず、関東近郊からも大数の参加者を集めた。そこで今回も昨年に引き続き、下記のとおり、夏休みの企画を開催し、参加者を募集している。

対象：小中学生（原則として保護者同伴）
日程：８月２１日（月）から２５日（金）、午後１時から４時（各回によって異なる）。
会場：日展会館・２階イベントスペース（ＪＲ「鶯谷駅」北口徒歩5分、ＪＲ「上野駅」公園口徒歩18分、東京メトロ千代田線「根津駅」徒歩15分）

申し込み方法：ハガキに、住所・氏名・電話番号・学年・希望日（第２希望まで）を記入、子供が２名以上で参加希望の場合は、参加者全員の住所・氏名・電話番号・学年・希望日を記入（付き添いの保護者氏名、保護者参加の有無を必ず記入）し下記宛郵送。
〒110-0002　東京都台東区上野桜木2-4-1日展事務局Oneday Art 係　宛
申込期限日：７月３１日必着
各回　２０名（付き添いの大人は人数に含まず。ただし、参加希望者は応募時に「参加希望」と明記。）応募者多数の場合は抽選。
費用：1名１,５００円（作品は持ち帰り）
持ち物：筆記用具、エプロン（洋服が汚れないようなもの）

詳細は、http://www.nitten.or.jp/nitten-hp-4/kodomo_index.htm

2006.0705

学年別の携帯電話やＰＨＳを持っている状況は、小学５〜６年生で２割を超え、中学生では約５割、高校生では約９割となっていることが、厚生労働省が６月３０日発表した平成１６年度全国家庭児童調査結果によりわかった。

１日の携帯電話（ＰＨＳ含む）を使用する時間数が３０分を超える割合は、小学５〜６年生で３％、中学生で２４．１％、高校生で６５．８％となっている。高校生の使用する時間数は、２時間以上が３０．６％で、３０分以上１時間未満が２２．４％、３０分未満が２０．４％、１時間以上２時間未満が１２．８％、ほとんど使用しない５．６％の順。

一方、高校生の１日のテレビゲームやパソコンで遊ぶ時間が２時間以上の割合は１７．１％、１日のテレビやビデオを見る時間が２時間以上の割合は５３％となっている。

この調査結果は、平成１６年１２月１日現在、全国の１８歳未満の児童のいる世帯（１３７６世帯）及びその世帯にいる小学校５年生から１８歳未満までの児童（１０６９人）を対象としたもの。

2006.0628

文部科学省が実施した昨年３月末時点の学校の安全管理に関する調査によると、こども向けの防犯訓練を実施している学校は、前年比３．１ポイント増の６９．８％に止まった。
教職員向けの防犯訓練の実施は７６．６％で同２．５ポイント増と同様に微増。

この調査は２回目で、全国の国公私立の幼少中高など５万３３６５校を対象に実施したもので、昨年末からあいついだ事件による対応は含まれていない。

ボランティアの巡回・警備を実施している学校は４９．２％、最高は長崎県７３．５％、最低が岩手県３３．３％。通学安全マップを作成した小学校は６０．３％（前年比３．７ポイント増）。

さすまたなどの安全器具を備えている学校は６６．５％、最高は岐阜県８４．２％、最低が沖縄県３２．０％。防犯ブザーを配布している学校は４１．３％（同８．６ポイント増）、最高は栃木県８４．８％、最低が沖縄県２６．４％。防犯カメラなどの監視システムを整備している学校は５２．７％（同７．３ポイント増）、最高は大阪府８６．３％、最低が鹿児島県３．３％。警察や警備会社、校内への通報システムを整備している学校は、８０．２％（同９．０ポイント増）。

防犯訓練、通学安全マップ作成などの費用のかからないソフト面よりも、防犯システムなどハード面の充実が優先されている。

2006.0626

文部科学省は６月２０日、「平成１９年度全国学力・学習状況調査」に関する実施要領を策定し、同日、関係者に通知し、平成１８年度都道府県・指定都市教育委員会等「全国的な学力調査」担当者会議を開催し実施要領の説明をすると発表した。

文部科学省は、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するため、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的な子ども達の学力状況を把握する全国学力・学習状況調査を平成１９年４月２４日（火）に実施することとし、準備を進めている。

実施内容は、原則として全国の小学６年、中学３年の全児童生徒を対象とし、実施教科は、小学校が国語・算数、中学校が国語・数学、併せて学習意欲や生活慣習等の調査を実施する。

2006.0623

外務省は、第三回目となる開発教育／国際理解教育コンクールを開催し、作品を募集している。

授業において、子どもたちと先生が楽しくコミュニケーションを取りながら、 国際協力と国際理解の必要性について学び、今後の開発教育と国際理解教育の普及を図る目的で開催される。

同コンクールには、「写真」「映像」「実践授業例」「音楽」「絵本・紙芝居教材」「ユニーク教材」の６部門あり、希望部門を選んで応募する。

募集締切は、９月１日(金)当日必着。
応募は、個人･団体を問わず、開発教育/国際理解教育に関心のある人であれば、制限はなく、応募者本人または、関係団体が直接作成した作品に限る。

９月末に、外務大臣賞が全部門から３作品、優秀賞が各部門１作品、入選が各部門から数作品選ばれ、外務省ODAホームページにおいて、応募部門ごとに結果が発表される。

問い合わせ・応募先は次のとおり。
「第三回開発教育／国際理解教育コンクール」事務局
（財）国際協力推進協会
〒112-0012 東京都文京区大塚5-3-13 小石川アーバンビル８Ｆ
TEL：03-3947-2491 FAX：03-3947-4491
E-mail kyoiku@apicplaza.ne.jp
電話受付時間　10：00〜17：30（土・日・祝日を除く平日のみ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/kk_krk/contest.html

2006.0621

法務省は６月１３日、新司法試験の短答式試験で、受験者２０８７人のうち、１６８４人が合格したと発表した。

合格者の平均年齢は２９．９２歳、最高年齢は５８歳、最低年齢は２３歳。性別の構成は、男性１２９２人（７６．７％）、女性３９２人（２３．３％）。

2006.0619

「第４回ジャパン・サイエンス＆エンジニアリング・チャレンジ（ＪＳＥＣ２００６）〜高校生“科学技術”チャレンジ〜」で、「科学技術自由研究」を募集している。

生物学、物理学、化学、地学、数学、環境科学、宇宙科学、地球学、生命科学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、医療科学、健康学、社会行動学、建築学、エンジニアリングなど様々な研究にチャレンジするもので、先進的、応用的な分野でもかまわない。

応募受付期間は、９月１日（金）から９月２９日（金）当日必着。朝日新聞社の主催。
ＪＳＥＣは、慶應義塾大学（湘南藤沢キャンパス　総合政策学部・環境情報学部）、早稲田大学（理工学術院　基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部）の実施するＡＯ入試及び特別選抜入試の対象コンテストになっている。

今年５月７日から６日間、インディアナポリス（米インディアナ州）で開催された、高校生を対象とした世界的な科学技術イベント「ＩＳＥＦ２００６」に、昨年のＪＳＥＣ２００５で優秀な成績を収めた４人が、ファイナリストとして出場し、１７人がサイエンスリポーターとして派遣された。

問い合わせ、申請書請求先は次のとおり。
〒104-8665東京都京橋局私書箱３０３　朝日新聞東京本社ＪＳＥＣ事務局「ＪＳＥＣ２００６」係　Tel.03-3547-5569、Fax.03-3547-5709、Ｅメール.　jsec@asahi.com
詳細および応募書類のダウンロードは　http://www.asahi.com/jsec

2006.0614

都教育委員会は６月８日、今年１月１７日に都内公立小学５年生と中学２年生を対象に行った平成１７年度学力テストの結果を発表した。

それによると、小学５年生は８万９７０１人（受験率約９７％）が受検し、各科目の平均正答率は、国語８２．２％、算数７４．１％、社会７７．９％、理科７７．０％だった。中学２年生は６万７２５３人（受験率９４％）が受検し、各科目の平均正答率は、国語７６．９％、数学７１．８％、英語７２．３％、社会７４．３％、理科７９．５％で、小学５年生、中学２年生とも全科目７０％を越えた。

都教委は、今回の調査における小学５年、中学２年とも学力定着状況は、総合的にはおおむね良好であるが、個々の観点別の学力定着状況では、各教科とも改善すべき課題が見られたとしている。

同時に行われた意識調査結果と各教科の平均正答率との関連の調査結果では、授業が楽しいと考えている生徒ほど平均正答率が高く、授業がわかると考えている生徒ほど平均正答率が高い。

日常の生活面や行動面等と各教科の平均正答率との関連では、生活習慣が身に付いている、根気強い、ボランティア活動（手伝い含む）を続けている、人のために役立ちたいと思っている、本を毎日１〜２時間読む児童・生徒の教科の平均正答率は高い。これらの調査結果は、過去２年間、同様の傾向。

平成１８年度の学力テストは、来年１月１６日に実施予定。

2006.0607

文部科学省は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等専修学校、高等学校、中学校の学生・生徒を対象に、インターンシップの受入学生・生徒を募集している。

同省は、実際の文教・科学行政事務に接する機会を提供し、職業意識や学習意欲を高め、文教・科学行政に対して理解を深めてもらうことを目的として、インターンシップ（就業体験、但し中学生については職場体験）を実施する。

実施期間は、原則平成１８年７月２４日（月曜日）〜９月１５日（金曜日）の間で各課（室）が設定する期間。
実施時間は、原則として月曜日から金曜日までの午前９時３０分から午後６時３０分（中学生は午前９時３０分から午後５時）。
必要経費（交通費、滞在費、食事代、保険料等）については、原則として各自で負担する。

応募締め切りは、平成１８年６月３０日（金）必着
応募方法は、所属する学校を経由し必要書類を、ＦＡＸまたは郵便により各担当窓口に提出する。学生・生徒個人からの直接の申込は受け付けない。

応募問い合わせは、文部科学省　〒100-8959東京都千代田区丸の内2-5-1　各担当窓口
＜高等学校、中学校＞
初等中等教育局児童生徒課　Tel. 03-5253-4111（内線2390）
＜大学、大学院、短期大学、高等専門学校＞
高等教育局専門教育課　Tel.03-5253-4111（内線2992）
＜専門学校、高等専修学校＞
生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室 Tel. 03-5253-4111（内線2939）

詳細は、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06053010.htm

2006.0605

７月２８日、品川区立小中一貫校日野学園で「小中一貫教育全国サミット２００６」が開催される。

テーマは、「児童・生徒の個性・能力に応じた教育システムの創造＝小中一貫教育で教師の意識を変える＝」。義務教育学校の設置を目指して、全国の小中一貫教育の取り組み内容やその具体的な成果、課題が発表され、義務教育学校設置に向けた法改正に役立てることを目的として開催される。主催は、小中一貫教育全国連絡協議会。

会場は、品川区立小中一貫校日野学園（品川区東五反田2丁目11−1）（JR山手線・りんかい線「大崎駅」徒歩5分、JR山手線・東急池上線・都営地下鉄浅草線「五反田駅」徒歩8分）
定員は、２０００名（先着順）で、定員になりしだい、締め切り。
参加費は、２０００円（資料代込み）。事前に指定口座に振込む。
申し込み方法は、「全国サミット参加申込書」に記入し、FAXまたはE-mailで申込む。

詳細は、http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/06/sidouka/ikkan/summit.html#サミット
問い合わせは、品川区教育委員会事務局指導課小中一貫教育担当Tel.03-5742-6595

2006.0602

朝日新聞社が、連載していた「中高一貫教育のいま＠首都圏」に関連して、中高一貫教育の現状を考える「朝日教育セミナー　中高一貫校のいま」を開催する。

公私立一貫校の関係者や受験指導の専門家による、中高一貫教育の特色や進路状況、受験生の動向についてのセミナーを行う。参加無料。

パネリストは、森上展安氏（森上教育研究所代表）、賀沢恵二氏（千代田区立九段中等教育学校校長）、小林博子氏（豊島岡女子学園中高教頭）、山本嘉平太氏（佼成学園女子中高校長）。

日時は、６月２４日（土）、午後２時から午後４時。
会場は、浜離宮朝日小ホール（都営大江戸線「築地市場駅」A2出口すぐ、東京メトロ日比谷線「築地駅」2番出口・東銀座駅6番出口徒歩約8分、ＪＲ新橋駅・東京メトロ銀座線「新橋駅」徒歩15分）。

申し込みは、往復はがきで下記へ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記の上申し込む。
６月１４日必着。応募多数の場合は抽選。

申込先は、東京都ＡＳＡ連合会「教育セミナー」係（〒１０４−８０１１東京都中央区築地５−３−２朝日新聞社１２階）

2006.0531

お金についての意識調査によると、中学生の２６．６％、高校生の３０．１％が、「お金が一番たいせつ」について「そう思う」と回答した。

小学生は、低学年が２５．２％、中学年が１６．３％、高学年が１２．２％と学年があがるにつれて減少している。

「お金よりも大事なものがある」について、「そう思う」と回答した割合は、小学生は、低学年６９．３％、中学年８２．４％、高学年８４．１％と低学年と中学年以上に大きな差がある。それに対して、中学生以上では、中学生は７９．１％、高校生は７７．９％と小学生中高学年よりやや少ないが、約８割であまり変わらない。

「お金持ちはかっこいい」については、中学生、高校生とも約６割が「そう思わない」と回答した。

「かけ事でかせぐのは悪いこと」については、中学生の約４割（３９．５％）、高校生の約３割（２８．１％）が「そう思う」と回答し、中学生と高校生で、かけ事についての意識の違いがあらわれている。

この調査は、日銀の金融広報中央委員会が、学校段階での金融教育の推進に重点を置いて活動を展開する中、児童・生徒のお金にまつわる日常生活ならびに、お金に関する意識や金融経済に関する基本的な知識などについておこなった「子どものくらしとお金に関する調査」で、金融広報活動に役立てることを目的として平成１７年１２月から平成18年３月に実施したもの。

2006.0530

「夢・化学―２１」委員会と日本化学会化学教育協議会が主催する高校生による化学の学力コンテスト「全国高校化学グランプリ」の参加者の募集をしている。

対象は、高校生または高校と同等の学校（高等専門学校の場合は高校相当の学年）の生徒で２０歳未満の人。１次選考と２次選考が行われ、２次選考は、1次選考の上位約６０名を対象に実験試験が行われる。

１次選考は７月１７日（午後１時〜４時）に、全国３０会場で筆記試験を実施する。試験内容は、高校の化学の授業で学習した内容とそれをもとに応用した内容。

２次試験は８月１９日（午後１時〜４時）に、東京工業大学大岡山キャンパス（目黒区大岡山）で実施される。

１次選考に参加した高校１、２年生の中から成績優秀者８人程度が、来年７月、ロシアで開催される「国際化学オリンピック」の代表候補として選考され、筆記・実験の学習支援後、４人が派遣される。

申込締切日は、６月３０日、ただし、ファックスは６月２３日必着。

申し込みは、ホームページ（http://gp.csj.jp/）、ファックス、郵送、電話で申し込む。

問い合わせ・申し込み先は、　〒101-8307 東京都千代田区神田駿河台1-5　(社)日本化学会内 全国高校化学グランプリ事務局TEL：03-3292-6164　FAX：03-3292-6318
E-mail：grand-prix@chemistry.or.jp

詳細は、http://gp.csj.jp/

2006.0529

小中学生を対象に、子どもたちの豊かな心の育成をめざす第３１回「小さな親切」作文コンクールの作品を募集している。テーマは、「私のした、うけた、みた、できなかった『小さな親切』」。

賞は、内閣総理大臣賞、文部科学大臣奨励賞ほかが予定されている。また、入賞作品集の発行が来年２月に予定されている。発表は、１１月中旬毎日新聞紙上ほかで行われる。主催は、「小さな親切」運動本部、後援は内閣府、文部科学省、NHK、毎日新聞社。

応募方法は、４００字詰め原稿用紙３枚以内で、冒頭に作文の題名、住所、氏名、学年、学校名、学校住所を記入し、（社）「小さな親切」運動本部作品コンクール係（〒１０１−００６１東京都千代田区三崎町２−２０−４）へ提出する。

問い合わせは、「小さな親切」運動本部TEL０３―３２６３―２８６６。

2006.0526

米国インディアナ州インディアナポリスで開催された国際学生科学フェア（Intel ISEF）で、日本から参加した埼玉県浦和第一女子高の下山せいらさん、沖縄県立開邦高の幸喜未那子さんの２人が受賞した。

下山さんは、動物学部門（Zoology）で「プラナリアの摂食機構」というタイトルで１位を受賞した。これは、Intel ISEF2000年大会以来の快挙。また、特別賞の「中国科学技術協会賞」を受賞した。

幸喜さんは、「もしどんどん川が汚れていったら〜10年間を通して〜」というタイトルの研究で特別賞のアジレント・テクノロジー賞を受賞した。

※ISEFは、「International Science and Engineering Fair」の略。世界４０ヶ国以上から集まる１５００人以上の高校生が参加する科学研究コンテスト。毎年５月にアメリカの都市で開催され、賞金・賞品の相当総額は３億円以上になる「科学のオリンピック」とも言えるイベント。

2006.0524

総務省統計局が５月５日の「こどもの日」にちなんで、４月１日現在における我が国のこどもの数を推計した結果によると、こどもの数（15歳未満人口）は前年より18万人少ない1747万人で、昭和57年から25年連続の減少となった。

男女別では、男性が896万人、女性が851万人で男性が女性より45万人多く、女性100人に対する男性の数(性比)は105.3となっている。

総人口に占めるこどもの割合は13.7％（前年比0.1ポイント低下）で昭和５０年から３２年連続して低下し過去最低となった。昭和30年の33.4％と比べると約20％近く低下したことになる。

こどもの割合（平成17年10月1日現在）を都道府県別にみると、沖縄県が18.4％で最も高く、秋田県が12.0％で最も低い。

こどもの割合を平成12年と比較すると、東京都のみ0.3ポイント上昇し、他の都府県は全て低下している。低下幅は、大都市圏で小さく、大阪府の0.1ポイント、神奈川県の0.2ポイント、愛知県、京都府の0.3ポイント。大きいのは、長崎県の2.0ポイント、島根県の1.9ポイント、宮崎県、沖縄県の1.8ポイント。

こどもの数を年齢３歳階級別にみると、中学生の12〜14歳と小学生の高学年（9〜11歳）が同数で359万人、小学生の低学年（6〜8歳）が353万人、3〜5歳が347万人、0〜2歳が329万人と年齢階級が低いほど少なくなっている。

2006.0522

文部科学省は経済的理由などで学習塾に通えない子どもたちを対象に来年度から補習授業を行う考えをまとめた。

「学びの居場所（仮称）」と銘打って、引退した教員ＯＢが主体となり学習指導を行う。小・中学生の希望者は放課後や休日などに無料で受講することができる。

ゆとり教育などが原因で国語・算数・数学などを中心に学力の二極化が深まる中、学力格差をなくすことを目的としている。

この無料塾の開設で、私立塾の淘汰が予想される。また、２００７年問題に絡む教員の団塊世代引退に対する雇用対策では、との批判の声も多い。

2006.0519

２００７年３月大学卒業予定者を対象に（株）リクルートが行った『採用ブランド調査２００６』の調査結果によると、今年も昨年に引き続き全日本空輸が就職志望企業の１位で、２位には昨年２位のトヨタ自動車と昨年３位のＪＴＢが続いた。

景気回復に伴う好業績や２００７年問題を背景に新卒採用者数を増やす企業が増え、定番の「放送局」や「食品メーカー」人気も更に高まっており、フジテレビジョンが２２位から１１位、テレビ朝日が７３位から６１位、カゴメが６３位から１７位、ロッテが１０１から３６位へ上昇。

また、景気回復や業界再編などの影響で金融業界への人気が高まりつつあり、今年発足したばかりの三菱東京ＵＦＪ銀行が６位にランクイン、その他にもみずほフィナンシャルグループが７０位から４３位、大和証券が１５７位から６４位、三井住友海上火災保険が６１位から４７位へ上昇。

上位１０位までは以下のとおり。
１位（←１位）全日本空輸、２位（←２位）トヨタ自動車・（↑３位）ＪＴＢ、４位（↑１０位）日立製作所、５位（↑６位）電通、６位（−）三菱東京ＵＦＪ銀行、７位（↓５位）サントリー・（↑９位）博報堂、９位（↓７位）積水ハウス、１０位（↓４位）東海旅客鉄道
（　）内は昨年順位、矢印は前年からの順位変動。

2006.0518

芝浦工業大学附属中学高等学校に通う中学１年生の男子生徒が、全国でＩＣ３を最年少で取得した。

ＩＣ３とはINTERNET AND COMPUTING CORE CERTIFICATIONのことで、インターネットに関する基礎知識とスキルを総合的に証明できる世界１１０カ国以上で実施されている試験。試験はコンピューター上で行われ、コンピューティングファンダメンタルズ・キーアプリケーションズ・リビングオンラインの３科目全てに合格すると、認定証が発行される。

日本国内で試験が始まった平成１４年秋から国内で１３歳以下の取得者は他にいない。

その少年は学校内でもコンピューター委員会に所属し、ＩＣ３を大きくアピールするなどして、学内で特別賞を受賞した。

2006.0517

厚生労働省と文部科学省が５月１２日発表した、平成１８年３月大学等卒業予定者の就職状況等の調査結果によると、大卒の就職率は９５．３％で、前年同期を１．８ポイント上回った。男女別にみると、男子は９５．５％（前年同期比２．２ポイント増）、女子は９５．０％（同１．２ポイント増）。

短期大学の就職率（女子学生のみ）は９０．８％で、前年同期を１．８ポイント上回った。
高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９６．７％（前年同期比１．８ポイント減）、専修学校（専門課程）の就職率は９１．８％（前年同期比０．７ポイント減）といずれも前年を下回った。

大卒の地域別就職状況は、北海道・東北地区９１．７％（前年同期比４．１ポイント増）、関東地区９５．９％（同０．６ポイント増）、中部地区９７．８％（同３．８ポイント増）、近畿地区９５．６％（同１．４ポイント増）、中国・四国地区９４．７％（同３．５ポイント増）、九州地区９２．９％（同１．２ポイント増）で、全地域前年同期比は増加しているが、最低の北海道・東北地区と最高の中部地区とは、６．１ポイント差と地域差が目立つ。

大卒で就職率が減少したのは、国公立大女子と国公立大文系で、国公立大卒女子は９３．５％で、前年同期比３．４ポイント減、国公立大文系は９３．７％、同０．４％減。

調査は、全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高等専門学校６校、専修学校２０校、計１０８校について行った。調査対象人員は、５，８６０人（大学、短期大学、高等専門学校合わせて５，３００人、専修学校５６０人）。就職率とは、就職希望者に占める就職者の割合。

2006.0516

文部科学省は４月２５日、来年から再開する「全国学力調査」を来年４月２４日に実施することを発表した。

「全国学力調査」は昭和４１年度の実施以来学校間等の過度な競争を原因に中止されていたが、平成１９年度から本格的に再開することが決まっている。

この調査は全小中学校の小学６年生と中学３年生を対象に国・数の２教科の試験と家庭学習や生活について質問する「質問紙調査」を実施。生活状況がどのように試験結果に影響しているのかなどの調査も兼ねている。試験結果は生徒児童にも返却される。

調査結果については原則都道府県単位で公表するとしているが、「過度な競争をあおらない工夫をする」条件で市区町村や学校単位で試験結果の公表を認めることを２０日に発表したばかり。

2006.0515

リクルートによる来春２００７年大卒求人倍率調査結果によると、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人総数は前年比１２．６万人と大幅増の８２．５万人でバブル期に次ぐ水準となり、学生の民間企業就職希望者数は前年とほぼ変わらず４３．７万人、求人倍率は前年の１．６０倍から０．２９ポイント増加の１．８９倍だった。

従業員１０００人以上企業の求人総数は前年比２．２万人増に対し民間企業就職希望者数は０．７万人増で求人倍率は前年比０．０７ポイント増の０．７５倍。従業員１０００人未満企業の求人総数は前年比１０．４万人増に対し民間企業就職希望者数は０．７万人減で、求人倍率は０．６５ポイント増の３．４２倍。学生の希望は前年に比べ大手企業志向が顕著になってきており、従業員１０００人未満企業にとって厳しい採用活動が予想される。

業種別で見ると、求人総数は金融業が最も伸び率が高く前年比２６．７ポイント増。学生の人気も２０．８ポイント増となり、求人倍率は０．３７倍。サービス・情報業は求人総数が２年連続増加しているのに対し民間企業就職希望者数は４年連続減少しているが、依然として学生の希望者数は最も多い。

2006.0512

みずほフィナンシャルグループは、一橋大学商学部で金融に関する教育・研究活動の増進と将来を担う人材育成を目的に寄附講義を４月１３日から開設した。

みずほフィナンシャルグループの総合的な金融実務知識を活かし、金融ビジネスの現状と今後の方向性について大学生に理解を深めてもらおうと、みずほ総合研究所の職員が毎週木曜日に講義を行う。「金融フロンティア論」と題し、シンジケート・ローンや個人取引や富裕層取引におけるニーズの変化と金融機関の最先端の取り組みなどについて実務担当者をゲストに加えて紹介する。

一橋大学以外でも慶應義塾大学商学部で、資金調達手法と多様化する金融ニーズに対応する新たなビジネスモデルについての「現代の企業金融」と、早稲田大学政治経済学部で、資金調達手法やメガバンクの経営戦略などについての「金融市場の変化と金融機関」も今秋から開講される予定。

2006.0510

独立行政法人教員研修センターは、教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの公募について、１８件が採択されたことを発表した。

中央教育審議会の昨年１２月にまとめられた中間報告において、現職研修の改善・充実に関して教育委員会や大学等との連携により、研修の効果的な実施方法の開発・教育委員会等に提供するなど、より一層の充実と強化を指摘され、公募が始まった。

この公募には「１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム」に６件、「教育課程研修モデルカリキュラム開発プログラム」に２０件、計２６件の申請があった。

「１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム」には、北海道大（北海道教委）、信州大（長野市教委）、岐阜大（岐阜県教委）の３件が採択され、「教育課程研修モデルカリキュラム開発プログラム」には、北海道大（北海道教委）、岩手大（岩手県教委）、宮城教育大（宮城県教委）、秋田大（秋田県教委）、群馬大（群馬県教委）、富山大（富山県教委）、金沢大（石川県教委）、静岡大（富士市教委）、名古屋大（東海市教委）、京都大（京都市教委）、兵庫教育大（兵庫県教委）、広島大（広島県教委）、福岡教育大（福岡県教委）、首都大東京（東京都教委）、京都産業大（東大阪市教委）の１５件が採択された。
※ （　）内連携教育委員会

2006.0509

法務省は４月１０日、新司法試験の受験予定者数について発表した。

この新司法試験は今年５月１９日から初めて実施される新司法試験で、法科大学院課程修了が受験資格となっている。

１月１８日現在の出願者数は２１３７名だったが、受験予定者数は２１２５名となり、予想合格者数は９００〜１１００名で、競争率は約２倍程度になる予想。

試験実施日は５月１９日・２０日・２２日・２３日の４日間。１９日のみ短答式試験（民事・公法・刑事系科目）、２０日以降は全て論文式試験（２０日選択・公法系科目、２２日民事系科目、２３日刑事系科目）となっている。

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国６ヶ所で実施され、９月２０日の及落判定会議を経て、９月２１日に合格発表。短答式と論文式の全科目を受験した者のうち希望者には成績開示あり。

2006.0508

小学校団体の朝日新聞社東京本社の見学が、今までの年度初め一括受付から希望日の１年前から随時受け付けるようになった。

見学コースは平日の午前１１時からと午後１時からの１日２回で、夕刊製作時間帯に行う。会社概要の説明ビデオや、研修局、印刷工場、発送室を見学することができる。

対象は小学５年生以上。小学校団体は１学級１グループ、小学校団体以外の申し込みは２名以上２０名までで希望日の半年前から受け付ける。外国人の場合には係員が英語で案内してくれる。

すべて完全予約制で、ホームページからの予約は不可。
詳しくは次の電話番号で問い合わせ。
電話：03-5540-7724　ＦＡＸ：03-3248-0329

2006.0503

東京都教育委員会は４月１３日、都立高など２６３校の学校長に「学校経営の適正化について」の通知を提出した。

職員会議はあくまでも職員同士の情報共有・意見交換等のためにあるものであり、意思決定権を持ってはならないという通知を旧文部省が提示していたが、今年初めに都教委が行った調査により、職員会議での採決が学校長の決定に影響を与えている学校が十数校あることが判明。事態を重く見た都教委が学校長主導の学校運営を徹底させる目的で通知するに至った。

「職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」ようにするため、職員会議での職員の挙手や採決を禁止し、学校経営の中枢機関として「企画調整会議」をより充実させることを指示した。

有識者からは、教育の現場でこのような対応は逆効果、学校運営のためではなく都教委のためでは、との反発意見も出ている。

2006.0502

英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテストのＴＯＥＩＣの第１２３回公開テストが６月２５日に実施される。

申し込みは、全国有名書店、大学生協で入手するかＴＯＥＩＣ運営委員会に申込書を請求し、必要事項を記入の上受験料６６１５円を支払い（運営委員会から取り寄せた場合は郵便振替）、申込書と領収書（受領書）を運営委員会へ郵送。その他セブンイレブン店頭やインターネットでも申し込むことができる。

申込締切日は、申込書使用とコンビニ店頭申し込みが５月１７日、インターネット申し込みが５月１８日。

試験会場は、札幌・仙台・つくば・埼玉・千葉・東京・神奈川・金沢・岐阜・静岡・名古屋・豊橋・四日市・滋賀・京都・大阪・神戸・奈良・岡山・福岡の２０ヶ所。結果発送予定日は７月２５日。

2006.0501

石原慎太郎都知事は４月６日、首都大学東京の入学式の祝辞で小学校高学年での英語必修化を批判した。

翌７日の記者会見の中では、入学式での祝辞に対する小坂文部科学大臣の反発を突っぱねて再批判。

幼い頃ドイツ人宣教師について英語の勉強をしたという自身の体験を交えつつ、「それよりも国語の教育。自分の国語もマスターしない人間が外国の知識の何を吸収できるのか、ナンセンスだ」と反論。

日本語力低下を克服するための妙案は、という記者の質問に対し「いっぱいある」と答え、数学者の岡潔氏が数学の難問を解くにあたり松尾芭蕉の研究をしたという例を挙げて、「国語を通じてでしか人間の情操、情念、感性や新しい発想力は培われていかない、日本人としての正当な情念、情操というのは現在の日本語力では培われない」と話した。

これに対し小坂文部科学大臣は同日開かれた記者会見で、「日本語教育に代えて英語ですべてのものを考えるような教育をするつもりはない、英語教育のあり方について伸長に協議を進めたい」としている。

2006.0428

４月１７日午後４時頃、東京都新宿区大久保の海城中学校で化学実験中の男子生徒２名がやけどを負った。

放課後のクラブ活動で花火の火薬を作る実験をしていた男子生徒らが、ビーカーに塩素酸カリウム等の化学薬品をビーカーに入れかき混ぜている最中に発火。校長の１１９番通報で２人の男子生徒が病院に運ばれた。うち１人は顔にやけど。

実験当時教諭はいなかった。

2006.0427

独立行政法人大学評価・学位授与機構は３月２０日、平成１７年度の大学機関別認証評価結果について発表した。

長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、公立はこだて未来大学、大分県立看護科学大学の４大学、その他に新見公立短期大学と私立の工業高等専門学校１校を含む工業高等専門学校１８校が基準を満たしていると認定された。

認証評価制度が導入され、全ての大学・短期大学・高等専門学校が７年以内に１度、文部科学大臣認定の評価団体の評価を受けることを義務づけられている。

今年は他の評価機構で２９大学が認定を受けている。

2006.0426

日本私立学校振興・共済事業団の平成１７年度の私立大学等経常費補助金についての発表によると、平成１７年度に交付した学校数は大学５１２校、短期大学３６４校、高等専門学校３校の全８７９校で、補助金の総額は１６年度比２９億５７４７万５千円増の３２３９億１２８５万円で、過去最高額となった。

学校種別でみると、大学２９４４億７８４６万１千円、短期大学２８８億５７３７万２千円、高等専門学校５億７７０１万７千円となった。

補助金額を学生一人あたりに換算すると、１６万６千円となっており、前年度と同額。
大学別上位１０校は以下のとおり。

１位日本大（１２５億８９３９万円）、２位早稲田大（１０１億６７４１万４千円）、３位慶應義塾大（９３億５０３３万６千円）、４位東海大（６７億５３００万１千円）、５位立命館大（５１億８２１２万６千円）、６位近畿大（４５億６００万２千円）、７位昭和大（４３億５４５６万８千円）、８位北里大（４３億２８２６万２千円）、９位中央大学（３８億３４５２万６千円）、１０位明治大学（３８億１４７６万８千円）。

2006.0424

総務省は３月３０日、「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」を公表した。

近年増加傾向にある小学生の登下校時等における犯罪への対策の一環として、現在同省では「電子タグ、ユビキタスセンサーネットワーク技術を活かした子どもの安全確保」のために必要な技術の研究開発を進めるとともに、「ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及」を早急に実施することとしている。

これに先駆け、平成１７年１２月２８日から平成１８年１月２４日までに募集した、全国各地の自治体や学校などにおける子どもの安全確保システムの構築事例や、企業における子どもの安全を確保するための実用化等に関する情報を整理し、関係者など今後の対策の参考になるようにホームページ上で公表した。

株式会社ＮＴＴドコモでは、携帯電話に防犯ブザーを取り付け、事前に設定しておけばブザー作動と同時に登録先最大３件に音声通話を発信し、悪意の第三者による通話切断がないよう通話切断に暗証番号入力が必要、ＧＰＳ機能により居場所も把握できる他、防犯システムを多く搭載した子供用携帯電話を提供している。

※ユビキタスとは、ラテン語に語源を持ち、「至る所に偏在する」という意味。インターネットなど、いつでもどこでもアクセスできることをいう。

2006.0420

文部科学省は３月３０日、平成１７年度教科書検定の結果について公表した。

今回申請があったのは１４教科３０６点で、全ての申請図書が合格した。

国語は３１点が検定を合格した。ノートを取らない生徒でも勉強ができるようにと、書き込み式の問題集のような教科書が登場。書き込みも本文から抜粋穴埋め式を導入するなどして、難易度を下げている。

数学は３４点が検定を合格した。二極化が目立ち、マンガでの解説や例題をより簡単にすることでよりわかりやすい内容にした教科書と、発展内容を多く盛り込んだ大学進学に重きを置いた教科書が登場している。

英語はオーラル・コミュニケーションを含む５３点が検定を合格した。日本国内の実用的でない英語教育が取りざたされる中、リスニング重点をおいた教科書が目立った。

理科は５６点が検定を合格した。発展内容が多く取り入れられ、前回の検定で削除された項目の復活や、最新学説なども取り入れられている。全出版社で理科総合Ａの「物質量」・「加速度」、物理Iの「平面上での速度の合成」、化学Iの「塩の加水分解」の４項目。

社会は地歴公民合わせて５５点が検定に合格した。前回の検定後に起きた社会問題が多く掲載された他、「ジェンダーフリー」という言葉は誤解を招くという政府の意見が取り入れられ、全ての教科書から削除された。

2006.0419

文部科学省が３月１６日に発表した小学校英語活動実施状況調査（平成１７年度）によると、１７年度現在で英語活動を実施している小学校は、全国の公立小学校２万２２３２校のうち２万８０３校で、実施割合は１６年度比１．５ポイント増の９３．６％に上ることがわかった。

この実施割合は、この調査を開始した平成１５年度から年々増加している。

英語活動の年間平均時間数は、第２学年、第６学年いずれにおいても平成１５年度から増加し、第２学年では１６年度比０．３時間増の８．１時間、第６学年では１６年度比０．８時間増の１３．７時間。

英語活動の主たる指導者の割合は、学級担任が最も多く９割以上を占めており、英語活動へのＡＬＴ（外国語指導助手）の参加割合は各学年とも６割を超えた。

活動内容は、第２学年、第６学年いずれにおいても「歌やゲームなど英語に親しむ活動」が最も多く、第２学年では９８．７％、第６学年では９７．１％、次いで多いのが「簡単な英会話（あいさつ、自己紹介）の練習」で、第２学年では８４．２％、第６学年では９４．８％の実施となっている。

2006.0418

財団法人日本高等教育評価機構は３月３１日、平成１７年度の大学機関別認証評価結果について発表した。それによると、金沢工業大、神田外語大、熊本学園大、文化女子大の４大学が大学評価基準を満たしていると認定された。

財団法人日本高等教育評価機構は、平成１７年７月に大学の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証された機関で、今回の評価は機関設立後初めての評価。

認証評価制度が導入された平成１６年４月から、全ての大学、短期大学、高等専門学校が７年以内に一度、専門職大学院は５年以内に一度、文部科学大臣が認証した認証評価機関の評価を受けることを義務づけられている。

また、財団法人大学基準協会においても同日、慶應義塾大学など２５大学が大学基準に適合していると認証された。

2006.0417

文部科学省は３月３０日、「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」を策定し、各都道府県教育委員会等に通知したことを公表した。

小学校設置基準等で、学校の自己評価の実施とその結果の公表が努力義務化されて以来、公立の小中学校における自己評価の実施率は９８％を超えているものの、実施内容が不十分であったり、評価結果の公表が進んでいないといった課題が見られたうえ、中教審の答申等でガイドラインの策定の必要性が指摘されていた。

今回策定されたガイドラインでは、自己評価については、あらかじめ目標及び指標を設定したうえで評価を行うことと記述されている。特に外部評価については、保護者や地域住民等によって構成される外部評価委員会を置くこと、また、自己評価及び外部評価の結果については、文章にまとめた上でホームページなどに公表することなどを記述している。

2006.0414

東京都三鷹市に４月５日、初の小中一貫校「にしみたか学園（大嶺せい子学園長）」が開園した。

開園式は市立第二中学校の体育館で行われ、母体となる市立第二中学校の３年生、第二小学校６年生、井口小学校の６年生と保護者合わせて約７００名が出席。

この小中一貫校では、三鷹市立第二中学校と第二小学校、井口小学校の３校が校舎などはそのままにカリキュラムを９年一貫で編成、小中の教員がそれぞれ行き来して学習を進める。

小学校１年次から英語活動が始まり、小学校高学年からは生徒それぞれに合わせた学習内容を提供できるとし、より確実な学力定着が期待されている。

三鷹市では同学園をモデル校として３年間程度の実施期間で段階的な取り組みを行い、その成果と課題を検証しつつ着実な改善をした後、全中学校区への拡大を図っており、モデル校での実施期間を含め他中学校区でも小中一貫カリキュラムの研究や小・中学校間の交流などを進める予定。

2006.0413

中教審（中央教育審議会）は、３月２７日の第１４回外国語専門部会で、小学校での英語必修化を提言した。

アジア諸国で小学校からの英語必修化が進む中、日本のＴＯＥＦＬ平均スコアがアジア諸国の中でも下から２番目に位置している。

グローバル化の進む社会を生きていくことを考えると、異文化と対話する能力を身につけるためにも、英語活動への抵抗感の少ない小学生の英語教育をより充実させ、実践的コミュニケーション能力を育成する上での素地を作る必要がある。

現在、全国の公立小学校の９割以上が英語活動を実施しているものの、英語活動にあたる指導者の９割以上が学級担任だが、保護者の約９割が学級担任とＡＬＴ（外国語指導助手）とのチームティーチングが理想と考えており、小学校教員の英語指導力の現状を踏まえると、チームティーチングを基本とすることが適当であると提言している。

また教育機会均等の面から考えると、中学校に進学したときに共通の基盤が持てるよう必要な教育内容を提供する必要があると考えられ、大学の教職課程での英語に関するカリキュラム導入や、テキスト・指導教員用資料やテキストに準拠した音声画像教材作成の支援、英語活動時間を高学年で現状の平均毎月１コマ強から週１コマ（年間３５コマ）へ増やすなども検討している。

2006.0412

厚生労働省は３月２９日、第１００回医師国家試験の合格発表を行った。

今回の総受験者数は８６０２名で、合格者数は７７４２名、合格率は９０．０％だった。

合格発表は厚生労働省のホームページから受験地と受験番号を選択すると合格者の受験番号が閲覧できる。

その他医政局発表の主な国家試験結果は次のとおり。

第１５回歯科衛生士試験の受験者数７３１２名、合格者数７０１２名、合格率９５．９％。
第９５回看護師試験の受験者数４万８９１４名、合格者数４万３２１１名、合格率８８．３％。
第９２回保健師試験の受験者数１万３９５名、合格者数８１８２名、合格率７８．７％。
第８９回助産師試験の受験者数１６００名、合格者数１５７０名、合格率９８．１％。

2006.0411

ＪＯＭＯが童話賞の作品を募集

株式会社ジャパンエナジー（ＪＯＭＯ）が、第３７回ＪＯＭＯ童話賞の募集を開始した。

「心のふれあい」というテーマの未発表の創作童話を児童の部（小学生以下）と一般の部（中学生以上）で募集している。

応募資格はアマチュアで、応募方法は４００字詰原稿用紙５枚以内（ワープロの場合は２０字×２０行タテ書き）、作品を二つ折りにし、郵便番号・住所・氏名（児童の部は保護者の氏名併記）・年齢・性別・職業（学生は５月３１日時点での学年）・電話番号・作品名を明記した表紙を付け、右上でとじたものを送付する。Ｗｅｂ上での受付もある。作品を受け付け次第、受領ハガキまたは受領メールが送付される。

一般の部最優秀賞には賞状、賞金３０万円と記念品、優秀賞には賞状、賞金２０万円と記念品、児童の部最優秀賞には賞状、図書カード５万円相当と記念品、優秀賞には賞状、図書カード４万円相当と記念品が贈られる。

締め切り日は５月３１日（当日消印有効）、発表は１０月中旬に応募者全員に発送。

詳しくは株式会社ジャパンエナジーホームページ内「童話の花束」へ
http://www.j-energy.co.jp/hanataba/

2006.0410

社団法人日本損害保険協会は、朝日新聞社、ユネスコ、特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワークとの共催で、第３回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を開催する。

ぼうさい探検隊とは、子ども達が楽しみながらまちを歩き、まちにある防災や防犯に関する施設や場所などを発見してマップにまとめる実践的な防災教育プログラム。

マップコンクールは、ぼうさい探検隊によるマップの作成を通じて子どもたちが防災意識や地域への関心を高めるとともに、地域住民が探検をサポートすることで安全で安心な地域社会に向けた地域コミュニティの強化を目的としている。

子どもたちがまちを歩き、防災や防犯に関する施設や場所などをまとめた地図を応募する。、小学校等の団体で参加し、参加申込書を送付すると送られてくる実施キットやマニュアルを基に地図を作成する。

優れた作品数点には賞状と副賞、参加者全員に参加賞が与えられる。

応募締切は１１月２４日（当日消印有効）、表彰式は２００７年１月の予定。

詳しくは社団法人日本損害保険協会ホームページへ
http://www.sonpo.or.jp/

2006.0407

５月５日こどもの日に、２０周年記念公演としてサントリーホールが主催する「こどもの日」コンサートが開催される。

『スターウォーズ』組曲から「メイン・タイトル」、『ハリー・ポッターと賢者の石』から「ヘドウィグのテーマ」、エルガーの行進曲「威風堂々」など、聞き覚えのある曲を金聖響氏指揮、日本フィルハーモニー交響楽団が演奏する。

コンサートが開演する前に「楽器たんけんコーナー」があり、ヴァイオリン・クラリネット・ホルンなど楽器に実際に触れることができ、事前に申し込んだ子どもが好きな楽器を持参してオーケストラと共演できるなど、内容は盛りだくさん。

公演は１１時からと１５時からの２回。
料金は一律３０００円で４歳から入場できる。年齢にかかわらず、チケットは一人１枚必要。

詳しくはサントリーホールホームページへ
http://www.suntory.co.jp/suntoryhall/index.html

2006.0405

内閣府構造改革特区担当室は３月２８日、平成１８年１月２３日から２月１日までの間に地方公共団体からの申請を受け付けた構造改革特別区域計画の第１０回認定について発表した。

構造改革特区とは、特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組み。

これにより、これまでに誕生した特区の累計は８４７件となった。

今回認定となった１５３件のうち、学校設置会社による学校設置を認められる特区は大阪市のビジネス人材育成特区、神戸市の国際みなと経済特区、福岡市の福岡アジアビジネス特区、北九州市の北九州市国際物流特区の４つ。

中でも福岡アジアビジネス特区ではインターネット大学における校舎等施設用件が弾力化される。これは、ソフトバンクグループなどが出資した「日本サイバー教育研究所」が開設を計画している「日本サイバー大学」を運営可能にするために申請した経済特区。

日本サイバー大学は、コンピュータ＆ビジネス学部と世界遺産学部の２学部を設置、各学部定員１０００名、平成１９年４月、福岡市に開設する予定。学長にはエジプト考古学者で早稲田大学教授の吉村作治氏が就任することが決定している。

2006.0403

文部科学省は３月１７日、同省が３月３日に発表した追跡調査結果により法令違反の疑いがあるとされた４校の関係者を集め、改善指導をした上で報告を求めた。

同省が実施した追跡調査の対象５８２校のうち４２校は適切な対応を取るよう「留意事項」を付され、うち株式会社立のデジタルハリウッド大・ＬＥＣ東京リーガルマインド大と、苫小牧駒澤大、石川県立看護大大学院の４校は、法令違反の疑いがあるとして強い改善勧告を受けていた。

デジタルハリウッド大では、留学生を多数送り出す事を目標にしているにも関わらず留学先との調整が未了になっているなど、学生への情報提供が不十分であること、ＬＥＣ東京リーガルマインド大では、１７年度に一度是正を求められた単位認定法について十分な対応が取られていないこと、強い改善勧告を受けた残りの２校は、専任教員の早急な補充などの指摘があった。

報告の提出は５月１５日が締切。

2006.0329

私大に入学の年にかかる費用が、自宅外通学者で３１０万１１５６円、税込年収の３２．１％になることが、東京地区私立大学教職員組合連合が１３日に発表した２００５年度「私立大学新入生の家計負担調査」によりわかった。

これは、前年度と比べ１万５１６２円（＋０．５％）の増加となっている。

父母・学生の裁量で最も出費をおさえることが可能な「仕送り額」は９５万８０００円で、前年度比２万９８００円減と前年度同様に大幅に減少した。それに対して、「受験費用」２４万３８００円（前年度比３６００円増）、「住居費」５９万３４００円（同３万７６００円増）、「初年度納付金」１３０万５９５６円（同３７６２円増）の３費目はいずれも増加し合計４万４９６２円増加した。

この「入学の年にかかる費用」は、自宅外通学世帯の「税込収入」９６７万４０００円に占める割合が３２．１％で家計に大きな負担となっている。

世帯の「税込年収」の全体平均は９３１万８０００円で、前年より１７万７０００円（前年度比１．９％減）の減収となり、２００２年度以降、１０００万円台を割込み、今回さらに減少した。住居別では、「自宅」が前年度比５．１％減、「自宅外」は同１．９％増。

2006.0328

毎日新聞社が、現役高校生（２００６年４月現在）を対象に開催する「インターネットによる高校生小論文コンテスト」のエントリー受付が４月４日に開始され、４月２４日の予選開始より、４ヶ月間行われる。

このコンテストは、青少年にものを書くことのきっかけや楽しさ、表現する場を提供するとともに、メディアリテラシーを解決することを目的として開催され、今年で６回目を数える。

エントリーは、「事前エントリー制」で、あらかじめエントリーページからエントリーした人にＥメールでエントリー番号が届き、その後予選各回にＥメールで課題が配信される。

予選は、２００６年４月から４回課題が出され４日以内に作品を提出する。ただし、１回のみの参加も可能。

本選は、８月２５日に東京、大阪の２会場で行われ、予選通過者が集まり、小論文を作成し優秀者を決定する。

問い合わせは、毎日新聞社「小論文コンテスト」事務局　電話　０３―３２１２―３２５１、Ｅメール　ronbun@mbx.nainichi.co.jp
詳しくは、「第６回インターネットによる高校生小論文コンテスト」ホームページ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/etc/ronbun/　

2006.0327

健康日本２１推進全国連絡協議会が、小中学生を対象に１１月２３日に実施する「医師と歩こう！健康日本２１推進フェスタ２００６」のポスター用絵画を募集している。
最優秀賞１人に図書カード３万円などが贈呈され、告知ポスター、チラシとして使用される。

作品のテーマは「ウォーキング風景」。未発表のオリジナル作品で１人１点。四つ切りサイズの画用紙、画材は自由。

提出方法は、別紙に、作品タイトル、名前、学校名、学年、性別、保護者の名前、住所、電話番号を記入し、作品が折れ曲がらないようにし、〒１０２−００７２東京都千代田区飯田橋２−１４−７光ビル「医師と歩こう！健康日本２１推進フェスタ２００６」運営事務局絵画コンクール係宛に郵送する。締め切りは、４月１５日消印有効。

問い合わせは、「医師と歩こう！健康日本２１推進フェスタ２００６」運営事務局絵画コンクール係　ＴＥＬ０３−３２６５−２２２１　ＦＡＸ０３−３２６５−２２６７
詳細は、http://www.ishitoaruko.jp/kaiga.php

2006.0322

３月２５日、２６日の両日、小学生（３年生以上）及びファミリー層を対象とし、地球環境について、「学ぶ」「調べる」「伝える」の三つのプロセスで体験し理解を深める「春休み地球環境アカデミー」が開催される。主催は、毎日新聞社、毎日小学生新聞、日本花いっぱい協会。

春休みを利用して、未来と可能性を持つこどもたちに地球環境の明日を考える機会を設け、実際に触れて、感じてもらうイベント。入場無料、申込不要。

時間は、午前１０時から午後５時。

会場は、ＴＦＴ（東京ファッションタウン）ホール（ゆりかもめ国際展示場正門駅徒歩約1分、りんかい線国際展示場駅徒歩約5分）

問い合わせは、毎日新聞社事業本部内「春休み地球環境アカデミー」事務局　Tel.03-3212-0187。

詳しくは、http://www.mainichi.co.jp/event/culture/news/20060210-212512.html

2006.0315

文部科学省と厚生労働省は、平成１７年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成１８年２月１日現在の状況をとりまとめた。

それによると、大学、短大、高専全体の就職内定率は８４．１％で、前年同期を３ポイント上回った。

内訳では、大学の就職内定率は８５．８％で、前年同期を３．２ポイント上回り、短大の就職内定率は６９％で、前年同期を３ポイント上回った。それに対して、高専の就職内定率は９３．７％と高率ながら、前年同期を４．８ポイント下回っている。

専修学校の就職内定率は７６．２％で、前年同期を０．９ポイントとわずかながら上回った。

大学の男女別では、男子は就職内定率８７．３％（前年同期比３．８ポイント増）、女子は同８４％（同２．５ポイント増）。

大学の文理別では、文系は同８５．４％（同３．７％増）、理系は同８７．５％（同０．７％増）。

大学の地域別では、関東地区が同９１．７％（同４．８ポイント増）と最も高く、中国・四国地方が同７６．９％（同６．９ポイント増）と最も低かった。ただし、上昇率は中国・四国地方が最も大きかった。

調査対象は、国立大２１校、公立大３校、私立大３８校、短大２０校、高専６校、専修学校２０校、合計１０８校。調査対象人員は、５８６０人（大学、短大、高専計５３００人、専修学校５６０人）。

2006.0313

３月３０日と４月１１日に、小学生（４月時点）と保護者を対象にした朝日新聞主催の講演会とシンポジウムが開催される。

３月３０日のテーマは、「親子で学ぶ危険から身を守る方法」（子どもの危険回避研究所横矢真理所長）。４月１１日のテーマは、「子どもを守る　いま、できること、すべきこと」。

時間は、３月３０日（木）が午後１時半から午後３時、４月１１日（火）が午後１時から午後４時。
会場は、有楽町朝日ホール（有楽町マリオン11F）（JR・東京メトロ有楽町駅・東京メトロ有楽町駅丸ノ内線・銀座線・日比谷線銀座駅徒歩1〜2分）

申込は、往復はがきに(1)住所、氏名(2)電話番号(3)年齢・職業(4)応募者と一緒に参加する児童の名前と学年、質問したい内容も明記し、３月の講演会は、〒１０４−８０１１朝日新聞フォーラム企画部「３月３０日」係宛郵送。４月の講演会は、〒１０４−８０１１朝日新聞フォーラム企画部「４月１１日」係宛郵送。
４月のみ、２歳から６歳児を対象に定員制で託児所がある。はがきに「託児希望」及び子どもの年齢を記入する。

アサヒコム経由の申込は、http://www.asahi.com/sympo/
３月２２日必着。抽選結果ははがきで連絡。

2006.0310

子どもが、身近なコミュニケーションツールである携帯電話とインターネットを利用する場合の注意点等について考えるフォーラムが文部科学省の主催で３月２５日（土）に開催される。

携帯電話・インターネットの急速な普及に伴う、子どもを取り巻くメディア環境の急激な変化をふまえ、最近の子どもたちの携帯電話・インターネットの利用実態に関する報告と問題提起を行い、携帯電話・インターネット利用に関する子どもの実態と親の認識についてディスカッションを行う。また、子どもにとっての携帯電話・インターネットのより良い使い方について考える。テーマは、「知らない（@_@）わからない（;_;?）危ない！ってホントですか？」。

主に親子を対象とするが一般の参加も可能。定員は２００人で、先着申込順、定員になり次第締め切り。入場は無料。申込はファックスまたはＥメールで行う。

時間は、午後１時から午後４時（受付開始は午後１２時３０分）。

会場は、大手町サンケイプラザ（東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営地下鉄三田線「大手町駅」A4E1出口直結、JR東京駅丸の内北口徒歩7分）。

申込は、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課調査係（担当：蓮見・田口）
電話03−6734−2966（直通）、FAX03−6734−3795
E-mail　seisyone@mext.go.jp
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/02/06021606.htm

2006.0308

小学館が、小学生限定の文学賞「１２歳の文学賞」を創設し、作品募集をしている。

この文学賞は、多感な「１２歳」世代の子どもたちのあふれる想いを受け止め、自己表現の世界を解放する場を創ることを目的としたもの。

１２歳目前に芸能界入りのきっかけをつかんだタレントの上戸彩さんが特別審査員になっている。

大賞受賞者には、「親子ヨーロッパ文学の旅」と「図書カード１０万円分」がプレゼントされ、２００７年発売の「小学六年生」に受賞作が掲載される。大賞受賞者および将来有望な人には、文芸編集部の編集者がつき長期的にサポートする。その他、優秀賞、上戸彩賞、佳作、激励賞など用意されている。

応募の締め切りは、２００６年９月３０日（当日消印有効）。応募資格は、締め切り時に満１２歳以下の小学生であること。
あて先は、〒101-8001　東京都千代田区一ツ橋2-3-1　小学館「小六」編集部「１２歳の文学賞」係。

詳細は、http://www.netkun.com/12saibungaku/

2006.0303

独立行政法人日本学生支援機構がまとめた障害学生の修学支援に関する実態調査報告書によると、現在、障害学生が在籍している学校は５９２校あり、障害学生在籍数は５４４４人で、回答校全体の学生総数に対する割合が０．１６％となることがわかった。

この調査は全国の高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）を対象に実施され、調査期日は平成１７年５月１日。回収率は９０．５％。

平成１７年度の入試時に特別な措置を行った受験者数は大学・短期大学・高等専門学校・大学院合わせて１７３４名で、合格者数は６３２名、入学者数は５２７名。

施設・設備の整備状況は、回答校全体の７８．４％の学校ですでに何らかの整備が行われており、障害学生が在籍していないと回答した学校でも６４％が「すでに配慮を行っている」と回答しており、２人以上在籍している学校では９割以上が「すでに配慮を行っている」と回答している。

また、「すでに配慮を行っている」（７８．４％）に「今後、対応する計画がある」と回答した学校２８．２％を加えると１００％を越えることから、現在ある程度配慮を行っているが、今後更に追加で対応する計画があるものと考えられる。

ノートテイク（要約筆記）、手話通訳、音訳、点訳などの授業保障を行っている学校は２０６校で、回答校全体の２０．６％。障害学生支援に関わる教員に対する研修などの活動への展開を図っている学校は３１校あった。

2006.0301

品川区で、小学校と中学校の垣根を取り去った９年間一貫の小中一貫校、日野学園が今春初めて開校する。

同区が取り組んできた「小中連携教育推進校」において、小中一貫校を開設することとなった。学校が別々であること等から生じる様々な課題解決のため、９年間を見通し一貫したカリキュラム編成の中で子どもの成長を図る。

小中一貫校では９年間を、４年、３年、２年のまとまりに別け、カリキュラムを編成する。

１年生から４年生では学級担任による指導を中心に基礎基本の定着を図り、５年生以上では教科担任制や選択学習の導入など、生徒の個性・能力を伸ばす学習を重視する。

教科では、英語を１年生から導入し、実践的なコミュニケーション能力を育成。また、社会生活で必要な規範意識や倫理観などを身につけ、自己を活かす能力と社会性を育成する新教科「市民科」を設定する。

今後、大井地区小中一貫校（原小学校・伊藤中学校）が平成１９年４月に開校予定で、さらに４校が平成２２年以降に開校する予定。

2006.0224

バイエル株式会社は、企業の社会的責任活動のひとつである科学理解力向上プログラム「ふしぎからはじまるサイエンス」の一環として、小学生を対象とした体験・質問型理科実験教室「わくわく実験びっくり箱」を今年も実施する。

バイエルの社員ボランティアが実験道具を持って小学校を訪問し、身近にある物を使って生徒と一緒に理科実験をする。

応募資格は小学校５・６年の１クラス単位で、教師が応募をする。実験場所は実施校の理科室。所要時間は１実験１時限から２時限程度。訪問時期は２００６年６月の予定。

応募方法は、官製はがき又はバイエルホームページに、学校名、住所、担当者名、連絡先、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、理科室の座席数、参加希望学年、参加クラス数、参加児童数、同実験をどのように知ったのかを明記。

募集期間は２月１３日から３月３１日。発表は４月中旬以降バイエルホームページに掲載。

応募宛先は以下のとおり。
〒１４６−８６８８　東京都千鳥郵便局私書箱１号　学習研究社　「バイエルふしぎからはじまるサイエンス活動事務局」
バイエルホームページ：http://www.bayer.co.jp

2006.0222

内閣府は、平成１８年度の青年国際交流事業に参加する青年の募集を始めた。

国際交流事業は、国際青年育成交流（約２０日間）、日本・中国青年親善交流（約２０日間）、日本・韓国青年親善交流（約１５日間）、世界青年の船（約４５日間）、東南アジア青年の船（約５０日間）の５つ。

応募資格は１８歳から３０歳までの日本国籍所有者。語学力は、親善交流では訪問国の公用語で簡単な日常会話能力を有すること、その他事業では一般教養があり、交流活動を円滑に行える英語力を有することが条件。ただし、国の行う同種の事業に参加したことのある者は応募不可。

自己負担額は国際青年育成交流、日本・中国青年親善交流、日本・韓国青年親善交流が約８万円、世界青年の船、東南アジア青年の船が約２０万円。

応募方法は、各都道府県の青少年対策主管課（室）及び全国的な組織を持つ青少年団体に参加申込書、作文等を提出する。募集期間は事業が始まる年の２月から３月頃。（募集期間と窓口は各都道府県で異なる）。

詳しくは内閣府ホームページ　共生社会政策統括官　青少年育成
http://www8.cao.go.jp/youth/index.html

2006.0217

不登校、高校中退者、ひきこもり、学習障害者のための個別面談などを行っている田口教育研究所が、「学校と合わない子ども達の相談会−親・カウンセラーの体験談と相談会−」を開催する。

集団行動が苦手な子どもなど、教育問題を抱える保護者への一つのヒントとして、軽度発達障害児（者）やその傾向がある児童生徒にも対応できるような、山村留学、海外留学、通信制高校サポート校、フリースクール等の民間教育機関などが、詳しい説明とアドバイスを行う。

一般参加者は資料代として大人１０００円、学生・生徒は無料。開催時間は全日程１３時半から１６時半まで。

日程、予約・問い合わせ先は以下のとおり。

２月２５日（土）：新宿オークタワー　ルーム１（ＪＲ新宿駅西口徒歩９分）
２月２６日（日）：船橋中央公民館　レクリエーション室（ＪＲ船橋駅南口徒歩７分）

予約・問い合わせ先
田口教育研究所　Tel.０３−５７６８−８８０７　
ホームページ：http://homepage2.nifty.com/taguchi-ken/

2006.0215

厚生労働省が、平成１２年に開始した「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」において、同省が報告した「健康日本２１における目標値に対する暫定直近実績値等（平成１７年５月３１日現在）」によると、う歯のない幼児の増加など改善傾向にある項目もあるものの、全７０項目のうち２３項目が目標策定時より悪化していることがわかった。

子どもの健康状態に関する項目を見ると、児童・生徒の肥満児は００年に１０．７％だったが、０３年には１０．８％と微増、朝食を欠食する中高生は００年に６．０％だったが、２．７％増の８．７％になった。

未成年者の喫煙、飲酒については調査中だが、平成８年度未成年者の喫煙行動に関する全国調査結果、平成８年度未成年者の飲酒行動に関する全国調査結果によると数値は以下のとおり。

＜未成年者の喫煙＞
中学１年男子７．５％、女子３．８％。
高校３年男子３６．９％、女子１５．６％。

＜未成年者の飲酒＞
中学３年男子２５．４％、女子１７．２％。
高校３年男子５１．５％、女子３５．９％。

詳しくは健康日本２１ホームページ　 http://www.kenkounippon21.gr.jp/

2006.0213

文部科学省は２月３日、平成１８年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等について発表した。

高等学校卒業程度認定試験とは、大学入学資格検定に替わり高等学校を卒業していない人が高校卒業程度と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験。

最終学歴が高等学校卒業となるわけではないが、試験合格者は国公私立大、短大、専門学校を受験でき、就職や各種資格試験等に活用することができる。

第１回の出願期間は５月１２日から２４日、施行期日は８月８・９日。第２回の出願期間は９月８日から９月２０日、施行期日は１１月１８日・１９日。実施場所は各都道府県に１会場設けられる。

詳しくは文部科学省ホームページ　 http://www.mext.go.jp/

2006.0208

文部科学省は１月１６日、学校評価及び情報提供の実施状況について公表した。今回公表された調査結果は、平成１６年度間の状況に関する調査結果。

同調査によると、「外部評価」を実施した公立学校は前年（平成１５年度間）比１４．３ポイント増の７８．４％で、「外部評価」の結果を公表したのは前年比０．１ポイント減の８２．９％だが、外部評価結果を公表した実際の学校数は増加している。

公立学校が実施した「外部評価」の評価者として最も多いのが保護者、次いで学校評議員、ＰＴＡ役員、児童・生徒、地域住民の順になっている。

外部評価項目で最も多かったのは、「地域・家庭との連携」、次いで「授業方法。授業形態」、「学校行事」、「生徒指導」、「学校安全」の順になっている。

全国の公立学校において「自己評価」の実施率は前年比１．９ポイント増の９６．５％で、過去最高になった。

このうち、「自己評価」の結果を公表したのは前年比３．８ポイント増の４２．８％と依然として公表率は低く、職員間で結果を共有するのみにとどまっている学校が９７．７％にのぼっている。

2006.0203

財団法人国際教育振興財団が第１回高校生エッセイコンテストを開催し、高校１・２年生を対象にエッセイを募集する。

「世界デビュー計画」・「○○力育成計画」・「前向きになれた瞬間」の３つのテーマから１つを選び、和文コース（１２００〜２０００字）・英文コース（６００語以内）のいずれかに応募。応募方法は、作品（Ａ４サイズ）に応募用紙に添付し郵送（締切３月１５日消印有効）。

和文コース最優秀賞受賞者１名に対しノートパソコン贈呈と、受賞者が書いたテーマに沿った内容で、社会で活躍する人物による講演会を開催。講演当日は受賞者が作品を朗読する。英文コース最優秀賞受賞者１名は、ＡＩＵ国際交流プログラム（３週間の米国訪問）の参加ができる。

詳しくは高校生エッセイコンテストＨＰ
http://www.fpiee.jp/index.html

2006.0201

厚生労働省は１月１３日、今年３月に卒業する大学生等の就職状況（平成１７年度大学等卒業者就職状況調査）について発表した。

大卒については、卒業予定者約５５万５千人、就職希望者約４０万７千人、そのうち就職（内定）者が約３１万５千人で、就職内定率は７７．４％となり、前年同期を３．１ポイント上回った。

男女別に見ると、男子７８．９％（前年同期比３．６ポイント増）、女子７５．５％（前年同期比２．６ポイント増）。

短大については、卒業予定者は９万９千人、就職希望者数は８万人、そのうち就職（内定）者は４万人で、就職内定率は５０．０％と前年同期比０．８ポイント増となった。

高校新卒者も就職内定者数が１４万２千人で前年同期比８．１％増、就職内定率は前年同期を５．１ポイント増で、７年ぶりに７０％を上回り７２．８％となった。

高専については、卒業予定者は１万人、うち就職希望者数５２００人、うち就職（内定）者数４９００人で、前年同期に１００．０％だった就職内定率は６．５ポイント減の９３．５％となった。

2006.0130

第１２１回ＴＯＥＩＣ公開テストが３月２６日に全国５５ヶ所の試験会場で実施される。

申し込みは１月５日から始まっており、申し込み方法はインターネット・コンビニ店頭、申込書の３通り。コンビニ店頭と申込書は２月１５日まで、インターネットは２月１６日が締切日。結果発送予定日は４月２５日。

従来の問題形式の試験はこの第１２１回で終了し、５月２８日に実施される第１２２回からは問題形式が一部変更される。

リスニングセクションは、写真描写問題の削減、会話問題、説明文問題の設問は音声化し（設問の印刷有）設問はそれぞれ各会話・トークに対し３問ずつ設定、米国・英国・カナダ・オーストラリア（ニュージーランド含）の発音を採用、リーディングセクションは誤文訂正問題が廃止され、長文穴埋め問題が新しく追加、読解問題では２つの文書を読んで設問に答える問題が追加される。

2006.0126

厚生労働省が０６年度から肥満予防対策に取り組むことがわかった。

厚生労働省は肥満児童が増加傾向にあることが将来の生活習慣病患者の増加につながるとし、全国５都道府県１０箇所をモデルにし、子どもとその親を対象に家庭だけではなく学校、地域にまで範囲を広げた取り組みを行う。

現在の児童・生徒の肥満児の割合１０．７％を、２０１０年には７％以下にまで減らすことを目標としている。

文部科学省の学校保健統計調査によると、体重の平均値は全体的に増加傾向にある。男子女子ともに１７歳の平均体重は過去最高となり、１７年度の体重を親の世代（昭和５０年度）と比較すると、最も差がある年齢で男子１２歳が４．９kg増、女子１１歳が２．９kg増となっている。

平成１６年度の肥満傾向児（性別・年齢別に身長別平均体重を求め、その平均体重の１２０％以上の者）を年齢別に見ると、小学１年生の４．４８％から年齢とともに出現率は増加し、最も割合が高いのは１２歳で１０．４４％となっている。一方、１３歳、１４歳は年齢とともに減少している。

厚生労働省では「健康日本２１」というホームページを設け、生活習慣病の課題や目標、対策などについて国民に呼びかけを行い、２１世紀における国民健康づくり運動に力を入れている。

詳しくは　健康日本２１　http://www.kenkounippon21.gr.jp/

2006.0123

警視庁が不審者情報を警視庁のホームページに掲載し始めた。

子どもを犯罪から守るための防犯パトロールなどに活用することを目的とし、情報提供を開始したもの。

都内で発生したもの全てを掲載しているわけではないが、平日１日１回更新されており、不審者情報を地域別に検索することができる。

地域名をクリックするだけで、最新の不審者情報が発生状況、日時、不審者の体格や服装などを見ることができる。

警視庁のＨＰ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

2006.0119

文部科学省は昨年１２月１５日、平成１６年度「子どもの学習費調査」の結果について公表した。
この調査は隔年で実施され、今回の調査は全国の公私立の幼稚園から高校９５０校を対象に抽出調査を実施した。

補助学習費は、幼稚園では公立３万２８２６円（対前回調査伸び率５．３％）、私立４万３９０４円（同マイナス４．２％）、公立小学校では９万６６２１円（同１６．４％）、中学校では公立２３万４６５８円（同７．０％）、私立２０万２６１６円（同９．４％）、高等学校では公立１２万９３０９円（同マイナス２．６％）、私立２０万２００３円（同１１．８％）となった。

学年別にみると、公立学校では小学校第１学年を除き幼稚園４歳児から中学校第３学年まで学年とともに高くなっている。

また、公立幼稚園の４・５歳および公立小学校第１学年では家庭学習費が最も高くなっているが、公立小学校第２学年以上の学年段階では学習塾費が最も高い。

学習塾費を学校種別にみると、中学では私立より公立が高く、幼稚園と高等学校では公立より私立が高くなっており、公立学校については幼稚園４歳児から中学第３学年まで学年とともに高くなっている。公私立問わず最も高いのは、公立中学校第３学年の２５万円。

2006.0112

文部科学省は、大学等における平成１６年度インターンシップ実施状況調査結果について発表した。

この調査結果によると、大学、短期大学、高等専門学校におけるインターンシップ体験学生数が平成１６年度初めて５万人を越えた。

インターンシップとは、学生が在学中に企業等において自らの専攻やキャリアに関連した就業体験を行うことをいう。

インターンシップ体験学生数は、大学３万９０１０人、短期大学４５９８人、高等専門学校６５７１人で、実施時期はいずれも夏期休業中が最も多い。

学年別に見ると、大学では３年次が７５．７％、短期大学では１年次が７９．６％と、就職を控えた学年が最も多かった。

平成１６年度に授業科目としてインターンシップを実施した学校は、大学４１８校、短期大学１５５校、高等専門学校５７校で、実施率は大学５９．０％、短期大学３５．３％、高等専門学校９０．５％となっている。

インターンシップを実施する学校は、平成１７年度以降ますます増えていくことが予想され、大学４６９校（６６．２％）、短期大学１６９校（３８．５％）、高等専門学校６０校（９５．２％）が実施する予定。

2006.0105

文部科学省は１２月１６日、平成１８年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成１７年１０月末現在）に関する調査結果を発表した。

１８年３月卒業予定者１１８万１千人のうち、就職希望者は約２２万３千人、うち就職内定者は約１３万１千人で、来年度就職内定率は就職希望者に対し５９．０％、昨年同期の５３．１％から５．９ポイント上昇した。

男女別に見ると、男子６４．１％、女子５２．６％で、昨年同期と比較すると、男子７．１ポイント、女子４．５ポイントそれぞれ上昇した。

就職希望者のうち、約９万１千人（対就職希望者約４０％）が就職内定に至っていない。

就職内定率を学科別で見ると、＜１位＞工業（７６．７％）、＜２位＞情報（６５．６％）、＜３位＞商業（６１．８％）、＜４位＞水産（５７．４％）、＜５位＞農業（５５．６％）、＜６位＞総合学科（５５．３％）、＜７位＞家庭（５２．３％）、＜８位＞普通（４８．３％）、＜９位＞福祉（４４．９％）、＜１０位＞看護（２７．５％）。

都道府県別に見ると、就職内定率が最も高いのは、愛知県（８３．１％）で、次いで富山県（８１．２％）、岐阜県（７７．８％）、三重県（７７．６％）、滋賀県（７６．７％）の順になっている。

就職内定率が最も低いのは、沖縄県（２０．２％）で、次いで北海道（３２．１％）、宮城県（３９．９％）、青森県（４２．８％）、熊本県（４７．６％）の順になっている。