2005.1228

東京都は、高校中途退学者を対象にアンケートを実施している。

平成１６年度に東京都のみで約８千人もの生徒が高校を中退しており、高校中退者の人数は減少傾向にあるものの、依然として中退する生徒が後を絶たない。

そのため、東京都は、高校中退者への応援メッセージや就学、仕事に関する相談機関の情報発信するため、及び中退の原因追究や高校中途退学後の現状を把握するために、その後の進路や支援施策に関するアンケートを都ホームページ上などで実施している。

アンケートの内容は、家族構成や現在の就学・就職状況、生活上の悩みなどを問うもので、高校中退者の実態を把握し、現在悩んでいることや困っていることに対して的確なアドバイス等を行い、希望する将来の夢に向けたサポート、今後の教育指導などに役立てられる。

詳しくは東京都　 http://www.metro.tokyo.jp/THEME/ikusei.htm

2005.1221

英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテストとして知られているTOEICの試験内容が来年リニューアルする。

TOEICとは、Test of English for International Communication の略称で、英語能力を合格不合格で測るのではなく、リスニング５〜４９５点、リーディング５〜４９５点の、トータル１０〜９９０点で評価する世界共通のテスト。

TOEICを開発・制作している米国非営利テスト開発機関ＥＴＳは、２００４年に世界１１カ国（日本、韓国、中国、カナダ、フランス、イタリア、ブラジル、インド、メキシコ、スペイン、タイ）の機関・企業の協力を得て調査を実施し、現在の働く環境の中でどのような英語能力が必要とされているのかを検証した。
それらのデータなどを踏まえテストをリニューアルする。

この新テストでは【”More Authentic”＝より実際的な】というコンセプトを元に、実際のコミュニケーションで必要とされる能力をより正確に評価するために、テスト内容もより現実的な内容へ変更される。特にスピーキングとライティングの力を重視し、実際のコミュニケーションにおいて必要のない誤文訂正を削除し、問題文を長文化、発音も米国、英国、カナダ、オーストラリア（ニュージーランドを含む）の発音を起用するなどしている。

日本では来年の５月２８日に実施する第１２２回テストより新テストが導入される。これと同時に留学や大学入学の判定などに利用されているTOEFLも話す力を評価する問題を追加し、新しいテストを導入する予定。

2005.1219

日本語文章能力検定協会が、３行（６０字以内）の文章で想いを伝える「心に響く三行ラブレター」を募集する。

このコンテストは意思の伝達をテーマに文章作成のノウハウを伝授する目的で開催され、今回で８回目を数える。昨年の第７回では全国及び海外から１万６０３通の応募があった。

日頃はなかなか言えない好きな人への想いや、家族への感謝の気持ちを３行（６０字以内）の文章で表現する。

最優秀賞１名に賞金５万円、優秀賞５名に賞金３万円、優良賞１０名に賞金１万円と、抽選で３０名に協会発行図書『手紙の技法』が贈られる。

応募資格に制限はなく、形式も３行６０字以内であれば自由。
審査基準は
（１） 短い文章で、意思をわかりやすく表現していること
（２） 表現に工夫があること
（３） 効果的に文章を構成していること

応募方法は日本語文章能力検定協会のホームページの応募フォームまたは、はがき１枚につき１作品を２００６年１月１２日（木）必着で郵送する。

結果は、２００６年２月中旬頃にホームページなどで発表する予定。

詳しくは、日本語文章能力検定協会
http://www.kentei.co.jp/bunken/index.html

2005.1214

小中高生を中心にした若い世代への外国語教育と国際理解（文化理解）教育の関連事業を展開している財団法人国際文化フォーラムが、高校生のフォトメッセージコンテストを開催し、作品を募集している。

応募締め切りは、来年１月１０日（火）消印有効。

このコンテストは、「身近な友だちと向き合って、自分自身を見つめ直してみよう」をコンセプトにしているもので、作品作りを通して「日々の学生生活が発見や感動で溢れている」ことに気づき、新たな自己表現手段を体験してもらうことを目的としている。

応募された作品は毎年写真集にして出版され、コンテスト参加者には無料で配布される。また写真集は英国、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、ニュージーランド、米国などで日本語教育を実施している中高に送られ、日本語学習や国際理解に役立てられている。

２００１年に英国で開催された「Japan　２００１」では、同コンテスト入賞作品から選ばれた２５作品の写真パネル展が、英国国内の学校や公立図書館を巡回し、延べ１０万人が鑑賞した。

応募に関する詳しい情報は、http://www.tjf.or.jp/photocon

2005.1212

東北公益文科大学（山形県酒田市）は、地域と学生が一体となった環境づくり、大学まちづくりをめざし、酒田市や鶴岡市など庄内全域で研究活動に取り組んでいる。

今月６日に首相官邸で行われた内閣官房都市再生本部の本部会議で、小松隆二学長は大学の市民利用、酒田市内にある「街なかキャンパス」などを紹介、地域の支援状況、今後の方針など、「大学まちづくり」の取り組みについて報告した。

同大は「街なかキャンパス」で学生の活動を紹介する写真展を開催、その内容を「地域がステージ　公益大生のこころいきブック」として刊行した。本部会議では、小泉純一郎首相が「こういった冊子を全国の大学や地方公共団体が作ることで、眠っている資源が生かされ、地域活性化につながるのではないか」と話し、高く評価したという。

同大の公益学部は、日本で唯一の公益を冠した学部。山形県や酒田市、鶴岡市など、庄内地域の市町村の財源で開学したため、県と市町村の支援のもとに運営され、行政の安定性と信頼性、民営の柔軟性と機動性を併せ持つ利点がある。同大は、教職員と学生が一体になって、地域の活性化に取り組みたいと意欲的だ。

【東北公益文科大学】 http://www.koeki-u.ac.jp/
(大学通信）

2005.1209

北海道東海大の芸術工学部（旭川市）は道内在住者を対象に「バードハウス（鳥の巣箱）・デザイン・コンペティション２００５」を実施する。「一般」「学生」の２部門があり、幼稚園児以上の個人またはグループの作品を募集中だ。

「バードハウス」作りは、野鳥の住みやすい空間を作り、森や公園、庭先に野鳥を呼び込むことが目的だが、一方で、建築やデザイン、アート・クラフト、ランドスケープ、環境など、ものづくりの要素も含んでいる。同大では、このコンペを、身近な自然を見つめ直し、環境とデザインのあり方を考える機会にしたいとしている。

募集する作品は、同大旭川キャンパスの森に設置可能なバードハウスのデザイン。スケッチ、イラスト、設計図のほか、実物や模型の写真でも受け付ける。Ａ３のケント紙または画用紙で、裏側の左上に応募票を貼り、折り曲げずに提出する。写真などを貼り付けて提出も可。応募資格は、学生部門が幼稚園児、小学〜高校生。一般部門は大学生・専門学校生ほか誰でも応募できる。どちらも道内在住が条件。

応募締め切りは０６年１月２５日午後５時必着。大賞１点と各部門優秀作品３点を選ぶ。２月上旬に、旭川市で全応募作品の展示会を行う予定。応募票の請求と応募先は同大「バードハウスコンペ実行委員会」（〒０７０−８６０１旭川市神居町忠和２２４　電話０１６６・６１・５１１１）。

【北海道東海大学】 http://www.htokai.jp
(大学通信）

2005.1207

財団法人平成基礎科学財団が、今年度から「楽しむ科学コンクール」を創設、開始する。

財団法人平成基礎科学財団とは、ノーベル物理学賞を受賞した東京大学特別栄誉教授の小柴昌俊氏が理事長を務める文部科学省正式認定の財団法人。

この「楽しむ科学コンクール」は、理学分野で試行してみたい研究プロジェクトや教育プロジェクトを公募し、認定されたプロジェクトに実施期間１年間、プロジェクトに応じて上限１００万円までの実施費用を支給し、実施実績を判定した上で優れたプロジェクトには顕彰を行うというもの。

応募資格は、代表者が２００６年４月１日現在で２０歳以上であること以外、特に条件はなく、プロジェクトを行うのは個人・グループを問わない。
応募締切日は今年１２月２２日。

プロジェクト選考の審査は、東京大学教員による第一次審査と、プロジェクトの代表者が３０分程度で行うプレゼンテーションによる第二次審査がある。結果の通知は２００６年３月中旬頃の予定だ。

採択されたプロジェクトには、２００６年８月末日までの中間報告と、２００７年３月中旬に実施実績の口頭発表、実施実績レポートと会計報告書の提出が義務づけられている。

2005.1202

帝塚山大学（奈良市）心理福祉学部は１２月３日、地域福祉シンポジウム「これからの福祉は地域から」を実施する。地域に密着した福祉のあり方を奈良県に住む人たちと一緒に考える。

社会福祉法の改正で地域福祉が注目を集める中、奈良県から「地域主導型の福祉」を発信したいと企画。基調講演では「これからの地域福祉の展開」をテーマに、日本福祉大学の野口定久教授が講演するほか、「奈良から発信するこれからの地域福祉」と題して、同県十津川村の更谷慈禧村長、奈良県福祉部の植田康徳主幹、奈良市福祉協議会の仲島徳巳さんらがシンポジストとして参加する。

同大は今年４月、十津川村と「十津川村介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定業務に関する支援事業」を始めた。この事業を核に、山間地域の福祉について全国に発信する「十津川プロジェクト」に取り組んでいる。

シンポジウムは同大園前キャンパスで午後１時〜午後４時３０分。だれでも無料で参加できる。問い合わせは同大心理福祉学部事務室（電話０７４２・４１・４７２０）。

【帝塚山大学】 http://www.tezukayama-u.ac.jp/
(大学通信）

2005.1130

指導力不足教員が問題になる中、文部科学省は教員の指導力向上を目指し、大学の教職課程に新必修課程として、「教職実践演習」を取り入れる方向を示した。

今回導入される予定の「教職実践演習」は、実際に教職に携わったことのある教員による指導や模擬授業などの実践演習を中心とし、集団討議などを取り入れた双方向の演習課程で、これまでの一方通行な講義中心の課程とは大きく異なっている。新免許制度など教職制度とともに導入される予定だ。

現在、指導力不足教員として認定された教員は、全国で５６６人と過去最多人数になり、指導力不足教員の退職が増えている。この５６６人のうち、６０％以上が在職年数２０年以上の教員である、という調査結果も出ており、教員の資質能力と在職年数は比例しないことが明らかになった。

2005.1125

淑徳大学総合福祉学部（千葉市）の学生が、千葉市内の商店会の空き店舗に「商学連携店舗」をオープンした。福祉機器の使い方などの情報提供や、千葉県内の養護学校などで製作した作品の展示に活用している。

商学連携店舗の「マッシュＲＯＯＭ」は千葉市中央区の白旗商店会に開店。千葉市が今年度から始めた商店会と大学との連携による空き店舗活用事業で選ばれた１号店で、千葉市が家賃と店舗改装費などを補助し、商店会役員と同大教員・学生で構成される委員会が運営する。

今年度は、６商店会から要望や空き店舗情報を集め、市内の大学・短大から運営プランを募集。寄せられた２大学５案から、淑徳大のプランが選ばれた。同市では来年度も事業を募集し、空き店舗を有効活用した商店会活性化に努める予定だ。

「マッシュＲＯＯＭ」は平日午後１時から６時まで、学生２人以上が常駐する。地域住民の交流の場として期待されている。

【淑徳大学】 http://www.shukutoku.ac.j
(大学通信）

2005.1123

１１月１０日、文部科学省と厚生労働省が平成１７年度の就職内定状況についての調査結果を発表した。

この調査によると、来春卒業予定の大学生の内定率が昨年の同時期で６０．２％だったが、今年度は６５．８％に上がり、３年連続で内定率が改善された。

しかし、短期大学と高等専門学校の就職内定率については両者とも昨年に比べ減少し、短期大学では１．３％、高等専門学校では５．１％昨年より下回った。

一方、高校新卒者への求人の数においては昨年より２３．３％、内定率も５．１％増の４４．０％にまで回復した。

大学の地域別就職内定状況をみても昨年より下回る地区はなく、中国・四国地区では、昨年同時期に比べ１１．０％も増えている。

景気回復も就職内定率改善の理由のひとつに挙げられるが、高度成長期に大量採用した年代の定年退職が近づいていることが、企業の採用活動活性化につながっていると考えられている。

2005.1118

立正大学は２００６年、仮想現実（バーチャル・リアリティー＝ＶＲ）などを利用した独自の遠隔教育システムを使った遠隔授業を始める。

　システムは、文部科学省の補助事業「サイバーキャンパス整備事業」のひとつとして、同大と富士通などが３年計画で開発・研究してきた。これまでの研究で、従来のテレビ会議システムの３・５倍の解像度があるデジタルビデオ（ＤＶ）方式とテレビ会議（Ｈ３２３）方式を併用した遠隔授業、ＶＲによる遠隔授業システムの開発が可能になった。

　ＶＲによる遠隔授業システムでは、立体視用のヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）を使い、遠隔地の授業を実際に教室にいるような感覚で受講できる。ＨＭＤのスクリーンには教師画像、資料、パソコン画像の３機能を表示することもできる。

　ＤＶ方式とＨ３２３方式を併用した遠隔授業は、０６年から実施予定。ＶＲを利用した遠隔教育については、さらに教材開発を進める方針という。同大情報メディアセンターでは「授業の録画が簡単で、欠席者の補講が手軽にできる。大学内での遠隔授業だけでなく、他大学との授業連携も目指したい」としている。

【立正大学】 http://www.ris.ac.jp
(大学通信）

2005.1117

東海大大学院が来年度に開設する医学研究科先端医科学専攻の「将来予測国際保健指導者養成コース」が文部科学省の２００５年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された。医療系分野では５５大学７０件の応募があり、採択された１９件のうち、私立大は同大を含み３件だった。

　同大はＷＴＯ（世界保健機構）やＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）と連携し、アジアを中心に１９９６年から、各国政府機関などの保健医療担当者らを対象とした短期講座「２１世紀保健指導者養成コース」を実施している。

　「将来予測国際保健指導者養成コース」は、この講座をさらに高いレベルの研究者養成プログラムに発展させ、将来の需要を予測して保健医療政策を立案する専門家を育成する。ＩＴなどを活用し、具体的な予測モデルの作成や政策立案能力の修得をめざす。こうした専門家は、発展途上国を中心とした海外のニーズが高いとみて、留学生を含め、国内外から広く学生を募集する。

【東海大学】 http://www.u-tokai.ac.jp/
（大学通信）

2005.1116

９日、法務省が司法試験の最終合格者を発表した。今年度の受験者数は、昨年度に比べ約４０００人減の３万９４２８人で、合格者は過去最多だった昨年から１９人減の１４６４人となり、対受験者合格率は３．７１％と、過去１０年の中で３番目の合格率だった。

合格者の平均年齢は２９．０３歳で、合格者数の男女内訳は、男性が１１１４人、女性３５０人。大学別では、昨年度と同様、１位が２２８人の早大で、２位は、昨年度早大と同人数だった東大で２２５人、３位は１３２人の慶應義塾大、次いで４位中央大が１２２人、５位京都大が１１６人と、順位は中央大と京都大が逆転した。

以下、合格者１０人以上の大学の順位は、６位大阪大５７人、７位一橋大５１人、８位同志社大４８人、９位名古屋大３２人、１０位神戸大・北海道大３０人、１２位東北大２９人、１３位明治大２８人、１４位立命館大２６人、１５位上智大２４人、１６位九州大・関西大２３人、１８位法政大２２人、１９位立教大１９人、２０位日本大１４人、２１位関西学院大・大阪市立大１３人、２３位青山学院大１１人。

来年度からは法科大学院修了者と司法試験予備試験合格者対象の新司法試験が始まり、現行の司法試験は平成２３年まで実施される。来年度の合格者数は新司法試験で９００〜１１００人、現行試験で５００〜６００人と、合計合格者数は今年度合格者数とほぼ変わらない数字を予定している。

2005.1111

金沢工業大学（石川県）は今月１９日、「夢考房プロジェクト発表会」を開催する。夢考房プロジェクトは、学生が学科・学年を超えてプロジェクトを組み、設計・製作から予算・スケジュール管理まで、すべてを自分たちの手で運営する課外活動。今回は１６のプロジェクトが活動の成果を発表する。

同大は、学生が自ら学ぶ教育を重視し、プロジェクト型の「工学設計教育」を授業に取り入れている。工作機械・工具が整った創造空間「夢考房」をつくり、学生の自主的なモノづくりの取り組みを支援している。同大の取り組みは文部科学省の「特色ＧＰ」に採択されたほか、就職内定率９９・７％の実績からもその効果がうかがえる。

夢考房プロジェクトはソーラーカー、人力飛行機、ロボット、電気自動車、風力発電、ユニバーサルデザイン、小型無人飛行機−−など１６件。今年度は「ソフトウェアモデリング」が飛行船ロボットを使ったコンテストで優勝するなど、実績がある。

発表会は同大で午前１０時から。学生の発表後に、日産自動車総合研究所で活躍している卒業生が「夢考房プロジェクトを経験して」と題した講演を行う。問い合わせは夢考房プロジェクト発表会事務局（電話０７６・２９４・６７４９）。

【金沢工業大学】 http://www.kanazawa-it.ac.jp/
(大学通信）

2005.1109

文部科学省が発表した、「平成１６年度の高等学校等における国際交流等の状況について」の調査結果によると、修学旅行先の参加生徒数１位はオーストラリアだった。オーストラリアは、前回３位で、３万３千９７０人の増加。

この調査は昭和６１年度から隔年で行っており、前回の平成１４年度調査に比べ、行き先国の順位は大きく変わった。

前回１位だった中国は、約２万２千人と大幅に参加生徒数が減って４位に落ち込んだ。これは、平成１５年度に大流行した新型肝炎ＳＡＲＳや日中関係悪化による暴動多発によるもの。シンガポールでもＳＡＲＳの影響で参加生徒数が８千人近く減り、４位から５位になった。

一方、平成１３年度に起きたアメリカ同時多発テロ以降減っていたアメリカへの修学旅行参加生徒数は、前回の５位の２万６４０人から２万３千３２７人に増え、３位となった。

　海外への修学旅行参加生徒数は平成１２年度まで増加傾向にあったものの、国際情勢の影響で平成１４年度には前回比１万３千９８５人減、今回は同２万６８７人減と、約１割ずつ減っている。

2005.1107

多摩美術大（東京都八王子市）の２つのプロジェクトが、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」、「現代的教育ニーズ支援プログラム（現代ＧＰ）」にそれぞれ採択された。

「特色ＧＰ」は、大学教育の活性化に貢献する取り組みを対象とするプログラムで、同大の「マスマーケットへ向けたデザイン教育の実践」が採択された。企業をクライアントとして迎え、期間限定のスーパーマーケットやファストフードストアを展開した。学生の提案を企業で実践する産学官共同プロジェクトで、経済や産業構造の変動に対応するものであること、また、様々な学科の学生の参加が可能で、チーム力を活かした革新的なデザイン教育という点が高い評価を得た。

一方、「現代ＧＰ」は社会的に必要とされているテーマに対応する取り組みが対象で、「学生プロデュースによる地域伝統工芸活性化」が採択された。学生が地域の伝統工芸を学びながら、新しいアイデアを融合させることで、伝統工芸や地域文化の活性化に貢献することが目的。

すでに制作された試作品は今後、地域の協力でブランディングしていく予定。大学と地域やＮＰＯの連携というだけでなく、学生と「伝統工芸者の技」との対峙が、高い評価につながった。また、同大では、こうした活動全体を通して学生の総合的なプロデュース力を育成することをめざしている。

【多摩美術大学】 http://www.tamabi.ac.jp
(大学通信）

2005.1104

フェリス女学院大（神奈川県）は１１月２５日と２６日の両日、日本文学国際会議「和歌の文化学」を開催する。日本文学国際会議は今年で４回目で、毎年テーマを変えて行われる。２日間にわたって国内外の日本文学研究者が研究成果の発表、講演、シンポジウムなどを行う。

国際会議では、同大の教育・研究の柱である日本文学について、同大がどのような役割を担うのかを国内外に問いかけ、海外の日本文学研究者と議論することを目的に企画した。今年は古今集の成立から１１００年、新古今集成立から８００年にあたり、グローバルな視点から捉えた「和歌研究」がテーマだ。

和歌とその周辺にある文化や政治、人々の暮らしを通して、中古から中世に向かう日本の姿を浮き彫りにすることがねらい。韓国、中国、ブルガリア、アメリカ、オランダから６人の発表者を迎え、日本の研究者４人が発表する。また、１日目は青木生子・元日本女子大学長が基調講演するほか、競技かるた実演を行う。２日目はシンポジウムを実施する。

２５日が午前９時４０分から、２６日は午前１０時から。会場は同大緑園キャンパス８号館グリーンホール。問い合わせは日本文学国際会議事務局（電話０４５・８１２・９１２９）。入場無料。

【フェリス女学院大】 http://www.ferris.ac.jp
（大学通信）

2005.1102

２０日「魅力ある大学院教育」イニシアティブ委員会において、審査結果がとりまとめられた。


「魅力ある大学院教育」イニシアティブとは、大学院における意欲的かつ独創的な教育取組を重点的に支援することにより、大学院の教育研究機能の強化・改善を目的として、文部科学省が新たに開始した事業。１７年度予算額は３０億円で、補助対象経費は各年度毎に１億円が上限となっている。


審査は、「人社系」、「理工農系」、「医療系」の各分野別に公募を行い、それぞれに設置された審査部会により、書面審査、ヒアリング審査、合議審査が実施された。研究教育機能の強化・改善に対し将来性があるかどうかが、この審査の鍵となった。


公募には、国立大６４大学、公立大１４大学、私立大６９大学、計１４７大学３３８件の申請があり、国立大では、北海道大、東北大、東京大、京都大、大阪大、九州大など３０大学、公立大では、首都大学東京と大阪府立大の計２大学、私立大では、慶應義塾大、早稲田大など１３大学、全９７件が採択された。

2005.1028

立正大学（東京都品川区）は、埼玉県熊谷市のキャンパスに温泉を掘削する計画を進めている。今年２月、県から掘削許可を得て、来年３月までに掘り始める。温浴療法を学ぶ学科の新設も目的のひとつ。

　同大地球環境科学部では１５〜１６年前から、「熊谷キャンパスを掘れば温泉がでる」と推測していた。独立行政法人「新エネルギー・産業技術開発機構」の調査で、キャンパス周辺地域の地中深くに巨大な水の層があることが分かった。同大は過去の温泉掘削事例をもとにシミュレーション、１５００メートル掘れば４３度の温水が出ると判断し、掘削することを決めた。

　温熱を冷暖房の熱源に利用したり、介護や予防医療としての「温浴療法」を学ぶ学科の創設などを目標に掲げる。私立大学の厳しい競争に勝ち残る切り札として、新しい付加価値となる温泉に着目した。

　掘削予定地は、隣接する特別養護老人ホーム「立正たちばなホーム」に近いキャンパスの一角。わき出た温水を同ホームに給湯することも考えている。同大では、温泉施設を地域に開放して自由に利用してもらい、街の一角にキャンパスがあるような大学作りを目指したいと意気込んでいる。

【立正大学】 http://www.ris.ac.jp/
（大学通信）

2005.1027

明海大学（千葉県浦安市）と朝日大学（岐阜県瑞穂市）は１１月２６日、浦安市で「日本語教育国際フォーラム２００５」を開催する。海外の日本語学習者の意欲を高め、日本語教育を促進することが目的で、今年が５回目。日本語教師や日本語教師を目指す大学生や中高生など、一般の人も自由に参加できる。

　元国立国語研究所長の水谷修・名古屋外国語大学長が「現代社会の動向と日本語教育」と題して特別講演するほか、国際日本語コンテスト、日本語教育国際シンポジウムなどを行う。

　国際日本語コンテストは、第１部の討論会、第２部のスピーチからなり、中国、台湾、韓国、オーストラリアで行われた日本語スピーチコンテストに入賞した高校生が出場する。シンポジウムは「日本語教育研究の現在」をテーマに、中国、台湾、韓国、オーストラリアの日本語教育の専門家がパネリストを務める。また、日本語教え方相談コーナー、コンテスト出場者への公開インタビューなども行われる。

　会場は明海大浦安キャンパス２１０２講義室。午前９時３０分開場、１０時開会。問い合わせは、日本語教育国際フォーラム組織委員会事務局（明海大企画部広報室）（電話０４７・３５５・１１０１）。

【明海大学】 http://www.meikai.ac.jp
（大学通信）

2005.1026

中教審義務教育特別部会は、義務教育のあり方について１８日審議を行い、答申案が了承され、２６日の中教審総会にはかられることになった。

この答申は、総論と各論からなり、総論においては、新しい時代の義務教育を創造する答申案として、（１）義務教育の目的・理念、（２）新しい義務教育の姿、（３）義務教育の構造改革、（４）国、都道府県、市区町村の役割の明確化と協力関係の強化、（５）義務教育の基盤整備の重要性、（６）義務教育の費用負担のあり方、の６項目を上げ、目指す義務教育の改革の基本的な方向性が述べられている。

各論では、学習指導要領の見直し、全国的な学力テストの実施などの教育内容の改善、信頼される教師の育成・確保、あるべき教師像の明示などの教師の質の向上について、義務教育費国庫負担制度のあり方などの財源確保についてなど、この改革を実現するための具体的な改革策や、審議過程に出されたさまざまな意見を盛り込んでいる。

新しい義務教育の姿として、生徒の問題行動など公立学校に対する不満などに対して、質の高い教師が教える、生き生きと活気あふれる学校を実現することを実現する。学校の教育力「学校力」を強化し、「教師力」を強化し、それを通じて子どもたちの「人間力」を豊かに育てることを改革の目標としている。

2005.1021

学習院（東京都豊島区）は１１月１３日、国際フォーラム２００５「ミハイル・ゴルバチョフ元大統領と若者の集い―新しい時代と若者の役割―」を実施する。聴講は申し込み制で、だれでも参加できる。

ミハイル・ゴルバチョフ元大統領はソビエト連邦最初で最後の大統領で、１９９０年にノーベル平和賞を受賞した。今年はソ連ペレストロイカ２０周年でもある。「ゴルバチョフ元大統領と若者の集い」は、若い世代との意見交換会として開催される。

学習院創立１００周年記念講堂正堂で１１月１３日午後２時から（午後１時開場）。聴講希望者は、名前（ふりがな）、郵便番号、自宅住所、自宅電話番号を記入し、メール（ mailto:koho-off@gakushuin.ac.jp ）またははがき（〒１７１−８５８８　住所不要　学習院広報課「若者の集い」係）で申し込む。受け付け後に聴講券を発送する。問い合わせは学習院総務部広報課（電話０３・３９８６・０２２１、内線２２９０）。

【学校法人学習院】 http://www.gakushuin.ac.jp/index.html
（大学通信）

2005.1020

亜細亜大学（東京都武蔵野市）は、中国の大連交通大学と「大連交通大学亜細亜国際商学院」の共同運営を行うことを決め、大連で調印式を行った。来年９月に開校する。

先月行われた調印式では、両大学の学長が、中国教育行政部門の認可申請に必要な共同学校運営協議書に署名した。中国の大学と日本の大学が共同で学校を運営するのは初めての試みという。

両大学は昨年１０月に学術交流協定を締結。大連交通大学は、日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）を受けて来年３月、「中日友好大連人材育成センター」を完成させる予定で、その運営の中心的な役割を担う。日中ビジネスに精通した人材育成を目指し、亜細亜大と共に教育改革を進める。

【亜細亜大学】 http://www.asia-u.ac.jp/
（大学通信）

2005.1019

文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」の報告書によると、子どもの安定した自己を形成するには、特に母親や家族の愛情が重要で、情動の健全な発達のためには、乳幼児教育が重要であると提言している。

情動は、生まれてから５歳くらいまでにその原型が形成されると考えられている。また、１〜３歳の時の記憶・感情は普段忘れているが、脳の中に残っていて、ある引き金が引かれると動き出すという説もある。

適切な情動の発達については、３歳くらいまでに母親をはじめとした家族からの愛情を受け、安定した情緒を育てることが望ましいとしている。

また、生まれてから５歳までの情動の基盤を育てるための取り組みは非常に重要であり、その後の取り戻しは不可能ではないが、非常に困難としている。

※情動：怒り・喜び・悲しみ・憎しみなどのような一時的な感情の動きで表情、身振りなどの行動の変化や心拍数増加や血圧上昇などの自立神経系や内分泌系の変化を伴う。

2005.1017

立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）は１１月２６、２７日、開学５周年を記念して「アジア国際英語教育シンポジウム」を開催する。同大の言語インスティテュートと言語研究センターが主催する。

　近年大きな成果を収めていると言われるアジア各国の先進的な英語教育をテーマに、アジア太平洋における英語教育のあり方を探る。

　１日目は、元国連事務次長の明石康・立命館大学客員教授が「危機的状況にある日本の英語教育」をテーマに講演する。さらに、韓国、中国、台湾、ベトナム、タイ、アメリカから、英語教育で高い評価を受けている大学・高校の教員らをパネリストに招き、パネルディスカッション「アジアの英語最先端教育に学ぶ」を行う。２日目は各校で実際に行われている授業を再現する。

　参加費は５０００円（学生は無料）。同大ホームページから申し込む。締め切りは１０月２７日。問い合わせは同大開学５周年記念アジア国際英語教育シンポジウム実行委員会事務局（ mailto:apu1126@apu.ac.jp 、電話０９７７・７８・１１０１、 ファクス０９７７・７８・１１０２）。

【立命館アジア太平洋大学】 http://www.apu.ac.jp/index_j.html

【アジア国際英語教育シンポジウム】
http://www.apu.ac.jp/events/modules/conferences/?id=103
（大学通信）

2005.1014

東京工科大学（東京都八王子市）は１０月２６日、ノーベル生理学・医学賞の現選考委員会委員長を務めるアーバン・ウンゲルシュテット教授（スウェーデン・カロリンスカ研究所）を講師に招き、無料公開講座「ノーベル賞の候補をどのように探すのか」を開催する。

　ウンゲルシュテット教授は１９８７年からノーベル賞選考委員、２００４年からノーベル生理学・医学賞選考委員会の委員長を務めている。講演では、「ノーベル賞とは何か」「候補者をどのように探すのか」について、実例を交えて具体的に語る。生理学・医学賞は今後、日本人の受賞が期待される分野でもある。研究者だけでなく、一般の人にとってもノーベル賞の持つ価値と、社会への貢献度を知る機会になる。通訳付き。

　時間は１３時３０分〜１５時３０分（開場は１３時）。会場は東京工科大学片柳研究所地下大ホール。事前申し込みは不要。問い合わせは同大広報課（電話０４２６・３７・２１１９）。

【東京工科大学】 http://www.teu.ac.jp/
（大学通信）

2005.1013

福岡大学（福岡市城南区）は２００９年、創立７５周年記念事業のひとつとして「川柳コンクール」を開催する。今月末まで、高校生の川柳作品を募集している。

　「高校生活」をテーマにクラブ、サークルの活動や友情、恋愛、受験勉強、夢などを、「五・七・五」で表現する。活字離れが進む若い世代に、日本固有の短詩形文学に親しんでもらい、文化振興を図ることが目的。季語もなく自由に創作できる川柳を通して、日ごろ考えていることや社会に対するメッセージを募集する。

　大賞１点、優秀賞２点、入賞５０点に、賞状と副賞が贈られる。応募締め切りは１０月３１日。選考結果は２月までに発表する予定。応募方法は学校名、学年、氏名（フリガナ）、年齢、性別、自宅住所、電話番号を作品に添え、郵送（〒８１４−０１８０福岡市城南区七隈８丁目１９−１　※「高校生川柳コンクール」と朱書き）またはメール（ mailto:koho@adm.fukuoka-u.ac.jp ）。１人何句でも応募できるほか、学校、クラス、グループなどでの団体応募も可。はがきでの応募の場合は１枚につき３句まで。問い合わせ先は同大企画広報課（電話０９２・８７１・６６３１）。

【福岡大学】
http://www.fukuoka-u.ac.jp/
（大学通信）

2005.1012

内閣府が実施した学校制度に関するアンケート調査結果によると、学力向上の面で、「学校より塾・予備校の方が優れている」と回答した保護者が７０．１％と７割を占めたことがわかった。それに対して、学校は４．３％にすぎなかった。

学習塾・予備校を選んだ理由（複数回答）は、「教え方がうまい」が６４．６％、「受験に役立つ」が６２．６％、「学習進度に応じた指導」が６２．４％。

また、学校教育に「不満」または「非常に不満」と回答した「不満を持っている人」は、４３．２％。教員に「不満」と回答した人が２８．４％に対して「満足」と回答した人が２７．３％と、「不満」が上回った。

このことから、現状の学校教育に対してを持ち、教師の指導力を信頼していない人が多いことがわかる。

同調査は、内閣府が、野村総合研究所に委託し同研究所のインターネット調査のモニター登録者のうち小中高生の保護者３６２０人を対象に行ったもので、回答数は１２７０人だった。

2005.1007

立正大学（東京都品川区）は今月、静岡、郡山、新潟の各市で公開講演会を開催する。講師は同大教員が務め、それぞれの専門分野から研究と実践の成果を語る。

　静岡市は「危機対応と心のケア」をテーマに心理学部の小澤康司助教授が講演する。小澤助教授は、台湾地震や米国同時多発テロ、スマトラ沖地震・津波などの後に現地の日本人学校に派遣され、心のケア活動を行った。自然災害や事件・事故における被害者支援活動の経験から、心のケアのあり方について考える。

　郡山市では、文学部の小宮信夫助教授が講師を務め、「子どもの安全・地域の安全」をテーマに話す。犯罪が起こりやすい場所の見極め方、犯罪を起こさせない地域作りの方法を紹介する。

　新潟市のテーマは「人間環境と地球環境の汚染」。地球環境科学部の佐竹研一教授が、地球環境の汚染を例にして人類の発展とその将来を考える。

　開催日と会場は▽静岡市：１０月８日　パルシェ会議室（静岡市葵区）▽郡山市：１０月１５日　郡山市労働福祉会館（同市虎丸町）▽新潟市：１０月２３日　ガレッソホール（新潟市花園）。予約不要、入場無料。時間はいずれも午後２時３０分〜午後４時。各会場では、講演日の午後１時から午後４時まで入試相談会を行う。問い合わせは同大（電話０３・３４９２・５２６２）。

【立正大学】 http://www.ris.ac.jp/
（大学通信）

2005.1005

文部科学省が、去る８月４日・５日の２日間、全国４７会場で実施した今年度第1回の「高等学校卒業程度認定試験」の実施結果を発表した。

出願者数は１万３５７６人（昨年度第１回比５９１人減）、受験者数は１万２０６８人（同６２８人減）、大学入学資格取得者は４３８７人（同６９４人減）、科目合格者は６６７０人（同２９人増）と全体的に減少している。特に、資格取得者数は昨年度同回と比べて１６．６％減と大幅に減少した。特に、男性の減少が大きく、約２０％の減少。

大学入学資格取得者の平均年齢は１９．８歳、最高年齢は５５歳だった。

同取得者の最終学歴別の内訳では、中学校卒業者が２３３人（前年同回比６０％減）、高等学校中途退学者が２８９８人（同２４．３％減）、全日制課程在学者５９９人、定時制・通信制課程在学者４０４人（同１０．２％減）、高等専門学校中途退学者１０９人（同９％増）、その他１４４人（１５．２％増）で、中学卒業者、高校中退者の減少が目立つ。

同取得者の年齢別内訳では、１６〜１８歳が２２７７人と最も多く、全体の５１．９％と過半数を占め、ついで、１９〜２０歳が１１７７人で２６．８％で、１６〜２０歳が全体の８割近くを占めた。

2005.1004

東京工科大学（東京都八王子市）は１０月２１日、産学官連携による共同研究の成果を紹介する「リサーチ学習院大学は１１月２０日、福島県郡山市で公開講演会を開催する。学習院女子大学の永井和子教授が「枕草子の世界」、学習院大の卒業生で俳優の児玉清さんが「小説を読まない国に未来はない」と題して講演する。学習院大と学習院女子大の入試相談会も併催する。

　１４時から郡山ビューホテルアネックスで開催。終了は１４時４０分。事前申し込みは不要だが、来場者が定員（６００人）を超えた場合には入場できないことがある。入場は無料でだれでも聴講できる。講演に関する問い合わせは、学習院公開講演福島桜友会事務局（電話０２４６・７３・２５２９）。

【学習院大学】
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/
（大学通信）

2005.1003

東洋大学（東京都文京区）は来年４月、公と民の新しい協力関係を作り、ビジネスの創出と拡大を課題に研究を行う「公民連携専攻」を、日本で初めて大学院経済学研究科に新設する。１０月１１日、新設を記念してシンポジウム「新時代を拓く公民連携」を開催する。

　同専攻は「公」「民」を連携させ、より良い社会を築くことを目指す。公共サービスの公設民営や民営化、公共資産の活用、公的助成で民間が行う地域おこしや技術開発などの分野がある。授業は平日の夜は大手町サテライトで、土曜の昼間は白山キャンパスで開講する。社会人対象で、１年間で修士の学位を取得できる。

　記念シンポジウムのプログラムは、元財務大臣の塩川正十郎・同大総長による講演とパネルディスカッションで、午前１０時から白山キャンパス２号館スカイホールで行う。パネリストは日本政策投資銀行の根本祐二・地域企画部長ほか。参加申し込みは住所、氏名、電話番号を明記して、同大大学院教務課「公民連携専攻シンポジウム」係まで、はがき（〒１１２−８６０６　東京都文京区白山５−２８−２０）、電子メール（ mailto:dai1@hakusrv.toyo.ac.jp ）、またはファクス（０３・３９４５・７６５７）。

【東洋大学】 http://www.toyo.ac.jp/
（大学通信）

2005.0930

奈良大学社会学部は、奈良が好きな人や奈良で学びたい人、奈良の産業や企業に興味のある人などを対象に公開講座「地域デザイン講座２００５　奈良発クリエイティブ」を開催する。【大学通信】

　講座は全４回で、地域の社会・産業を担う若手リーダーが講師を務め、奈良の特性を生かした事業展開や可能性を考える。各回のテーマと講師は▽１０月１２日「地場産業に見る伝統と革新」　三輪そうめん山本の山本太治社長▽１０月１９日「メディアによる奈良のプロデュース」　エヌ・アイ・プランニングの鐵東貴和・代表取締役▽１１月３０日「奈良から大阪へ　カフェ＆ショップの展開」　クリエイター集団「ＨＵＳＨ」の中本圭美さん▽１２月７日「奈良から世界へ　企業家の群像」　ジャパン・ウェーブの岡本明義社長。

　「奈良マーチャントシードセンター」で１８時半〜１９時半。その後２０時半まで交流会を行う。申し込み制で、各回の定員は５０人（一般２５人、学生２５人）。社会学部が運営するホームページ「ｎａｒａ−ｃａｆｅ」か、ファクスまたは電子メールで申し込む。締め切りは第１回、第２回が１０月１０日必着、第３回以降は１週間前に必着。申し込み多数の場合は抽選する。問い合わせは同大（電話０７４２・４４・１２５１、 mailto:nara-cafe@kir.jp ）。

【ｎａｒａ−ｃａｆｅ】 http://nara-cafe.kir.jp/
【奈良大学】 http://www.nara-u.ac.jp/
（大学通信）

2005.0928

文部科学省が２２日発表した調査結果によると、０４年度の全国の公立小学校の学校内の暴力行為は１８９０件で、前年と比べ１８％増加となったことがわかった。これは、０３年度調査の２７％増に続き２年連続の大幅増加。

この調査は、０４年度に発生した児童の暴力行為やいじめなどについて全国の教育委員会を通じて全ての公立小中高校を対象に実施しているもの。

校内暴力発生件数は、小学生が１８９０件（前年度比１８％増）、中学生２万３１１０件（同６％減）、高校生５０２２件（同４％減）で、小学生のみが急増している。中学生、高校生はいずれも減少しているが、実数では中学生が圧倒的に多く、小学生の１２．２倍に上る。

小学生の校内暴力の内訳は、生徒間暴力が９９２件（前年度比１６％増）、器物損壊が５４４件（同１４％増）、対教師暴力が３３６件（３３％増）で、対教師暴力の増加率が最も高い。

対教師暴力は「教師の胸ぐらをつかむ」など一定の水準以上の暴力行為で学校から報告があがったもの。

また、学校外での暴力行為についても、中学・高校生が減少したのに対して、小学生は２１０件の１９％増と大幅増加した。

2005.0926

東京工科大学（東京都八王子市）は１０月２１日、産学官連携による共同研究の成果を紹介する「リサーチ・フォーラム２００５」を東京都千代田区で開催する。テーマはバイオ・情報メディア研究だ。

　リサーチフォーラムは、同大の片柳研究所が推進する主な研究開発プロジェクトの成果を紹介するもので、同大と産業技術総合研究所が主催。

　再利用可能なオープンメディアリソース（山口治男・同大メディア学部長）▽Ｌｉｎｕｘオープンソース普及について（松下温・同大コンピュータサイエンス学部長）▽全自動で血液や細胞内のたんぱく質を分離・解析する装置の開発（産業技術総合研究所バイオニクス研究センター　横山憲二・副センター長）‐‐など研究発表のほか、特別講演、招待講演が行われる。

　午前１０時から午後４時半まで、東京国際フォーラムで。参加は無料だが、事前登録が必要。詳細は同大ホームページに掲載している。問い合わせは同大研究協力部（電話０４２６・３７・１１６３）。

【東京工科大学】 http://www.teu.ac.jp/
（大学通信）

2005.0921

平成１６年度に児童生徒との適切な関係を築くことができないなど指導力不足と認定された教員数が５６６人となり、前年度から８５名（１７．７％）増加し過去最多となったことが文部科学省の調査によりわかった。

この調査は、４７都道府県教育委員会及び１３指定都市教育委員会を対象として、平成１７年４月１日現在の状況について調査したもの。

過去の認定者数は、平成１２年度６５名、平成１３年度１４９名、平成１４年度２８９名、平成１５年度４８１名と毎年増加している。

性別では、男性（７２％）、女性（２８％）と男性が７割以上を占めている。
在職年数別では、２０年以上（６２％）、１０〜２０年未満（３５％）、６〜１０年未満（３％）、５年以下（１％）で、１０年以上在職の合計が９７％と在職年数が長いほど多い。
年代別では、４０代（５０％）、５０代（３４％）、30代（１５％）、２０代（１％）で４０代以上が８割以上を占めている。
学校種別では、小学校（４９％）、中学校（２８％）、高等学校（１５％）、特殊教育諸学校（８％）で、義務教育の小中学校で７７％を占めている。

2005.0916

明治大学は来年４月、商学部のカリキュラムを改革する。昨年、学部開設１００周年を迎え、２１世紀型の新しい教育システムを目指す。

改革の核となるのはゼミナール教育。２年次から４年次まで、商学専門演習と総合学際演習の２系統のゼミナールで学ぶ「ダブル・コア」を導入する。また、７コースから専攻分野を選択する３年次のコース制に、新しく「クリエイティブ・ビジネスコース」を開講する。スポーツビジネスやレジャービジネスなど、エンターテインメント産業に関する科目や、バイオ産業、知的財産に関する科目、起業するときの資金調達に関する科目など、既存の学問体系にとらわれない科目を設ける。

さらに、外国語教育では、来年度入学生から年１回ＴＯＥＩＣを受験して到達度を測り、英語の習熟度別クラス編成を実施する。３、４年次に英語、ドイツ語、フランス語、中国語の練成演習が開講、４年間かけて語学力を高めていく。

【明治大学】 http://www.meiji.ac.jp
（大学通信）

2005.0914

文部科学省は８月２日、平成１６年度における公立学校の教育の情報化の実態調査（平成１７年３月３１日現在）の調査結果を発表した。

それによると、コンピュータで指導できる教員の割合は、全体で６８．０％（同６０．３％）、小学校で８０．１％（同７２．７％）、中学校で６０．５％（同５３．８％）、高等学校で５５．１％（同４６．１％）となっており、前年と比べて全体で８ポイントほど増加しているが、７割にとどまっている。ただ、コンピュータを操作できる教員は、９４．９％で、ほとんどの教員が操作はできるという結果となっている。

指導できる教員の割合を都道府県別で比べると、上位から、沖縄県９４．７％、新潟県９０．６％、岐阜県８７．７％、大分県８７．０％、茨城県８１．３％の順。下位からは、和歌山県５５．９％、大阪府５８．５％、青森県５９．４％、山形県６０．２％、北海道６０．３％。コンピュータを操作できる教員の割合では、東京都が最低で、９０．２％となっている。

インターネットに接続している学校数は、３万７９５１校で、接続率が９９．９％（前年度９９．８％）で、ほぼ１００％。

このうち、動画像のスムーズな送受信が可能となる回線速度（４００Kｂｐｓ以上）での高速インターネット接続は、接続校全体の８１．７％（同７１．６％）となり、ブロードバンド化が進んでいることがわかる。

回線種類別では、光ファイバー専用回線による接続が最も多く、３２．５％、次いでＡＤＳＬ接続が２０．９％、ＣＡＴＶによる接続が１６．３％。

コンピュータの整備の実態は、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全体で８．１人、小学校１０．１人、中学校４．１人、高等学校６．２人と、中学校が最も整備されている。

2005.0909

神奈川大学は今秋、高校生向け公開講座を実施する。高校生や受験生に「大学ではどんなことを学ぶのか」を知ってもらうためで、受講申し込みを受け付けている。

テーマは法学入門、経済入門、国際経営入門、ことばと文化、人間と社会、理学入門、工学入門の７つ。テーマはそれぞれ同大の学部の学習内容に対応する。１テーマにつき３回（人間と社会は６回）講義を行い、各学部の専任教員が講師を務める。１回の講義は９０分。専門的な内容を、高校生にも分かりやすく取り上げる。

期間は１０月１５日〜１２月３日の土曜日で、開講日はテーマによって違う。時間は午前１０時半〜正午。受講は無料。公開講座申込書に必要事項を記入し、郵便またはファクスで申し込む。１講座につき５０人を募集する。申込書は同大ウェブサイトからダウンロードできる。申し込み受け付けは９月３０日まで。問い合わせは同大広報事業課（電話０４５・４８１・５６６１）。

【神奈川大学】 http://www.kanagawa-u.ac.jp
（大学通信）

2005.0907

文部科学省が実施した「平成１６年度における児童・生徒の問題行動等の実態について」の調査結果によると、学校内における暴力行為の発生状況は、前年度に比べ、発生件数で、中学校、高校で減少したことがわかった。

学校内における暴力行為の発生件数は、小学校は３６件、中学校は５０８件、高校は２３件で、中学校、高校では前年度に比べて減少しているが、小学校ではわずかに増加している。

学校内における発生校数は、小学校は２５校（２８校）で全体の１．９％（２．１％）、中学校は１８１校（２０９校）で同２７．８％（３２．０％）、高校は２２校（２２校）で同１０．９％（１０．６％）。校数では、小学校、中学校で減少し、高校で同数となっている。※（　）内は昨年度。

形態別にみると、小学校では学内において器物損壊が多く、中学校は学校内において生徒間暴力と器物損壊、学校外では生徒間暴力と対人暴力が多い。高校は、学校内において生徒間暴力が多い。

加害児童・生徒を男女別に見ると、小学校、中学校、高校とも男子が大部分を占めている。

都教育委員会は、暴力行為を未然に防止し、児童・生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう、生活指導の充実や問題行動の防止等について、区市町村教育委員会、学校への指導の充実・徹底に努めている。

2005.0905

亜細亜大学は今月１５日（木）、来春の「アジア・国際経営戦略研究科」新設を記念してシンポジウムを開催する。

「アジア・国際経営戦略研究科」は、経済発展の著しいアジア諸国に焦点を当てた研究科で、とくに中国の成長を見据え、これからの国際経営競争に打ち勝てる手腕を身につけたビジネスリーダーの養成を目的としている。

同研究科は平日の夜間と土曜日を利用する昼夜開講型の教育システムで、大学を卒業して３年以上の職務経験をもつ社会人対象の「１年終了コース」を設置するため、シンポジウムでも、一般社会人の参加を広く受け入れる。

シンポジウムでは「日中間の新たなビジネスモデル構築〜亜細亜大学大学院の挑戦〜」をテーマに講演とパネルディスカッションを行う。

東京都千代田区の経団連会館で、１５時半から（受付は１５時）。定員２００人。事前申し込みが必要。申し込みは電子メール（ mailto:aibs@asia-u.ac.jp ）またはファクス（０４２２・３６・１０７５）で、９月１２日（月）まで受け付ける。定員になり次第締め切り。入場料は無料。問い合わせは同大広報課（０４２２・３６・３２３７）。

【亜細亜大学】 http://www.asia-u.ac.jp/
（大学通信）

2005.0901

高大連携の現状と展望をテーマにしたシンポジウムが、桜美林大学（東京都町田市）で開催された。同大は、大学の授業のありのままを高校生が体験し、単位を取得できる「高大連携制度」を２００３年度から導入している。受講生は今年春学期までに延べ２００人を超えた。

同大では、特別聴講学生として高校生を受け入れるほか、大学教員の高校での出張講義、大学生を高校に派遣して進路などの相談に応じる交流会などを行っている。シンポジウムでは、受講した高校生、大学教員、高校教員、大学生の４人がパネリストを務め、それぞれの経験を元に活発な議論を行った。

高大連携の問題点として、「経済を学ぶのに不可欠な『数学Ａ・Ｂ』を学ばない高校があり、大学教育と高校教育の溝を埋める必要を感じる」「数学や簿記の基礎を理解するために、大学生が高校の授業を受けてもいいのでは」（堀潔・経済学部教授）、「高校生が受講しやすいように、大学の授業の導入になるような講習期間がほしい」（都立小川高３年の吉田諒さん）−−といった提案があった。

一方、評価できる点として「特別聴講学生制度は、高校生が進路を考える際にプラスになっている。また、大学生と高校生との交流は、ともに将来を考えるいい刺激になっているようだ」（神奈川県立生田東高の佐野英樹教諭）、「大学の授業を経験することで、入学後の自分が想像できないという不安が取り除ける」（同大文学部言語コミュニケーション学科４年の松田桂さん）「大学は学びたい人が学びたいことを学ぶところ。これまで漠然としていたが、進路を決めることができた」（小川高の吉田さん）−−などの意見が出された。

同大の大道卓副学長が「高大連携は、高校生が大学の授業を受けることだけではない。大学、高校がそれぞれ考えていることを意見交換してこそ、真の高大連携につながると思う」とまとめた。会場に集まった高校教諭からも質問が寄せられ、参加者にとって、貴重な意見交換の場になるとともに、高校と大学の接続のあり方を考える機会になった。

【桜美林大学】 http://www.obirin.ac.jp
（大学通信）

2005.0831

財団法人日本漢字能力検定協会が今年４月から５月にかけて実施した「２００５年度　漢字能力調査」の結果によると、正答率（被験者平均正答数／全問題数）が、中学１年生で７８．５％、高校１年生で５９．０％、大学１年生で３９．８％、新卒社会人で６０．７％と、大学１年生が最低で４割を切ったことがわかった。

問題は、漢検の過去問で、中学１年生は漢検５級（小学校卒業程度）、高校１年生は漢検３級（中学校卒業程度）、大学生と新卒社会人は漢検２級（高校卒業程度）のものを使用した。

中学１年生は小学校卒業に見合う程度の漢字学習を積んで中学生になっているが、高校生・大学生・新卒社会人に関しては、正答率が６割〜４割弱で、各教育課程の漢字を習得していないまま、卒業してしまっているという憂慮すべき実態が明らかになった。

出題分野ごとの結果では、「熟語構成」や「四字熟語書き取り」など、漢字の意味を理解して適切に使えるかを問う問題や、文中の誤字脱字を見極める問題の正答率が全体的に低く、年代別では、中等教育から高等教育に進むにつれて、習熟度が下がり、高学年になるほど漢字の学習がおろそかになっていることがわかった。

2005.0830

フェリス女学院大学（神奈川県横浜市）の取り組みが、今年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に２件、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に１件採択された。

現代ＧＰは、「地域活性化への貢献（地元密着型）」のテーマで、「地球温暖化抑制に向けた環境教育拠点の形成　地域に開かれたエコキャンパスと環境情報発信による地域連携」が採択された。同大には、風力発電などのエネルギー施設やビオトープがあり、地域と連携したプロジェクトを実践して温暖化防止対策の活性化に務めている。

また、「知的財産関連教育の推進」 のテーマで、「若い女性の視点からの音楽コンテンツ創造」も採択された。音楽学部では新しい時代の音楽文化クリエーター育成を目指すプロジェクトを進め、アニメ・ゲーム音楽の制作やマルチメディア著作権ビジネスなどの科目を開講している。

特色ＧＰでは、「読書運動プロジェクト『フェリス１冊の本』〜読書の種を蒔く」が採択された。全学で１冊の本を共有し、読書を授業カリキュラムと連動させたり、本の世界のイメージを作曲、演奏したりして、本を体感する試みを行っている。本を楽しむ環境を大学の中に作り、知の基盤とすることがねらいという。

現代ＧＰに採択されたのは８４件で、このうち複数採択されたのは７大学。内訳は国公立３大学のほか青山学院大、同志社大、立命館大で、総合大学が占めるなか、フェリス女学院大が健闘した。

【フェリス女学院大学】 http://www.ferris.ac.jp
（大学通信）

2005.0824

文部科学省は、児童生徒ひとりひとりの勤労観や職業観を育てるキャリア教育を推進するための「キャリア教育推進フォーラム」を全国２カ所（西部地区と東部地区）で開催される。これに伴い、参加希望者を募集している。

このフォーラムは、家庭、地域、産業界が一体となって社会全体でキャリア教育を推進し、キャリア教育の意義を普及させるとともに、自治体や学校の積極的な取組などについて紹介することによりキャリア教育の方向性をわかりやすく示し、キャリア教育を推進することを目的としている。

内容は、基調講演、事例発表、シンポジウム（テーマ：学校、家庭、地域の連携におけるキャリア教育について）。

各会場の日時詳細等は次の通り。

＜西部地区＞
日時：９月３日（土）１２時３０分〜１６時３０分
会場：アステールプラザ　大ホール（ＪＲ広島駅から市内電車「市役所前」下車600m又は舟入町下車400m又はバス「厚生年金会館前」下車200m）
問い合わせ・詳細：広島県教育委員会事務局教育部指導第二課専門教育係
Tel.082-513-4998　Fax.082-222-1468
http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/06senior/2nd/careerforum/index.html

＜東部地区＞
日時：９月２５日（日）１２時〜１６時。
会場：横須賀芸術劇場　大劇場（ＪＲ横須賀駅、京急線汐入駅）
問い合わせ詳細：神奈川県教育委員会教育局子ども教育支援課教育指導担当
Tel.045-210-1111（内8233）　Fax.045-210-8937
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ed_sien/caforum/index.htm

文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05080503.htm

2005.0822

武蔵工業大（東京都世田谷区）は８月２７日、中高生による手づくりバッテリーカー・コンテスト２００５を開催する。コンテストは、若者の理科離れや製造業の空洞化など、技術立国・日本の伝統が揺らぎだした社会風潮に対し、１９９８年、工学部機械工学科の教員有志が創設した。今年は高校生を中心に全国から３０以上のチームが参加する。

「ものづくりの楽しさ」を感じる機会を提供することがねらいで、バッテリーをエネルギー源とする自動車レースを通して「環境とエネルギー問題」を認識し、技術立国を担う人材育成の願いが込められている。

独立行政法人産業技術総合研究所との共催で、会場はつくば市にある同研究所つくばセンター。北サイトにある１周３２００メートルの周回路を、２時間でどれだけ回れるか走行距離を競う。車両の軽量化や車体のデザイン、駆動系統の工夫が勝負を分ける。

１０時半から開会式が行われ、レースは１１時にスタートする。

【武蔵工業大学】 http://www.musashi-tech.ac.jp
（大学通信）

2005.0817

文部科学省が１２日公表した平成１７年度学校基本調査速報によると、平成１６年度間の長期欠席者（３０日以上の欠席者）のうち、「不登校」を理由とする児童生徒数は１２万３千人（前年比３千人減）で３年連続して減少したことがわかった。

平成１６年度間の長期欠席者数は、小学校５万９千人（前年度間より３千人減少。対前年度比４.６パーセント減）、中学校１２万８千人（前年度間より４千人減少。対前年度比２．７パーセント減）の合計１８万７千人（前年度間より６千人減少。対前年度比３．３パーセント減）。

そのうち、「不登校」を理由とする児童生徒数は，小学校２万３千人（前年度間より１千人減少。対前年度比３．２パーセント減），中学校１０万人（前年度間より２千人減少。対前年度比２．１パーセント減）の合計１２万３千人（前年度間より３千人減少。対前年度比２．３パーセント減）で，３年連続減少。

在学者数は、中等教育学校を除き、幼稚園から高校までの各学校段階で減少し、小学校、中学校で過去最低となった。

小学校の児童数は、７１９万７千人（前年度比３千人減）で２４年連続して減少し過去最低。中学校の生徒数は、３６２万６千人（前年度比３万７千人減）で、１９年連続して減少して過去最低。高校の生徒数は、３６０万５千人（前年度比１１万４千人減）。
中等教育学校の生徒数は７千人（前年度より１千４百人増加）。

2005.0810

２０日（土）・２１日(日)の両日、小中学生とその保護者対象に、国公私立大学が子どもたちに最先端の学びの楽しさを体験する機会を提供するイベント「学びの支援フォーラム」が開催される。　

１６のブースと１つのステージが設置される大学別学びの支援ブースでは、慶應義塾大学の「いのちのしくみ”には不思議がいっぱい」、早稲田大学の「音声対話ロボット“ROBISUKE”」など、各大学の研究プログラムなどが公開される。

ロビーギャラリーのステージなどで行われる体験型ワークショップでは、千葉工業大学の「ロボット解体ライブ」など子どもたちが体験できる実習・実験などが行われる。
夏休みの自由研究に活用できるテーマが盛りだくさんという。

参加大学は、慶應義塾、早稲田、明治、中央、法政、東京理科、武蔵工業、東京電機、東京農業、女子栄養、多摩美術、千葉工業、帝京、東京海洋、東京工芸、東京情報の１６大学。

開催時間は、午前１０時から午後４時まで。
会場は、東京国際フォーラム　ロビーギャラリー・４Ｆ会議室（ＪＲ有楽町駅・東京駅）。

2005.08.08

東京電機大学理工学部（埼玉県鳩山町）は今月２０日、「親子で学ぶおもしろサイエンス　楽しい１日理科実験室」を行う。小中学生親子が対象で、参加は無料。

主な内容は▽不思議なマドラーを作ろう（ガラス細工）▽ペットボトルで遊ぼう▽爆発するアルコール（有機蒸気も爆発する）▽火を噴く怪獣▽銀メッキのアクセサリー▽光る液体（人工ホタル）ほか。興味あるテーマの実験に順次参加できる。

申し込み制で、締め切りは１６日。親子６０組１２０人を募集する。申し込みは、住所、参加者名、年齢、連絡先を記入し、はがき、ファクスまたはメールで東京電機大学理工学部広報センター（〒３５０−０３９４埼玉県比企郡鳩山町石坂、電話０４９・２９６・２９１１、 mailto:ri.koho@jim.dendai.ac.jp 、ファクス０４９・２９６・０５０１）。当日は活動的な服装で。タオル、軍手、ペットボトル数個（大小を問わない）、ナイフ、ラジオペンチ、はさみの準備が必要になる。

【東京電機大学】 http://www.dendai.ac.jp
(大学通信）

2005.0803

文部科学省は７月２２日、特色ある大学教育支援プログラムの審査結果を発表した。国公私立の大学、短期大学から４１０件の申請を受け付け、そのうち４７件が採択された。

募集テーマとしては、「主として総合的取組に関するテーマ」（７）、「主として教育課程の工夫改善に関するテーマ」（１５）、「主として教育方法の工夫改善に関するテーマ」（１２）、「主として学生の学習及び課外活動への支援の工夫改善に関するテーマ」（６）、「主として大学と地域・社会との連携の工夫改善に関するテーマ」（７）の５テーマ例が設定された。（　）内は採択数。

単独の取組の内訳は、大学は、国立１２件、公立２件、私立２０件、短大は、公立３件、私立８件。複数大学の取組は２件。

同プログラムは、大学教育の改善につながる取組のうち、特色ある優れたものを選定し、重点的に補助金を配分するもの。

2005.08.01

関西学院大学理工学部の教育プログラム「理系のためにデザインした英語教育システム」が、２００５年度の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に「教育課程の改善」のテーマで採択された。

科学技術の分野は国際競争が激しく、研究活動には英語によるコミュニケーション能力が不可欠とされる。だが、理工系学部の学生は、数学や理科を中心に受験勉強をしてきた場合が多く、英語の苦手な学生が少なくない。大学入学後も専門教育の負担が大きく、外国語教育は軽視されるケースが多かった。

関西学院大学は０２年度から、理工学部の全学生を対象に、理系学生のための英語教育システムを導入した。各学科の専門分野にあった内容をネイティブ・スピーカーによる少人数授業で学ぶほか、３年次の「科学技術英語実習」で、日本語を使わないで４泊５日を過ごす“英語漬け合宿”を実施する。同大は、海外の大学とのテレビ会議が行える演習室を設置しているほか、米イリノイ大学やプリンストン大学の学生とのディスカッションなども、英語力の向上、英語学習意欲の向上に効果があるとしている。

【関西学院大学】 http://www.kwansei.ac.jp/
（大学通信）

2005.07.27

世界各国の中高生が参加し数学の難問に挑戦する「国際数学オリンピック」がメキシコのメリダで開催され、日本代表の中高生６人が参加した。

文部科学省の発表によると、国別成績は、前年に引き続き、９１カ国中８位で過去最高の成績。個人では、約５００人参加した中で、金メダル3人、銀メダル1人、銅メダル２人と全員がメダルを獲得した。

国別の１位は中国、２位は米国、個人の金賞は４２人、銀賞は７９人が受賞した。

金メダルは、筑波大附属駒場高（東京都）３年の栗林司さん、同高２年の渡部正樹さん、私立高田高（三重県）１年の片岡俊基さん。銀メダルは、筑波大附属駒場高３年三谷明範さん、銅メダルは同高２年の中村勇哉さん、同中２年の副島真さん。

2005.07.26

文部科学省は２１日、子どもたちと文化の関わり方などについて意見交換を行う「子どもが担う次代の文化力 タウンミーティング イン 京都」の開催概要及び参加者募集について発表した。

同イベントは、自分たちが住む京都の郷土文化や日本の文化に興味・関心を持ち、理解を深めていくために必要なことや、子どもたちと文化の関わり方などについて率直な意見交換を行うもの。

次世代の担い手である子ども達が、日本の文化について興味を持ち、理解を深めることは、日本の文化を着実に守り伝えていくため、そして、文化を通じた国際交流を図るために必要で、さらなる発展の基盤となるとしている。

実施日時は、８月１８日（木曜日）(１３時３０分〜１５時１０分)。
会場は、京都市学校歴史博物館（京都市下京区御幸町通仏光寺下ル橘町437）。
対象は、小学５年生〜高校生（高校生以外は保護者同伴）で、子どもと保護者あわせて２００名程度。応募者多数の場合は抽選。

申込期間は、７月２２日（金曜日）９時〜８月１０日（水曜日）１７時（必着）。
参加申込先は、「タウンミーティング イン 京都　参加係」〒108-0014東京都港区芝5-3-7 三田奥山ビル4階-A　FAX：03-5444-7602 TEL：0120-474-192。

申込方法は、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、性別、年齢、電話番号、託児所利用希望者は子どもの人数と年齢、車椅子での来場、手話通訳の希望、を記入の上、上記参加申込先までハガキ、FAXまたはタウンミーティングホームページの参加申込みフォームで申し込む。

詳しくは、タウンミーティングホームページ　http://www8.cao.go.jp/town/

2005.07.25

文部科学省「学びんピック」認定大会の「自己表現コンクール」が応募作品を募集している。

「自己表現力コンクール」は、子ども、子どもをもつ親、指導者を対象にしたコンクールで、俳句、短歌、詩、作文、小説、漫画、絵画、版画、CG、作曲、「総合的な学習の時間」の体験レポートや研究論文、音声や英語による表現作品まで、自分で感じ、自分で調べ、自分で考えたことを分野を問わず応募できる。

応募作品は、講評され返却される。
募集は、川柳、短歌、詩、作文、絵画、写真、音声での自己表現、英語で自己表現、私のベターライフスタイル、アンデパンダンの部の１１分野。

対象部門は、幼児、小学生、中学生、高校生、一般の５部門。
受付締切は、９月６日（消印有効）、講評審査は、９月から１１月、作品返却及び作品集の発行、表彰式は１２月を予定している。

詳しくは、ＮＰＯ法人現代用語検定協会　「自己表現力コンクール」実行委員会
TEL042-331-2172　FAX042-350-6217　mail：info@genken.com
http://www.genken.com

2005.07.21

文部科学省は、８月２４日、２５日の両日、全国の小・中学生（原則として保護者同伴）を対象に「子ども霞ヶ関見学デー」を実施する。

このイベントは、子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とし、併せて業務に対する理解を深めてもらうことを目的としたもの。

当日は、こどもたちの興味にあわせて霞ヶ関を自由に歩くことができるよう、参加者に各府省庁等のプログラムと地図が入った「子ども見学パスポート」が配布され、併せてスタンプラリーが実施される。
その他、同日に各府省庁等による関連イベントが開催される。

プログラムには、あらかじめ申込みが必要なプログラムと当日参加できるプログラムがあり、あらかじめ申込みが必要なプログラムについては、各府省庁が定める締切日までに申し込む必要がある。

また、少年自然の家などその他機関により、夏休み期間中で各機関で設定した日に、「夏休み元気企画・トーヤ子ども地球クラブ」、「親子施設見学会」など様々なイベントが開催される。

詳しくは、文部科学省http://www.mext.go.jp

2005.07.13

誤りがあった問題は、小・中・高と盲・ろう・養護学校の専門教養問題の「音楽」で、世界の民族音楽に関する問題で、提示した楽譜の一部に音符の付点が欠落する誤り。

対象となる受験者は、小・中・高と盲・ろう・養護学校の音楽教員をめざす５５３人。
都教委は、この設問を採点から除外する処置をとった。

2005.07.11

　日本の子どもたちの学力低下が懸念される中、先月２２日、フィンランドのトゥーラ・ハータイネン教育相が日本記者クラブで会見し、昨年実施された国際的学力到達度調査でフィンランドが「義務教育世界一」となった大きな要因のひとつは教師の質の高さだと語った。

　フィンランドの教師はすべて修士号を取得している。フランス・ドイツなどでも教師教育は大学院レベルで実施され、アメリカにおいても継続雇用の教師には修士号を要求し、実際７割以上の教師が修士を、４割の校長が博士号を取得している。

　一方、日本では現在修士取得者（教職の専門教育とは限らない）は、小学校教師の１．４％、中学校教師の２．７％、高校教師の２４．５％にとどまり、先進諸国の中では最も低いランクに位置している。

　教職が医者や弁護士などと同様に「専門職」として認識され、専門家としての高いレベルの教師教育が行われるよう、今日本は教員養成や教員免許制度において新たな段階を迎えようとしている。

2005.07.07

　東京都教育委員会は６日、都立学校の１校において平成１７年４月以降に、学校給食への異物混入が５件発生したと発表した。

　児童、生徒及び教職員への被害はなかったが、異物混入が連続して発生したため、学校は臨時全校保護者会を開催し事実経過を説明した。

　異物の混入は、釘（直径１ミリ、長さ１６ミリ）、スポンジのかけら（長さ５ミリ程度）、
ステンレスの破片（厚さ０．１ミリ、長さ６ミリ）、注射針の先端（直径０．７ミリ、長さ１１ミリ）、木片２片（太さ０．６〜１ミリ、長さ１０〜１５ミリ）。

　 同委員会は、学校給食への異物混入が今後発生しないよう、再発防止に取り組み、学校においては、物資納入時、調理中及び配膳時の確認を強化、教職員による確認を行い、食材納入業者への指導も強化する。
　同委員会は、７月５日付で学校給食実施校に対し、異物混入時の対応の徹底を図るよう通知した。

2005.04.20

　亜細亜大学（東京都武蔵野市）は、「第５回高校生英語スピーチコンテスト」を実
施する。【大学通信】

　コンテストは、高校生に英語スピーチの機会を提供し、同大の英語教育や国際教育を理解してもらうため、同大が２００１年に始めた。昨年と今回、文部科学省の「学びんピック」に認定された。全国の高校生が対象で、テーマは自由設定。英語が母国語、または公用語の生徒は参加できない。カセットテープやＭＤに録音したスピーチと原稿で第１次審査を行い、１２人が本選に出場する。
　応募締め切りは６月１５日。本選は８月６日に行われる。最優秀賞１人、優秀賞２人には奨学金などが贈られ、受賞者が同大に入学し、海外留学プログラムに参加すると、参加費が減額される。特別賞２人にも奨学金が贈られる。
　応募の問い合わせは、同大広報部広報課「高校生英語スピーチコンテスト」係（電話０４２２・３６・３２３８）。ホームページでも問い合わせを受け付ける。

【亜細亜大学高校生スピーチコンテスト】 http://www2.asia-u.ac.jp/%7Espeech/

2005.04.11

　大阪学院大学（大阪府吹田市）は今年度、ケンブリッジ大学クイーンズカレッジとインターネットによる遠隔講義を開講する。
　開講科目は、経済学部の専攻科目「経済学特別講義１」。ケンブリッジ大学クイーンズカレッジのＭ・ミルゲート博士が講義を担当する。テーマは「Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ（世界的な視点）」で、１９４５年以降に起きた様々な出来事を順序立てて考え、現在と未来の世界情勢を考察する。グローバル社会で経済、政治、社会動向を客観的にとらえられる学生の育成が目的。
　１９７９年に両校が学術交流協定を締結してから、大阪学院大からは夏期海外研修や短期留学プログラムなど、５００人を超える学生が同カレッジでの研修に参加し、ケンブリッジ大学東洋学部からは、約２０人の学生が同大で学んだ。１９９７年の同大の入学式にはクイーンズカレッジの学長が来日し、交流を深めている。
　講義は通年で、外国語学部のＮ・Ｍ・シャクルトン助教授が学生の指導とサポートをする。９月にはクイーンズカレッジへの短期留学の予定もある。

【大阪学院大学】 http://www.osaka-gu.ac.jp/

2005.04.08

　奈良大学は、今年度の奈良学講座「奈良文化論」の一般公開を始めた。奈良の風土を構成する側面について考える場を提供するのが目的。同大教員や、奈良にかかわる人を講師に招き、７月まで１２回の講義を行う。
　全講座の共通テーマは「大和、みず物語」。「奈良文化論１」が４月９日に開講し、第１回目は浅田隆・同大国文学科教授が担当するほか、天気や水質改善、大和川水運、庭園、古墳と周濠、環境など、「みず」をめぐるさまざまな話題について講義が行われる。
　学生にとっては正規の授業だが、一般市民は予約不要、無料で受講できる。講義は毎土曜日１３時から９０分間。学生と一緒に奈良についての知識を深められる。

【奈良大学】 http://www.nara-u.ac.jp/

2005.04.06

　武蔵工業大学環境情報学部は４月６日、横浜キャンパスで国際シンポジウム「アジア太平洋地域の環境教育とその実践」を開催する。文部科学省「特色ある教育支援プログラム（ＧＰ）」に採択された同大のプロジェクト「国内外の地域に密着した環境教育」の実践の一環として行う。
　第１部では、地球環境戦略機構の上級研究員が「湿地保全・森林保全を通した環境教育とネパールの事例」、オーストラリア環境・自然文化遺産省の環境教育政策担当官が「持続可能な未来のための環境教育―オーストラリアの実践」と題してプレゼンテーションするほか、同大の教員ら５人が英語で発表する。
　１３時半から１７時半まで。教職員、学生が中心だが、誰でも参加できる（無料）。質疑は日本語でも可能。

【武蔵工業大学】 http://www.musashi-tech.ac.jp/

2005.04.01

　関西外国語大学（大阪府枚方市）は２００５年度から、新しく五つの留学制度を導入する。中国学位留学、英語教員をめざすプログラムなど、バラエティーに富んだ内容だ。
　留学制度は２カ年留学と１カ年留学がある。２カ年留学は、日本の大学で初めての「中国学位留学」、２カ国で１年ずつ学ぶ「２カ国留学」、「ビジネス＋中国語」「中国語＋韓国語」の４制度。「ビジネス＋中国語」は、１年目に中国の大学で中国語の集中訓練を受け、２年目は香港の大学でビジネス科目を英語で履修する。「中国語＋韓国語」は１年目に韓国で韓国語と韓国事情について英語で授業を受け、２年目は中国で中国語の集中訓練を受ける。どちらも中国語履修者が対象で、中国への関心が高まる経済界のニーズにこたえるねらいがある。
　一方、１カ年留学は、英語教員養成プログラムを導入する。アメリカの大学で、英語教授法や言語学、発達心理学などを１年間学び、英語教員にふさわしい人材を育成するのが目的。教職課程を履修する交換留学生候補が対象となる。

【関西外国語大学】 http://www.kansaigaidai.ac.jp

2005.03.25

　京都女子大学（京都市東山区）は４月から、「女性のための無料英語教室」を開催する。講師は中学、高校の教員を目指す学生たちで、英語を初歩から学びたい女性に学習の機会を提供するのが目的。週１回、１２回にわたって実施する。
　英語教室は、地域社会への貢献と、教員を目指す学生の資質向上のために、２００３年に始めた。今年で３回目。京都府で使われている中学の英語教科書を教材に、英語科の教員免許取得を目指す京都女子大、同短大部の学生がボランティアで授業をする。
　京都市内の２０歳以上の女性で、中学レベルの基礎的な英語を学びたい人が対象。英会話を楽しむというより、自力で英語を学習するための基礎的な支援に重点を置いている。受講料は無料、教材費は約４００円かかる。３０人ずつの３クラス編成で、授業は毎週金曜１８時半から１時間。
　受講の申し込みを受け付けている。希望者は往復はがきに住所、氏名、電話番号、年齢、職業を、返信はがきには返送先を明記して京都女子大学教学課（〒６０５−８５０１京都市東山区今熊野北日吉町３５番地　女性のための無料英語教室係）に申し込む。４月５日締め切り（必着）。申し込み多数の場合は抽選。

【京都女子大学】 http://www.kyoto-wu.ac.jp/

2005.03.24

　文部科学省が行った意識調査の結果、小学校で英語教育を必修にすることについて保護者の約７１％は賛成し、教員の約５４％は反対していることが１１日、中央教育審議会の外国語専門部会で報告された。
　調査は昨年６月、全国の公立小学校２３０校の４年生と６年生約１万人と児童の保護者約９６００人、教員約２２００人を対象に実施された。「必修化すべきか」の質問に対し、保護者は「そう思う」と答えた人が２９．９％、「どちらかといえばそう思う」が４０．８％で賛成派が７０．７％に対し、教員は「そう思う」が９．８％、「どちらかといえばそう思う」が２６．８％で３６．６％の賛成にとどまった。
　賛成の理由は、「早くから英語に親しませておいたほうが抵抗感がなくなる」（保護者８３．６％、教員７６．４％）が最も多く、次いで「発音が身に付く」「外国の人とコミュニケーションしようとする態度が身に付く」などだった。
反対の理由は、「小学校では他の教科をしっかり学んで欲しい」（保護者６６．８％、教員６８．２％）、「正しい日本語を身に付けることがおろそかになる」｢子供の負担が増える｣など。
　教員に対する「誰が教えるのがよいか」の質問では、「英語を母国語とする外国人と教員のチーム」と答えた教員が８６％で最も多く、「学級担任が教えるのがよい」には教員の４５％が反対した。
　中央教育審議会では、調査結果などを基に秋までに必修化についての結論を出すとしている。

2005.03.23

　獨協大学（埼玉県草加市）は、今年４月からの「日本におけるドイツ年」にあたり、サッカーの魅力を写真で紹介したり、全国高校生ドイツ語スピーチコンテストなどのイベントを行う。
　５月９日〜２８日には「サッカー・世界の共通語展」が開かれる。Ｗ杯２００６ドイツ大会を控え、サッカーの魅力を写真で紹介する。７月３０・３１日に、ドイツとの学術・文化交流の歴史の紹介、全国高校生ドイツ語スピーチコンテストなどを行う「獨協大学ドイツフェア１８８３／２００５」、１０月２９日には「シラー没後２００年記念講演会」が開催される。
　また、学園祭初日の１１月４日（予定）には「フォルクス・ワーゲンビートル　キャラバン隊」が来学。同９〜２３日には「ドイツ語発見展」が開催され、ドイツ語学科の学生がナビゲーター役を務め、マルチメディアを使ってドイツとドイツ語を遊びながら体験するイベントを実施する。
　大学外で行うプログラムとしては、東京・赤坂のドイツ文化会館で１１月１０日、ドイツから講師、パネラーを招いて「『カントの平和論』シンポジウム」を開く。
　同大の前身である獨逸学協会学は、ドイツ文化を日本に伝えることを目的に１８８３年、創設された。各イベントは、１２２年にわたるドイツとの学術と文化の交流の歴史をふまえた内容になっている。入場は無料で誰でも参加できる。定員などがある場合、同大のホームページに申し込み方法を掲載する。

【獨協大学】 http://www.dokkyo.ac.jp/

2005.03.18

　神奈川大学（横浜市）は、みなとみらいエクステンションセンター「ＫＵポートスクエア」の開設１周年を記念し、連続講演会を開催する。
　講演会は４月から８月まで行われ、「日本社会と日本文化」をテーマに、梁石日さん、鎌田東二さん、井上ひさしさん、赤坂憲雄さん、姜尚中さん、宮台真司さんが講師を務める。また、木村尚三郎さんの「２１世紀の観光とは」、ＮＨＫスペシャル制作スタッフによる「『映像詩・里山』の世界」も特別講演として行われる。
　同大は、前身の横浜専門学校が開校した直後の１９２９年に「横浜夏期大学」を開くなど、社会に開かれた大学として生涯学習を支援してきた。昨年４月には、みなとみらい地区にＫＵポートスクエアを開設。生涯学習や社会人のリカレント教育などのさまざまな講座を開講し、市民の「学びの場」「情報の拠点」となっている。
　４月から募集がスタートする前期開講の講座は、ＫＵポートスクエアと大学の２キャンパス合わせて１００を超える。開講前の３月２５日・４月２日（１０時〜１８時）に見学会を行うほか、講座説明会を４月５日〜１０日に実施する。問い合わせ・講座ガイドの請求はＫＵポートスクエア（電話０４５・６８２・５５５３）または神奈川大学広報事業課（電話０４５・４８１・５６６１）。

【神奈川大学みなとみらいエクステンションセンター】 http://www.ku-portsquare.jp

2005.03.17

　厚生労働省と文部科学省は１０日、今春高校を卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。１月末現在の就職内定率は８２．６％で、前年同期を４．９ポイント上回った。８割を超えたのは４年ぶり。
　今春の就職希望者は１８万８千人と前年を０．３％下回っていたのに対し、求人数は１７．５％増の２４万５千人で、求人倍率は１．３倍（前年同期比０・２０ポイント増）だった。内定が決まった生徒は１５万４千人、うち男子８万７９０７人（同８．０％増）、女子６万５８９４人（同３．７％増）。
　都道府県別で高かったのは、愛知（９３．８％）、岐阜（９２．６％）、静岡（９２．２％）、富山（９２．２％）、低かったのは沖縄（５３．５％）、青森（６０．３％）、北海道（６０．５％）だった。全都道府県で前年を上回っていたものの地域格差は大きい。
　同日発表された大学卒業予定者の２月１日現在の就職内定率も、０．５ポイント増の８２．６％という結果に、厚生労働省は「景気回復による求人数の増加を受けて内定率も順調に伸びている」としている。

2005.03.16

　文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択された早稲田大、慶應大など８大学の大学院生らが１９日、早稲田大理工学部（東京都新宿区）で合同シンポジウムを開催する。学生同士の交流と分野を超えた協力や競争を促進するためだ。
　シンポジウムでは、学生による取り組み紹介、特別講演として、高倉公朋・東京女子医科大学長の「医学・工学イノベーションによる医療・福祉の向上」、狼嘉彰・慶應義塾大教授の「大規模・複雑システムの実現に生命化はなぜ必要か」があり、学生によるポスターセッションが行われる。「学生の学生による学生のための」シンポジウムと位置づけ、お互いに研究を発表しあい、議論し合う場にしたいという。教授はスーパーバイザーとして参加する。開催時間は、１０時〜１８時１０分。特別講演は１４時２０分と１５時１０分から。申し込み不要、入退場自由。すべて無料。
　参加大学と研究拠点テーマは次の通り。
▽慶應義塾大「知能化から生命化へのシステムデザイン」▽東京工業大「先端ロボット開発を核とした創造技術の革新」▽東京大「機械システム・イノベーション」▽東京電機大「操作能力熟達に適応するメカトロニクス」▽東北大「バイオナノテクノロジー基盤未来医工学」▽名古屋大「情報社会を担うマイクロナノメカトロニクス」▽広島大「超速ハイパーヒューマン技術が開く新世界」▽早稲田大「超高齢社会における人とロボット技術の共生」

【第１回２１世紀ＣＯＥ８大学拠点合同シンポジウム】
http://www.hfl.hiroshima-u.ac.jp/COE/symp_8COE/

2005.03.14

　東京工科大学（東京都八王子市）は３月１６日から、メディア学部の卒業研究作品展「インタラクティブ・コンテンツ・デザイン展」を町田市立国際版画美術館で開催する。
　メディア学部は１９９９年に開設され、今年３月に第三期生が卒業する。卒業研究作品展は毎年開催され、卒業研究プロジェクトの成果を披露している。今年は４年生だけでなく、大学院メディア学研究科２年生の作品も展示する。パソコンで読めるデジタル絵本や、水彩画のタッチをパソコンでリアルに再現できる描画ソフト、音楽で遊ぶ子供用のパソコン教育コンテンツなどで、見学者が参加して楽しめる。
　２１日まで。１０時〜１７時（最終日は１６時まで）で入場無料。期間中は、毎日１１時と１５時に制作者が作品を紹介する。問い合わせは同大広報課（電話０４２６・３７・２１１９）。

【東京工科大学】 http://www.teu.ac.jp/

2005.03.10

　岩手、宮城、和歌山、福岡の４県の小学５年生と中学２年生約１１万８０００人を対象にした学力テストの結果が４日、公表された。小学生はほぼ期待通りの正答率だったが、中学生は社会と数学、理科で期待値を大きく下回った。
調査を企画したのは、県知事らが学界・経済界と作る任意団体の「地方分権研究会」。
　福岡県は公立小学校の８％と中学校の６％、他の３県は全公立校で昨年秋に実施された。学習指導要領の定着を図れる問題を、７０％程度の正解率を見込んで出題した。
　４県の地域格差はほとんどなく、小学生は国語・社会・算数・理科全教科でほぼ正答率が７０％に届く「おおむね良好」という結果だったが、中学生は国語・英語以外の３教科については５０％台の正答率にとどまった。
　４県とも論述形式の問題に弱く、白紙解答が目立った。全員の平均値で小学生の理科では選択形式の正答率が６７．４％だったのに対し、論述形式は４３．１％。中学生の数学では、選択形式の６２．５％に対し、論述形式は１７．４％で、他の学力調査と同様の傾向がみられるという結果になった。

＜各正答率＞
小学５年生：国語７０．４％、社会７５．７％、算数７２．７％、理科６５％
中学２年生：国語７３．６％、社会５２．１％、数学５７．１％、理科５１．６％、英語６９．３％

2005.03.03

日本地理学会は先月２２日、外国の位置認知度の全国調査でイラクの位置を答えられた大学生は５６．５％で４３．５％は間違っていた、と発表した。
調査は昨年１２月から今年２月にかけて、地理教育専門委員の所属する学校を中心に全国の国公私立２５大学の生徒３７７３人と、千葉県と新潟県の公私立高校９校の生徒１０２７人を対象に実施された。
最近話題になりマスコミにも多く取り上げられている１０カ国を、世界地図上の３０の国に記した番号から選択するという形式で行われた。
同学会では、米国やインドの位置は正答率が高かったものの、北朝鮮を韓国と取り違えるなど国際感覚の基本が身についていないとしている。また、高校で地理を履修した生徒としなかった生徒の差が顕著で、学習指導要領改訂で地理が必修から選択科目になったことが影響していると分析している。

＜位置認知度正答率＞
（Ａ）高校で地理を履修した大学生、（Ｂ）履修しなかった大学生、（Ｃ）高校生
米国　　　（Ａ）９７．２％　（Ｂ）９６．６％　（Ｃ）９２．８％
インド　　（Ａ）９７．６％　（Ｂ）９６．０％　（Ｃ）９２．０％
ブラジル　（Ａ）９５．２％　（Ｂ）９０．５％　（Ｃ）８７．１％
北朝鮮　　（Ａ）９０．６％　（Ｂ）９０．０％　（Ｃ）７６．１％
フランス　（Ａ）９０．６％　（Ｂ）８５．１％　（Ｃ）７４．７％
ギリシャ　（Ａ）８１．２％　（Ｂ）７１．９％　（Ｃ）５９．４％
ベトナム　（Ａ）７９．５％　（Ｂ）６７．８％　（Ｃ）５７．９％
ケニア　　（Ａ）７３．２％　（Ｂ）５９．５％　（Ｃ）５４．１％
イラク　　（Ａ）６１．０％　（Ｂ）５２．０％　（Ｃ）５２．７％
ウクライナ（Ａ）６０．６％　（Ｂ）４９．２％　（Ｃ）３３．０％

2005.03.02

　工学院大学（東京都新宿区）は３月５日、公開講演会「北島康介の戦い〜エンジニアリングが世界を制す」を開催する。競泳界の世界記録ラッシュの裏にあるコンピューターエンジニアリングがテーマだ。
　講師は工学博士の河合正治さん。１９９０年から日本水泳連盟競泳委員を務め、泳ぎの動作をコンピューターで解析する競泳技術の専門家として、選手の育成を支援している。競泳界で活躍するトップ選手たちを担当してきた河合さんは、北島選手が中学３年の時から、チーム北島の技術担当として支援している。
　世界記録ラッシュで、次々とスターが誕生している競泳界。その裏にはコンピュータエンジニアリングの戦いがある。講演会では、北島選手の世界記録やアテネで金メダル獲得にかかわる話から、「技術戦」の真髄を覗く。
　１３時半〜１５時半。同大新宿キャンパス３階で先着２８０人（申し込み不要）。入場は無料。

【工学院大学】 http://www.kogakuin.ac.jp/

2005.02.24

　日本橋学館大学池木清教授（教育行政学）の全国の公立学校における女性管理職の進出度に関する調査によると、２００４年度に初めて全国平均で１０％を超えたことがわかった。
　「進出度」は文部科学省の学校基本調査報告書をもとに、公立小・中学校、高等学校の女性校長と教頭の割合を都道府県別に算出した。女性管理職の割合が最も高かったのは栃木県の２０．６％、次いで富山県の２０．３％。上位２県は９６年度の初めての調査以来、８年間変わっていない。３位は山形県、４位沖縄県、５位大分県だった。最も低かったのは長野県の４．８％。鹿児島県は４５位、北海道は４６位と、下位にもあまり変化がなかった。
　学校基本調査によると、平成１６年度の公立学校の女性校長の割合は小学校１８．０％、中学校４．５％、高校３．５％。女性教頭の割合は小学校２１．９％、中学校７．５％、高校５．１％となっている。

2005.02.18

　神奈川大学は３月１９日、日本化学会との共催でシンポジウム「２１世紀の理科教育」を開催する。理科教員や学校の理科教育の現状に興味のある人が対象。
　内容は（１）中学校においての理科教育の現状（２）学力差に応じた理科教育の現状（３）理数コースにおける理科教育（４）化学的な視野を広げる授業を目指して（５）神奈川大学全国高校生理科・科学論文大賞から見た最近の高校理科（６）２１世紀における生命科学の発展と理科教育（７）環境の世紀における生物教育のあり方（８）化学は３Ｋか３Ｉか？。
　 （１）から（４）は中学高校の理科教諭、（５）から（８）は大学教授が担当する。
　同大は、高校の理科教育支援と学習・研究の目標作りになればと２００２年から「全国高校生理科・科学論文大賞」を実施している。シンポジウムには入賞校の教員や、審査員を務めた教授が参加して報告する。
　１０時半から１６時４０分。申し込みは住所、氏名、電話番号、懇親会参加の有無を明記し、はがき（〒２５９−１２９３平塚市土屋２９４６）、ファクス（０４６３・５８・９６８４）、電子メール（ mailto:kazu@kanagawa-u.ac.jp ）で同大理学部化学科の山口和夫さん。締め切りは３月５日。参加は無料。詳細は同大ホームページで見ることができる。

【神奈川大学】 http://www.kanagawa-u.ac.jp/

2005.02.17

　文部科学省は１０日、今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年１２月末時点での就職内定率を発表した。それによると、内定率は、前年同期を５．４ポイント上回る７３．４％となり、４年ぶりに７割を超えた。
　全国の国公私立高校の卒業予定者約１２０万８０００人のうち、就職を希望している生徒は約２２万４０００人、就職内定者は約１６万５０００人となった。男子の内定率は７８．４％（＋５．２ポイント）、女子は６７．２％（＋５．４ポイント）。
　学科別の内定率は、「工業」８６．０％（＋４．０ポイント）、「水産」７４．４％（＋４．０ポイント）、「商業」７４．１％（＋５．５ポイント）、「農業」７２．７％（＋４．８ポイント）、「総合学科」７１．７％（＋６．８ポイント）、「家庭」６７．０％（＋４．６ポイント）、「普通」６５．８％（＋５．９ポイント）、「看護」６０．８％（＋１４．９ポイント）の順。
　都道府県別で内定率が高かったのは、富山県９０．４％（＋４．９ポイント）、岐阜県８８．９％（＋１．７ポイント）、愛知県８８．８％（＋６．６ポイント）、福井県８６．５％（＋１．５ポイント）、三重県８６．１％（＋２．８ポイント）。低かったのは、沖縄県３９．７％（＋０．８ポイント）、北海道５４．６％（＋１．３ポイント）、青森県５７．３％（＋３．８ポイント）、高知県６１．１％（＋３．４ポイント）、宮城県６２．６％（＋５．１ポイント）。
　全ての都道府県において前年同期を上回った。
※（　　）内は前年同期比

2005.02.14

　東京電機大学（東京都千代田区）は１９日、大学院工学研究科の修士・博士論文の発表会を一般公開する。ポスターセッション形式の発表会で、誰でも気軽に見学できる。同大では、産官学の交流のきっかけにしてほしいという。
　発表会は今年で１２年目。工学研究科７専攻の発表がある。同研究科は、初の夜間大学院の開設や、産業技術総合研究所などとの連携、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象であることなど、ユニークな活動が注目されている。
　同大では、発表を行う学生にとってはプレゼンテーションの練習に、また、企業や研究機関の関係者、一般の見学者との意見・情報交換、新規産業創出の場として活用できればと、一石二鳥の効果も期待している。
　課題数は、電気工学専攻３６、電子工学専攻２８、物質工学専攻２５、機械工学専攻３１、精密システム工学専攻２０、情報通信工学専攻４１、建築学専攻２０。論文題目等の情報は、同大学の大学院工学研究科のホームページで参照できる。会場は神田キャンパス７号館（同）。１３時から原島文雄学長の講演会「科学技術と東京電機大学の将来」があり、１４時から発表会を行う。申し込み不要で入退場は自由。参加無料。

【東京電機大学】 http://www.dendai.ac.jp/

2005.02.10

　文部科学省は先月２８日、２００３年１１月に全国の高校３年生約１０万３０００人を対象に実施した社会科（地理歴史・公民）の学力テストの結果を公表した。９科目のうち、政治・経済を除く８科目の結果はおおむね良好としているが、記述式の問題への弱さや、応用型の学力が身についていない傾向が明らかになった。
　調査は、国公私立の約１４００校を無作為に選び、３年生の８％を対象に１科目あたり５０分のペーパーテストを実施し、指導要項の内容を標準的に学んだ場合に想定される正答率と実際の正答率を、問題ごとに比較した。
　全体として想定正答率を上回ったのは、地理Ｂと倫理。世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、現代社会は、「半分以上の問題で想定正答率を満たす」という合格ラインに到達した。政治・経済は５１問中、２５問しか想定正答率を満たせなかった。
　記述式の問題では、世界史Ａは１０問中３問、世界史Ｂは１０問中４問しか想定正答率を満たせなかった。日本史Ａは想定正答率を上回ったのは１２問中１問もなく、政治・経済では１３問中４問が上回っただけだった。
　現代社会の、京都議定書の話題を取り上げた問題では正答率は６．８％、アフリカの地域紛争をテーマに略地図を比べて読み取る世界史Ｂの問題では、無解答が約５割を占め、冷戦下の旧ソ連で、スターリンを批判した人物を問う問題の正答率は３１．９％だった。

2005.02.09

　金沢工業大学（石川県野々市町）は２４日、２５日、２８日の３日間、「工学設計３」公開発表審査会を行う。同大の工学設計教育の成果を一般に公開する。４年次生全員が口頭発表する。
　同大の「工学設計」は全学生の必修科目。数人ずつのチームを組み、自分たちで決めたテーマに基づいて問題を特定し、解決策を考えるプロジェクト型教育で、同大が教育目標に掲げる「自ら考え行動する技術者」を育成するための科目。技術者が社会で求められる「人間力」を実践的に身につけることができる。
　公開審査会では、４年次生１５５３人が９６２プロジェクトを発表する。機械系、材料系、電気系、情報系、人間系、環境系、建築系の七つの専門分野をそれぞれ５分野に分けて発表が行われる。開催日は２月２４日、２５日、２８日。会場は８号館、１７号館（建築系のみ）。
　公開審査会に先立ち、２月１７日〜２３日には２年次生による「工学設計２・ポスターセッション」が７号館で行われる。「工学設計３」「工学設計２」ともに、同大のホームページで参加申し込み、プログラムの閲覧ができる。

【金沢工業大学】 http://www.kanazawa-it.ac.jp

2005.02.04

　北海道東海大学芸術工学部（北海道旭川市）は２日から、２００４年度卒業研究作品展を開催している。旭川展は市内のギャラリーで１３日まで、札幌展は２２〜２３日まで行われる。
　展示会は、学生たちが１年かけて取り組んだ成果を発表するもので、毎年開催される。卒業研究優秀賞を受賞した竹居田典仁さんの「身体を使って遊べ。」（デザイン学科）、蒸原美智子さん「動物園計画」（建築学科）をはじめ、デザイン学科４１作品、建築学科２５作品が展示される。
　旭川展は、旭川デザインギャラリー／コレクション館（旭川市）で１０時〜１８時、札幌展は大丸藤井セントラルスカイホール（札幌市）で１０時〜１９時（最終日は１６時まで）。入場自由。
　同大には、芸術工学部のほか、国際文化学部と工学部がある。入試はセンター試験利用入試（出願　２月１０日消印まで）、一般入試Ｂ方式（出願　３月４日消印、窓口は５日まで　試験日３月１０日）、ＡＯ入試（３期　エントリーは３月１２日必着）。

【北海道東海大学】 http://www.htokai.jp/

2005.02.03

　（財）総合初等教育研究所は２７日、全国の小学２年生から中学２年生約１万５０００人を対象に２００３年実施された、「漢字読み書き習得状況調査」の結果を発表した。
　調査は子供の苦手な漢字を把握し、指導方法を開発するのが目的で、小学校で学ぶ漢字１００６字の、読み替えを含めた延べ１８５７通りについて、習った学年の修了時と１つ上の学年でどれだけ読み書きが出来るかを調べた。
　日本の子供たちの学力低下が指摘される中、８０年の同様調査と比べて正答率が読みで１ポイント増、書きは５ポイント増だったものの、前回調査よりも大幅に正答率が落ちた字もあった。
　小学生が最も読めなかった漢字は、１年生は「三日月」（正答率１７．４％）、２年生は「食が細る」（３９．６％）、３年生は「川下」（１７．５％）、４年生は「米作」（０．７％）、５年生は「色彩」（２９．８％）、６年生は「読本で勉強」（０．８％）。
　最も書けなかった漢字は、１年生は「三日月」（５５．１％）、２年生は「席が空く」（２３．９％）、３年生は「取り次ぐ」（１０．２％）、４年生は「円い形」（６．５％）、５年生は「本を正す」（４．６％）、６年生は「読本で勉強」（１．９％）だった。
　全体的に、書く能力が読む能力より劣り、学年が上がるにつれ平均正答率は下がる傾向にある。高学年は「尊ぶ」「読本」など、文語的語句であまり使われないことばが書けなかったが、低学年では「三日月」「九つ」「十日」など、日常生活で使う数字を表す読みの正答率が低かった。また、「犬」「切」「風」などの漢字の点の位置や突き抜け、はねや曲がりが正確に書けないケースも目立った。
　研究所では今後、正確な手書きを指導すること、家庭生活の中でも漢字を意識して使うことが必要だとしている。

2005.02.02

　拓殖大学（東京都文京区）は４月、オープンカレッジ「国際開発ファシリテーター養成コース２００５」を開講。受講生を募集している。オープンカレッジは、開発教育や国際理解教育を推進する人材養成の一環として、同大の国際開発教育センターが開講するもので、２００５年度で２期目を迎える。
　開発教育のファシリテーターは、地球規模のさまざまな問題に対して、公平・公正な社会を実現するために「自ら学び、考え、意識や態度を変化させていく」学習プロセスを実践する。開発経済学や国際協力などを学びながら、教材アクティビティやワークショッププログラムなどを構成するスキルを身につけることが目的。
　コースの内容は講義と実習、プレゼンテーションなどで、水曜日（１９時から　１回約２時間で全２８回）または土曜日（１３時半から　１回３時間で全２０回）のいずれかを選択して受講する。学外からも講師を招く。インドネシア、タイ、ラオス、アフリカなどでの海外開発現場研修を実施予定で、希望者が参加する。
　募集は各３０人程度、受講料は６万円。対象は開発教育に関心がある人。年齢、性別、学歴は問わない。申込書に志望理由書、自己紹介書（ともに１０００字程度）を添えて応募する。締め切りは２月１２日。２月１９日に面接を行い、受講の可否を決定する。コース修了生は「国際開発教育ファシリテーター」に認証される。問い合わせ・資料請求は同大オープンカレッジ課（０３・３９４７・７１６６）または国際開発教育センター（０３・３９４７・７９５３）。

【拓殖大学】 http://www.takushoku-u.ac.jp/

2005.01.27

　国立大学法人の年間授業料の目安となる「標準額」（現行５２万８００円）が、今春から１万５０００円引き上げられ、５３万５８００円になることが昨年末の政府予算編成で決まり、各校の対応が注目されている。
　文部科学省と財務省は年末の予算編成に合わせ、２年毎に国立大学の授業料の見直しをしてきたが、２００５年はその年に当たる。これまで全国一律だった国立大学授業料は、２００４年４月の独立行政法人化に伴い、各大学が標準額を目安に授業料を定めることになっている。標準額の１０％まで値上げが可能になった他、据え置きや引き下げも出来るようになった。
　学生離れの懸念から値上げに慎重な大学もあるが、値上げしないと自主財源が減ることになるため、値上げに踏み切らざるを得ない大学も多数あるとみられ、初めて国立大学間で学費に格差が生じる可能性が出てきた。
　共同通信社の調査では、全国８３の４年制国立大のうち、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向であることが分かった。
　入学料の標準額については，現行の２８万２０００円に据え置く。２００４年４月に設定された法科大学院の授業料と入学料も据え置く予定。
　東京大学は２５日、学部と大学院修士課程の新年度の授業料をそれぞれ１万５０００円値上げすることを決めた。大学院博士課程は据え置き。今回の値上げで授業料収入の増収は約３億円と試算されている。

2005.01.26

　関西学院大学は２６日、臼井律郎・「国境なき医師団」副会長の講演会を行う。同大は、スマトラ島沖地震・津波の被災地救援のため、募金活動を開始した。
　臼井副会長は、約１０万人の避難者がいるスリランカ東部の都市バティカロアのキャンプ約３０カ所を回り、被災地の医療ニーズを調査して帰国したばかり。講演会では被災地の実情や国境なき医師団の活動について説明する。
　スリランカには昨秋から同大総合政策学部の学生２人が、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）との協定に基づき、ＩＴ支援のために派遣されていた。被災後、２人は避難民の救援活動にあたっている。ＵＮＶからは「復興の施策推進の大きな力」と評価されているという。同大はＵＮＶとの提携校で、開発途上国における情報格差を解消するための学生ボランティア派遣協定を２００３年にアジアで初めて締結した。
　講演会は午後１時から西宮上ケ原キャンパス・関西学院会館。一般の聴講は自由（申し込み不要、無料）。講演会の問い合わせは広報室（０７９８・５４・６０１７）。救援募金は関西学院宗教活動委員会が窓口となって、持参または口座振り込みで受け付けている。集まった募金は、ＵＮＶを通して被災地に届けられる。募金の問い合わせは宗教センター（０７９８・５４・６０１８）。

【関西学院大学】 http://www.kwansei.ac.jp

2005.01.24

　大阪工業大学（大阪市旭区）は、２月から２回にわたって電子回路設計技術セミナー「だれでもできるディジタル回路設計」を行う。リエゾンセンターの主催で、工業製品の基本であるデジタル回路の設計法について分かりやすく説明し、専門的知識がなくても受講できる。
　回路設計に興味はあるが体験する機会がない電気系以外の技術者や、回路図からＨＤＬ（ハードウェア記述言語）への転換に苦労している熟年技術者などが対象。講座では、最新の開発ツールを使い、基本的な設計法の説明と実習を行う。
　２月２６日（土）のテーマは「回路図入力によるディジタル回路の設計とシミュレーション」、３月１２日（土）は「Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬによるディジタル回路の設計とシミュレーション」。いずれも定員４０人で、どちらか１日だけの受講もできる。時間は１０時〜１７時。
　受講料は無料だが、資料代として１講座３００円が必要。希望者はファクス（０６・６９５４・４０６６）または電子メール（ liaison@ofc.oit.ac.jp ）で、受講日、所属、氏名、連絡用電話番号、メールアドレスを明記して申し込む。先着順に受け付ける。問い合わせは同大リエゾンセンター（電話０６・６９５４・４１４０）。

【大阪工業大学】 http://www.oit.ac.jp/

2005.01.20

　高校生を対象とした、日本で初めての物理学に関するコンテスト「物理チャレンジ２００５」が８月１２日（金）から１５日（月）まで、岡山県備前市の青少年教育センター閑谷学校で開催されることになった。
　岡山県は日本の現代物理学で功績をあげた故仁科芳雄博士のゆかりの地であり、会場となる閑谷学校は現存する日本最古の学校建築物で、１６６６年備前藩主池田光政によって建設された庶民のための学問所だ。
　今年は２０世紀最高の科学者の一人であるアルバート・アインシュタインが、２６歳で「特殊相対性理論」を発表してからちょうど１００年にあたる。国連がアインシュタインの業績を記念して国際物理年と決定した２００５年に、日本物理学会などが開催を企画した。
　参加者を合宿形式で一堂に集め、物理の理論と実験問題を５時間ずつ解いてもらい、成果を競い合う。コンテストの合間には、著名な科学者と参加者の交流の機会も設けられている。
　参加資格は２００５年３月３１日現在で２０歳未満の人（大学・短大の学生、高等専門学校の４・５年生を除く）。年齢の下限は設けられていないため、中学生でも参加出来る。出題内容を理解出来る程度の日本語読解力があれば国籍は不問。参加費は無料で、約１００名を募集している。申し込み受付期間は２００５年３月１日から４月２７日、参加申込者全員に対して予備選考を行う。
　昨年韓国で開催され７０カ国以上が参加した「国際物理オリンピック」に、日本は一度も参加していないことから、「物理チャレンジ２００５」を「国際物理オリンピック」の国内選考会とする案も出ている。

2005.01.19

　東洋大学（東京都文京区）はこのほど、同大が募集した「現代学生百人一首」の入選作を発表した。６万３３３０首の作品が寄せられ、中学生以上の１００首のほか、小学生の部１０首が入選作に選ばれた。
　現代学生百人一首は同大の創立１００周年記念行事として始まり、今年で１８回目。現代学生のものの見方や生活感覚を読み込むことがテーマで、応募は年々増えている。作品の傾向は友達や家族、受験勉強や学校生活、将来のことなど、自分自身の体験や心の内を詠んだもの、社会の出来事や政治に対する考えを詠んだものに大きく二分される。今年は社会的な問題を扱った歌が目立つという。
　入選作品はインターネットで公開されているほか、希望者に作品を収録した冊子を郵送する。申し込みは住所、氏名、電話番号、希望冊数を明記し、切手（１冊１４０円、２〜３冊２４０円、４〜６冊３９０円、７冊〜１２冊５８０円）を同封して、東洋大学広報課「現代学生百人一首」冊子希望係（〒１１２−８６０６東京都文京区白山５−２８−２０）。

【東洋大学】 http://www.toyo.ac.jp/index.html

2005.01.13

　高校１年の読解力低下などが明らかになった「ＯＥＣＤ（経済開発機構）の学力調査」に続き、小学４年生と中学２年生を対象にした「国際数学・理科教育動向調査」でも基礎学力の低下が相次いで示されたことで、中山文部科学相はこれまでの「ゆとり教育」を反省し、新学習指導要項の全体的な見直しを進める考えを表明した。
　文科相は、国が週５日制そのものを見直すことは否定したものの、現在完全実施されている学校週５日制を弾力的にとらえ、学校や市町村の裁量に委ねる形で土曜日の授業実施を容認する考えであるとも述べた。
　先月２４日開かれた全国４７都道府県と１３政令指定都市の教育長会議では、文科相は授業の改善を徹底させるために今年から全都道府県の実情調査を行う考えを示した。文部科学省では各自治体の取り組みを評価して公表することも検討しているという。
　同会議では、東京都の横山洋吉教育長が「土曜授業の実施に弾力的に対応して欲しい」と要望したことに対し、文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は、「学校５日制の見直しは現時点では考えていないが、授業時間数の問題と関連して中教審で話し合われることはあり得る。補習などについても実態を把握したい。」と答えた。
　完全週５日制の中で土曜日に授業をする東京都立高校は、今年度の５校から来年度は１７校に増える。首都圏の私立中学では完全週５日制をとらない学校が、来年度は２７７校中２００校と、７割を越える見込み。
東京を中心とした学校現場では、「土曜授業」がすでに先行している。

2005.01.12

　帝塚山大学（奈良市）は、大学連携を基礎にしたｅラーニングによる大学講義の無料一般公開「ｏｐｅｎＴＩＥＳ」のサービスを開始する。今月２２日、「ｅラーニングＴＩＥＳによる大学教育の革新」をテーマにシンポジウムを開催する。
　ＴＩＥＳは、同大が独自に開発したｅラーニングシステムで、１９９８年夏からインターネット上で大学講義を無料で一般に公開している。。ｏｐｅｎＴＩＥＳは、大学教育を公開することによる社会貢献を目的に、複数の大学の教員による講義を学内向けと同時に公開したり、一般受講生の公開講義の評価や人気講義ランキングの公表、産学連携講義などを行う。
　シンポジウムのプログラムは▽ｏｐｅｎＴＩＥＳの概略▽ＴＩＥＳのビジョン▽ｅラーニング実施におけるＴＩＥＳの価値▽教員によるｅラーニング教材作成ツールと新しい臨場感▽企業人と学生をつなぐＴＩＥＳライブ塾−−などで、学内外の講師が講演する。
　シンポジウム参加希望者はｏｐｅｎＴＩＥＳに登録し、一般募集フォームから申し込む（先着１００人）。「大学講義の公開ライブ配信」を一般の人が体験できるように、シンポジウムの内容はライブ配信する予定。

【帝塚山大学】 http://www.tezukayama-u.ac.jp

2005.01.06

　今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が全国平均で５３．１％となり、昨年同期の４８．１％を５ポイント上ったことが、文部科学省の調査で分かった。
　１０月末時点で５０％を超えたのは３年ぶりで、過去最低だった２００２年の４７．１％から６ポイント増、２年連続の上昇となった。
　来春卒業予定の高校生は全国で約１２１万１０００人。うち就職希望者は約２２万６０００人、約１２万人が内定したことになる。
　男女別では男子の内定率は５７．０％（昨年度同期比・５．５ポイント増）、女子は４８．１％（同４．０ポイント増）。学科別の内定率は、「工業」７０．１％、「商業」５５．３％、「水産」５０．８％、「農業」４９．９％、「総合学科」４９．８％、「家庭」４７．４％、「看護」４３．６％の順で、最も低かったのは「普通科」の４２．７％。都道府県別では、愛知県７８．３％、岐阜県７８．２％、富山県７５％の順で内定率が高く、低かったのは沖縄県１６．１％、北海道２７．２％、宮城県３５．４％で、沖縄県は昨年を０．７ポイント下回った。
文部科学省は「改善の傾向は顕著になりつつあるが、良い時に比べればまだ厳しい」とみている。