2004.12.22

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年実施した４１カ国・地域の計２７万６０００人の１５歳を対象にした学力到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が７日、世界同時に公表された。
　ＰＩＳＡは知識量や計算力を測る国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査と違い、知識・技能を実生活で活用する能力を測るもので、「生きる力」を目指す新学習指導要項と同じ方向の力を測るものと受け止められてきた。
　今回は「数学的応用力」を中心分野として、「読解力」「科学的応用力」「問題解決能力」の４分野を調査した。日本では無作為に選ばれた約４７００人の高校１年生が参加したが、「数学」は６位（前回４位）、「読解力」は１４位（前回８位）、「科学」は前回同様２位、今回から実施された「問題解決能力」は４位という結果だった。
　特に読解力テストでの下落幅が大きく、読解力レベルが二極分化している傾向がみられる。６段階に分けたテスト結果で、最も高い「レベル５」となった生徒の率が９．７％、「レベル４」が２３．２％と、加盟国平均を上回った一方、最低ランクの「レベル１未満」の割合も７．４％と、平均より高かった。レベル１〜３はそれぞれ下回っていることから、学力格差が広がったと言える。
　読解力低下の原因として、読書量やテレビ視聴時間、コンピューターの浸透など、言語環境の影響も考えられる。
　中山文部科学相は「学力が低下傾向にあることをはっきり認識すべき」と述べ、学力向上策に徹底的に取り組む姿勢を示した。
　文部科学省もまとまった文章の解釈などが出来るよう授業を改善するとして、来年夏に読書の推進などを含む「読解力向上プログラム」を策定し、「底上げ」を急ぐとしている。

2004.12.17

　大阪工業大学（大阪市旭区）の知的財産学部は来年１月８日、特許庁と共催で知財教育を考える「Ｅｘｐｅｒｔ　Ｍｅｅｔｉｎｇ」（知的財産教育に関する専門家による会議）を開催する。
　会議では、特許庁による基調講演、５人の大学教授の講演とパネルディスカッションが行われる。知的財産教育、人材育成における教材選定、教授法についての課題、実践例、提言から、知的財産立国を支える知財教育のあり方を探る。
　嶋野邦彦・特許庁総務部技術調査課大学等支援室長による基調講演「知的財産教育の現状と課題」が行われ、「大学の技術移転活動における知的財産臨床教育の課題」「知的財産情報の教育応用と効果測定」「発見的エンジニアリングを中心に〜理工系学生のための知的財産教育〜」「知的財産マネジメント人材育成」「大学及び企業における特許教育について」といった講演がある。
　１３時〜１７時４５分まで、同大の学園創立６０周年記念館で。参加希望者は所属、氏名、連絡用電話番号、電子メールアドレスを明記してファクス（０６・６９５４・４０２６）または電子メール（ mailto:sympo@ip.oit.ac.jp ）で申し込む。

【大阪工業大学】 http://www.oit.ac.jp/

2004.12.16

　東京都教育委員会は先月２５日、昨年度決算を基に算出したバランスシート（貸借対照表）を公表した。それによると都立高校の運営コストは、生徒１人あたり１２６万円かかったことがわかった。
　同委員会は、平成１４年度７校、平成１５年度６６校の施行を経て、本年度は都立高校１９６校、高等専門学校２校、盲学校４校、ろう学校８校及び養護学校４３校の全都立学校のバランスシートを作成した。
　作成目的は教職員のコスト意識向上を図り学校活動に反映させ、都民に信頼される魅力ある都立学校経営を確立すること。公表は都民への説明責任を果たすためとしている。
　都立学校の年間の平均運営コストは１校あたり約９億９２００万円で、都立高校の場合、生徒１人あたり１２６万円かかったことになる。内訳は、全日制高校１１４万円、定時制２６７万円、盲・ろう・養護学校の本科生徒８８２万円。都立高校における授業１時限あたりの経費は平均約４万２０００円程度。高等学校の生徒・保護者の負担率（受益者負担率）は７．４％。運営コストのうち、税金の割合は９１．６％に上った。
　同委員会は今後の取り組みとして、引き続き全都立校でバランスシートを作成し、学校経営計画及び学校経営報告とあわせて公表し、より一層の学校経営改善に努め、バランスシートの精度向上と改善を図っていくと話している。

2004.12.15

　関西大学は１９日、高校生を対象に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、飛鳥フォーラム「消えゆく至宝たち―高松塚・キトラ壁画の保存現場から」を開催する。
　同大は１９７２年に、文学部考古学研究室の学生・卒業生を中心に高松塚古墳を発掘し、考古学ブームを巻き起こした。今回の「飛鳥フォーラム」では、発掘にあたった網干善教関西大名誉教授が講演し、毎日新聞記者の現地報告などを行う。
　１３時半〜１５時半で、高校生と古代史・考古学クラブを指導する高校教諭が対象。参加は無料だが、事前に申し込みが必要（締め切りは１２月１７日（金）１３時）。申し込み、問い合わせは同大東京センター（電話０３・３２３１・５２５６、平日１０時〜１７時。 mailto:ku-tokyo@giga.ocn.ne.jp ）。

【関西大学】 http://www.kansai-u.ac.jp

2004.12.13

昭和音楽大学は、管弦打楽器の演奏に親しむ小学生から高校生によるジュニア・オーケストラを神奈川県川崎市を拠点に結成する。現在、団員を募集している。
　このオーケストラは、管弦打楽器の演奏を学んでいる小・中・高校生に、高度なアンサンブルを体験させ、演奏する楽しさや音楽に喜びを高めてもらうことが狙い。常任指揮者の江上孝則さんほか、同大講師が楽器群別に指導にあたる。古典曲が中心になるが、ポップスやオペラ、バレエ、ミュージカルなど幅広い活動ができるようにしたいとしている。
　募集楽器は、弦楽器はヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバスで、楽器サイズ４分の３以上。管打楽器はフルート、オーボエ、クラリネット、ファゴット、トランペット、ホルン、打楽器。応募資格は小学４年生〜高校２年生で、週１回、同市麻生区の練習場に通えること。
　入団オーディションは２００５年２月２７日（応募締切１月３１日）、オーディション料は無料。問い合わせ、応募は〒２１５−０００４　神奈川県川崎市麻生区万福寺１−１６−６　昭和音楽芸術学院内　昭和音楽大学生涯学習センター　オーケストラ係（電話０４４・９５３・１２３０）。

【昭和音楽大学】 http://www.tosei-showa-music.ac.jp/

2004.12.10

日本大学文理学部（東京都世田谷区）は「伊能図の世界　あるく　はかる　つくる―伊能忠敬の日本図展―」を開催している。「伊能図」を一堂に集めて大規模に公開するのは日本で初めての試み。
　「伊能図」は、伊能忠敬（１７４５〜１８１８）とその測量隊によって作成された地図類の総称。縮尺によって、大図（２１４面）、中図（８面）、小図（３面）に区分され、その他のものは特殊図と呼ばれている。
　災禍によって消失したといわれ、日本には部分的にしか残っていなかったが、２００１年に米国議会図書館で伊能大図２０７面が発見され、これを国土地理院が複製して持ち帰り、欠図７面を海上保安庁等所蔵の大図で補充して、全２１４面の展示が可能になった。大図レプリカの集成図は百周年記念館の大フロアに敷き詰められ、長さ６０メートル、幅３０メートルに及ぶ壮大な日本地図を一望できる。
　伊能家と日本学士院所蔵の様々な文書類や、当時の測量機器なども併せて展示されている。また、毎週金曜日には映画会が開催され、土曜日と日曜日には「あるく　はかる　つくる」をテーマに、伊能忠敬研究の専門家による講演会が行われている。
　同学部の百周年記念館、図書館で２３日まで（１３日は休館）。入場無料、参加自由。時間は１０時から１７時（最終日は１６時）。

【日本大学】 http://www.chs.nihon-u.ac.jp/new_item/ino/ino_f.html

2004.12.09

　東京都杉並区教育委員会は、来年４月から区立の小・中学校３校が始める小中一貫教育の「総合的な学習の時間」のカリキュラム作りなどを、民間研究機関「三菱総合研究所」に委託した。
　小・中一貫教育を始めるのは、区立和泉中学校、和泉小学校、新見小学校の３校。９年間で系統立てて学習する年間７０〜１３５時間の総合学習のうち、約３分の１の３５時間を「学び科」（仮称）として充て、コミュニケーション力や情報の取り扱い力、問題解決能力などの向上を図るのが狙い。
　三菱総研では社員研修で培ったノウハウを活用し，例えばジェスチャーゲームや４コマ漫画などの遊びから表現力を養う練習をしたり、地域住民にインタビューする際の質問が上手に出来るトレーニングや書類作成などの「技術」を習得させたいとしている。
　東京都教育委員会は、企業にカリキュラム作りを委ねるのは極めて異例なこと、プログラムをどのように活用するかは、あくまでも学校が主体的に判断して欲しい、と話している。
　三菱総研に支払われる経費は、約１２００万円となる。

2004.12.06

　拓殖大学（東京都文京区）は１２月１１日、国際協力学研究科の開設１周年を記念してシンポジウムを開催する。
　同研究科は、国際開発学部と同大の海外事情研究所によって開設され、地域研究をベースにした国際開発学と安全保障研究をテーマにした新しい国際協力学をめざす。シンポジウムでは「政治」「経済」「安全保障」の三つの視点から「迷走する日中関係―中国はどこに向かうか―」と題して日中関係を討議する。
　政治の視点からは「冷めきった日中政治関係をどうするか」、経済からは「中国の経済過熱はどこに落ちつくか」、安全保障については「大国化する中国を眼前に控えた日本の安全保障のあり方を問う」が討議の課題。渡邉利夫・同研究科委員長（開発経済学）をはじめ同大の教授３人がパネリストを務める。
　１４時から１６時。会場は同大文京キャンパス「茗荷谷ホール」。参加費は無料、申し込み不要で自由に聴講できる。

【拓殖大学】 http://www.takushoku-u.ac.jp

2004.12.03

　工学院大学で２００５年１月８日、高校生対象の第７回講演会「楽しむ科学教室」（平成基礎科学財団主催）が開催される。
　財団法人平成基礎科学財団は、０３年に文部科学省の認可を受けて設立。理事長はノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さん。高校生に基礎科学の魅力と面白さを伝える目的で、定期的な講演会を開催している。
　７回目のこの日は「動物に学ぶ　〜動物たちの行動の不思議；その意味と仕組みを探る」をテーマとする。私たちヒトと動物はどこまでが同じでどこが違うのか。東京大学大学院教授の森裕司氏を講師に、地球上に存在する様々な動物の行動様式やコミュニケーションの真実に迫る。
　工学院大学新宿キャンパスで１３時から１７時。氏名、住所、高校名、学年、「第７回」を明記して、往復はがきまたは電子メールで申し込む。締め切りは１２月２０日（月）消印有効で先着２００人まで。参加は無料。申し込み・問い合わせは平成基礎科学財団（〒１００−６３１１東京都千代田区丸の内２−４−１−１１０９Ａ、電話０３・５２０８・１８７８、 mailto:office@hfbs.or.jp ）。

【平成基礎科学財団】 http://www.hfbs.or.jp

2004.12.02

　文部科学省は短期大学の卒業生にも正式な学位を授与するという制度改革案を、１１月１２日までに次期通常国会に提出する方針を固めた。新しい名称は、日本短期大学協会などが候補に挙げている「短期大学士」とする方向で検討する。
　短期大学卒業生には今まで、学位とは認められない「準学士」の称号が与えられるなど、明確な規定がなかった。
短期大学は、学校数で平成１１年度の５８５校から平成１５年度には５２５校に、学生数で約３７万８千人から約２５万人に減少し続けている。数の上では全員合格する大学全入時代が、２年前倒しで２００７年にも到来することになると、短期大学の学生確保はより厳しいものになり、経営環境も悪化すると懸念されている。学位授与は高等専門学校との差別化が図れることから、学生確保のメリットになる。
　また、今後国際的に通用する学位が授与されることで、短期大学生が外国の大学に編入しやすくなり、海外で就職する際のアピールポイントにもなると思われる。人気の低迷が続く短期大学の活性化にもつながると期待されている。
学位授与は、早ければ２００６年度の卒業生から行われる。

2004.11.29

　関西学院大学総合政策学部は１２月３日、４日、兵庫県にある神戸三田キャンパスで「リサーチ・フェア」を開催する。研究成果の発表と議論を通じ、さらに発展させることが目的で「学術版学祭」と位置づけられている。今年で７回目。
　リサーチ・フェアのメーンは、口頭発表やポスターなどによる１１０件の研究発表だ。これまでの学問領域を越え、国際発展や都市政策、エコロジー、情報、言語文化など多様な視点から問題を追究する同学部の理念により、発表のテーマは多岐にわたる。ポスター発表では、３日の昼に来場者と直接ディスカッションするコアタイムが設けられる。
　また、人と地域環境のつながりを再生する政策を提案する「Ｖｉｅｗ２００４」、宝塚を課題地域として地域社会に貢献するビジネスプランを策定する「Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ２００４」、ウエブを使って学部をプロモーショする「Ｎｅｘｔ（Ｇｏ！！ネクスト）」のコンテストやディベート大会、英語プレゼンテーションなども行われる。
　申し込み不要、参加無料。だれでも見学できる。発表は両日とも１０時開始。

【関西学院大学】 http://www.kwansei.ac.jp/
【関西学院大学総合政策学部リサーチ・フェア】 http://www.r-fair.info/

2004.11.26

　神奈川県相模原市の市制５０周年記念市民シンポジウム「ＬＯＶＥ　ＹＯＵＲ　ＴＯＷＮ」が１２月５日、開催される。市の活性化が目的で、同市在住、在学の大学生が中心の市民シンポジウム実行委員会が主催し、「政策提言」「次世代トークセッション」「ｉｃｏｎ−ｔａｃｔ」などを行う。
　「政策提言」では、麻布大、桜美林大、女子美術大、明治大、横浜国立大の学生計６団体が、相模原に対して日頃感じている疑問や課題を発表するほか、２団体がパネルで展示する。また、「次世代トークセッション」は、相模原を舞台にしたドラマの進行に合わせて、学生や会場の市民が意見を述べる。市のデータも交えた進行を考えているという。「ｉｃｏｎ−ｔａｃｔ」は美大生を中心に、市民同士のつながりを視覚的に表現した参加型のアートイベントになる。
　参加は無料で、事前受付か直接来場も可。問い合わせは市民シンポジウム実行委員会（ mailto:loveyourtown@sagamihara50.dip.jp 、電話０９０・８１７０・２０３８）、または相模原市パートナーシップ推進課（電話０４２・７６９・９２２５、mailto:partnership@city.sagamihara.kanagawa.jp ）。

【ＬＯＶＥ　ＹＯＵＲ　ＴＯＷＮ】 http://sagamihara50.dip.jp/top.html

2004.11.25

　厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、来春卒業の大学生、高校生の就職内定率が平成１６年１０月１日現東京都教育委員会は０７年度から、全ての都立高校で「奉仕体験活動」を必修科目として導入する方針を固めた。都道府県レベルでは初めての試みで、来年度は研究校を２０校指定し試験的にスタートさせる。
　「奉仕体験活動」は１単位（年３５時間）で、卒業に必要な単位として設定する。１０時間程度は教室での学習、残りは老人福祉施設や障害者施設での生活支援や介護、地域行事や児童・園児の野外活動の手伝い、森林の維持・管理、河川・公園の清掃などの実践学習を想定しているが、具体的な内容と時間の割り振りは各校の判断に任せるとしている。　　　　　
自主的・自発的に行うボランティア活動とは異なり、義務に近い形での導入を疑問視する声もある。
　しかし教育効果として、人との信頼関係を築いてともに物事を進めていく喜びや充実感を体得出来る。指導力やコミュニケーション能力を育み、学校内外で広く物事への関心を高め、問題を発見する。学ぶ意欲や思考力・判断力などを総合的に高めることで生きて働く学力を向上させる、等々メリットは多く挙げられている。
　近年、個人が主体的に地域や社会のために活動することが少なく、進学も仕事も職業訓練もしない若者が増えていることから、奉仕活動体験を通して前向きな進路選択を促す効果も期待されている。

2004.11.22

　金沢工業大学（石川県野々市町）は２７日、「第１０回夢考房プロジェクト発表会」を開催する。ソーラーカーやロボカップ、エコランなど国内外の大会で好成績をあげているプロジェクトをはじめ１７プロジェクトが発表する。
　夢考房は、多様なモノ作りをサポートするツールや機械、部品やパーツなどの素材が揃った工作スペースで、金属加工や木材加工、樹脂加工、塗装、電気工作など、さまざまな道具が揃う。「遊びから創造へ」という同大のテーマのもと、学生はここで、自分が興味を持ったことに計画的に取り組み、創造する力を身につける。
　プロジェクトで学生たちは、大学から予算や施設面でのサポートを受けながら、この夢考房を拠点に企画、予算管理から製作までを行い、学科・学年を超えたチーム編成で活動。単位とは無関係だが、多くの学生が夏休みも返上して熱中したという。
　発表会は１０時から（９時半受け付け開始）。高校生は自由に参加できる。２会場で全体発表が行われ、その後、企業のプロジェクト運営事例などをテーマとする講演会「企業が求める人材とは」がある。また、昼休みにはオープンスペースでの個別発表、レスキューロボットのデモなどが行われる。夢考房の見学もできる。

【金沢工業大学】 http://www.kanazawa-it.ac.jp

2004.11.19

　昭和音楽大学（神奈川県厚木市）は２３日、川崎市にある昭和音楽芸術学院で新潟県中越地震の被災者のためにチャリティコンサートを開催する。声楽と器楽の二部構成で、新潟県内や被災地域出身の在学生・卒業生も出演する。
　同大は、魚沼市立小出郷文化会館と９年前から提携関係にあり、大学がコンサートの企画立案や講師を派遣し、会館側は学外授業や合宿の受け入れを行うなど、音楽を通じて交流を深めてきた。こうした経緯から、提携事業に関係した教員や卒業生が中心となってコンサートを企画した。
　１４時開演（開場は１３時半）。入場料は２０００円。別途募金も受け付け、入場料と合わせた全額を義援金として贈る。全席自由。事前申し込みが必要。問い合わせ・申し込みは同大生涯学習センター（電話０４４・９５３・１２３０、 mailto:lifelong@tosei-showa-music.ac.jp ）。

【昭和音楽大学】 http://www.tosei-showa-music.ac.jp/

2004.11.18

　厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、来春卒業の大学生、高校生の就職内定率が平成１６年１０月１日現在で、大学生、高校生とも過去最低だった昨年を僅かに上回っていることがわかった。
　大学生の就職内定率は６１．３％で、昨年を１．１ポイント上回った。男女別にみると、男子は６２．９％（昨年比１．８ポイント増）、女子は５９．２％（同０．１ポイント増）。短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は３０．９％（同１．９ポイント増）、高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９８．５％（同３．５ポイント増）、専修学校（専門課程）では３２．５％（同２．２ポイント増）となった。
　高校生の９月末時点での就職内定率は、３８．９％で、昨年を４．４ポイント上回った。男子は４４．０％（昨年比５．４ポイント増）、女子は３３．１％（同３．２ポイント増）と、同じく改善したものの男女格差は１０．９ポイントと、昨年より８．７ポイント拡大した。
　内定状況が改善したことについて厚生労働省は、景気回復を反映して企業の採用意欲が高まったためとしているが、依然楽観は出来ないとの見解を発表した。
　厚生労働省は大学新卒者への就職支援として、全国の学生職業センター等において求人情報、イベント情報等の提供、職業相談等の支援の実施、就職面接会等を通したマッチングの促進等の取り組みを積極的に推進し、今後も就職促進を図るとしている。
※就職内定率：就職を希望する者のうち、就職が決まった割合

2004.11.17

　山梨学院短期大学経営学科は「あなたの夢をもっとリアルに」をモットーに、学生の夢を実現する「チャレンジプラン」を実施している。
　今年７月にオープンしたチャレンジショップ「ＣＡＭＰＵＳ」は、起業家志望の学生を支援するためのプランで、地元商店街の空き店舗を使い、学生が主体となってアジアン雑貨の販売とインターネット・サロンを経営する。ショップは中央商店街かすがもーるにあり、営業時間は１１時から１９時（木曜定休）。地元のイベントや祭りにも積極的に出店し、市民に親しまれている。
　また、新しいビジネススタイルを学習する「東アジア・ビジネス・プログラム」も進行中で、中国語・英語の会話、留学生とのコミュニケーション、短期留学などでビジネスをリアルに学べる。
　一方、山梨学院大、同短大には、２００３年度の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「学生チャレンジ制度」もある。学生時代にチャレンジしたい企画を大学が資金面で支援する制度で、今年度春期、チャレンジショップのプロジェクトも認定された。

【山梨学院短期大学】 http://www.ygu.ac.jp/ygjc/

2004.11.15

　工学院大学（東京都新宿区）は２４日、新宿キャンパスで国際シンポジウム「知的財産制度の確立　―制度の強化は技術革新につながるか―」を開催する。米国、中国、日本の知的所有権の専門家による講演とパネルディスカッションで、知財分野でのアジア諸国との連携を考える。
　米国からはＪｏｈｎ・Ｐ・Ｗａｌｓｈイリノイ大学シカゴ校教授が「特許、イノベーションとオープンサイエンス」、中国から金杜律師事務所所長の魏啓学・弁護士が「産学共同研究と技術革新」、日本からは日本貿易振興機構〈ＪＥＴＲＯ〉の野田康子・課長代理が「アジアにおけるコピー商品の現状」と題して講演する。
　パネルディスカッションは「技術革新をうながす知的財産制度とは」をテーマに、講演者３人がパネリストとなり、中島淳・太陽国際特許事務所所長の司会で行われる。
　１３時から１７時半まで。入場無料。参加申し込みは氏名、住所、職業（会社名等）を明記して電子メール（ mailto:office@cpd.kogakuin.ac.jp ）またはファクス（０３・３３４５・０２２８）で工学院大学企画室。先着３００人。シンポジウム終了後に情報交換会がある。

【工学院大学】 http://www.kogakuin.ac.jp

2004.11.11

　中山文部科学相は、子供たちに競争意識を持たせ、教育現場でも高めてもらうためにも、新しい全国学力テストを復活することなどを柱とする学力向上策を２日、小泉首相に提示した。
　全国学力テストは１９６６年に廃止され、８０年代からは最大でも全体の９%の児童・生徒を抽出する形の「教育課程実施状況調査」が実施されてきた。文科相は、国力の基礎となる教育が日本で危機的な状況にあると説明し、子供や学校、自治体が自らの「位置」を見極めて競争していく環境づくりが必要だとして、全国規模で出来るだけ広い範囲で実施したいと話した
　２００２年度に新学習指導要領の下で始まった「ゆとり教育」を転換させ、「世界一の学力取得を目指す」というが、学力をめぐる都道府県のランク付けにつながるなどの指摘もあり、復活の提案は論議を呼びそうである。具体的な実施のあり方については今後、中央教育審議会の議論をふまえて検討することになる。

2004.11.05

　早稲田大学理工学部経営システム工学科は、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）から、教育内容が世界水準であることを証明する認定を取得した。経営工学の分野では、日本で初めて。
　ＪＡＢＥＥは、大学などの高等教育機関における技術者教育プログラムが、社会の要求を満たしているかどうかを審査、認定する専門認定制度で、技術系学協会や各種委員会、企業等の関係者で構成されている。
　経営システム工学科は１９９４年に工業経営学科から学科名を変更。「世界一の経営システム工学科をめざす」をスローガンに、教育改革を進めてきた先見性が評価された。認定に際して、教育目標や教育手段など６項目の自己点検書を提出した中で、特に産業界のトップを講師に招いた実践的講義、コンピューター教育、卒業論文の内容やプレゼンテーションのレベルの高さなどが高く評価された。
　認定により、経営システム工学科の卒業生は、国家試験（技術士）の一次試験を免除されるほか、国内外で認知されるので、海外を含めた就業チャンスが拡大するなどの利点がある。

【早稲田大学】 http://www.waseda.jp/

2004.11.04

　くもん子ども研究所が９月中旬に実施した調査によると、４年生以上の小学生の９割以上が学校の勉強がよくわかると回答していることがわかった。
　調査は、全国の小学校４年から高校３年までの７４８人を対象に実施したもの。これによると、「学校の勉強はよくわかるか」の質問に対して、「はい」または「どちらかといえばはい」と回答した小学生は９０．２％となった。また、「勉強は学校の時間だけで 十分だと思うか」の質問に対しては、「はい」または「どちらかといえばはい」との回答は４２．４％。「ふだん家で勉強する内容は何ですか」の質問に対しては、「学校の宿題」が９４．２％で多く、家での学習時間については、「３０分〜１時間未満」３５．８％、「１時間〜１時間３０分未満」２８．８％、「３０分未満」５．１％だった。

2004.11.01

　東海大学エクステンションセンターはこのほど、秋学期講座を開講した。新たに四つの講座が開かれる。講座は２００５年１月まで。
　マスコミセミナー「検証　世界は今〜国際ジャーナリストに聞く」（１１月から４回）ではＮＨＫ特派員や国際ジャーナリストらを招いて話を聞く。古代地中海文明の発祥の地であるマルタについて学ぶ「世界遺産と地中海の島マルタ島を訪ねよう！」（１１月から　５回）では、講座の後、実際にマルタ島を訪れる。また、「実践英語発音矯正」（１１月から　６回）では、少人数制で、日本人が苦手とする英語の発音の実践的指導を行う。
　「統計パッケージ入門」（２月から　１０回）では、ＪＭＰ機能について基本的な知識と活用のポイントを、実際に使いながら学ぶ。ほかに「知的財産権マネージャー養成講座」、「楽しむ韓国語会話　初級」、「司馬遼太郎の戦争観―『坂の上の雲』を読み直す」「自閉症の関係発達臨床講座」など。
　申し込み、問い合わせは同大エクステンションセンター（電話０３・５７９３・７１３３、ファクス０３・５７９３・７１３２　〒１０８−８６１９東京都港区高輪２−３−２３）。ホームページからも申し込める。

【東海大学エクステンションセンター】 http://www.tokai.ac.jp/ext/

2004.10.28

　文部科学省は、「科学技術・理科大好きプラン」の一環として、児童生徒の科学技術・理科、数学に関する興味・関心と知的探究心等を一層高める機会を充実することを目指したＳＰＰ事業の理解と普及を目指し、「理科大好きシンポジウム２００４」を開催する。
　ＳＰＰ事業とは、サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業（以下、「ＳＰＰ事業」という。）のことで、中学校や高等学校等と、大学、公的研究機関、民間企業等との連携により、児童生徒の科学技術・理科、数学に関する興味・関心と知的探究心等を高める機会を充実することを目指して実施しているもの。
　同シンポジウムでは、SPP事業の説明、実施機関による事例紹介、パネリストと会場参加者との討論会、東京と大阪では、ＳＰＰ事業に参加した生徒の発表も行われる予定。また、申請手続きに関する個別相談コーナーを開設するとともに、平成１７年度の事業計画についても説明する。
　実施日程は、１１月６日（土）大阪（大阪国際会議場１２階１２０２会議室）、１１月１３日（土）岡山（岡山県総合福祉会館７階講座室）、１１月２０日（土）東京（東京国際フォーラム　ホールＤ７）、１１月２７日（土曜日）金沢（石川県女性センター２階大会議室）、いずれも１３時３０分から１７時３０分まで。
　申込方法は、参加希望開催地・氏名・電話番号等を明記の上、下記事務局宛に電子メール、ＦＡＸ又は郵送にて各回とも開催日前日までに申し込む。
申込先：〒１００−８１４１　東京都千代田区大手町２−３−６
株式会社三菱総合研究所　ＳＰＰ事務局　受付窓口：鈴木
ＴＥＬ：０３−３２７７−０７７２、ＦＡＸ：０３−３２７７−３４８０
E-mail：spp-sympo@mri.co.jp

ＳＰＰ事業の詳細は、文部科学省ホームページ　
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/daisuki/03072301.htm

2004.10.27

　東横学園女子短期大学（東京都世田谷区）が開設した「乳幼児と親のための子育て支援センター」（名称：「ぴっぴ」）の延べ利用者数がこのほど、１万人を突破した。
　センターは、同大が保育分野の短期大学（昼間部）としては日本で初めて「３年制・保育学科」を新設したのに併せ、今年６月に運営を開始した。地域の子育て支援のあり方が問題になっている中、新しいタイプの支援施設として注目を集めてきた。親同士の交流や子供の遊びの場として利用されるほか、専属の保育士や心理学・保育学の専門スタッフに、育児相談をすることもできる。
　就学前の乳幼児が対象で、居住地域を問わず利用できる。学生食堂など学内施設の一部も使える。同大では、保育所や幼稚園での実習に加え、学生が子育て支援の経験を積む場として活用していくという。
　開館時間は１０時〜１６時（土曜は１５時まで、日祝および大学の休業日は休館）。入館料は１家族１００円（１日）。問い合わせは同大子育て支援センター「ぴっぴ」（０３・５７５８・７２４１）。

【東横学園女子短期大学】 http://toyoko.ac/index.html

2004.10.25

　千葉商科大学（千葉県市川市）の「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」が、文部科学省の２００４年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に選定された。地域住民や自治体との連携による実践的カリキュラムを通して、地域活性化への貢献を目指す。
　プログラムは（１）地域の課題を調査・分析する手法の修得と実践（２）政策実践モデルの策定と実施（３）ＣＵＣ方式による地域活性化の推進、の三つを段階的に実施する。ＣＵＣ方式は、社会の諸問題を発見、解決する独自の教育カリキュラムで、すでに市川市と連携して活動している。他の地域でも、同じ方式で地域活性化をアプローチしていくという。
　現在、▽ボランティア型宅配サービス▽市川市のまちづくり分析▽市川市の歴史的・文化的な地域情報をインターネットや携帯電話等を用いて発信する「市川オープンミュージアム構想」などが、すでに企画段階にある。授業とも関連させ、２１世紀の「課題解決型教育」のモデルとして期待されている。

【千葉商科大学】 http://www.cuc.ac.jp/

2004.10.21

　内閣府は１９日、地域限定で規制を緩和する構造改革特区（構造改革特別区域）第６回認定申請の受付け結果を発表した。それによると、全国の自治体から１０１件の申請があり、教育関連や農業関連の申請が目立った。
　教育関連は、語学教育や幼児教育、給食など４４件にのぼった。特に語学関係が多く、世田谷区の「世田谷「日本語」教育特区」をはじめ、「国際交流都市いわき・英語教育特区」（福島県）、「小山市英語教育推進特区」（栃木県）、「大田原市英語教育特区」（栃木県）、「大泉町英語教育特区」（群馬県）、「「古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育特区」（埼玉県）、「学都松本英語教育特区」（長野県）、「水都っ子わくわく英語プラン特区」（岐阜県）、「環日本海国際交流創造のための中国語・韓国語教育推進特区」（京都府）、「寝屋川市小中学校英語教育特区」（大阪府）、「「国際文化都市倉敷」英語教育推進特区」（岡山県）の１１件。
　内閣府は申請内容を精査し、１１月下旬に特区設立を決定する。

2004.10.20

　東京電機大学は今年、老朽化が進んだトイレを学生の提案に基づいて改修した。東京都千代田区にある同大神田キャンパス本館は、１９３０年竣工という歴史的建造物。教育的効果も期待して学生に提案を募ったところ、優秀賞２件が選ばれ、１、２階部分が７月に完成した。
　優秀賞に選ばれたのは、伊藤奈津子さん・三瓶絹代さん・本橋裕子さんのチーム（ともに工学研究科建築学専攻）と、菅原綱治さん（工学部研究生）・櫻井信也さん（情報環境学部研究生）の２件。「新たな価値を付加した空間を作る」という観点を重視し、昨年１１月にコンペを実施した。１２件の応募があり、審査委員長は工学部建築学科の射場本忠彦教授が務めた。
　改修の際は、細部の再設計から施工業者の折衝までを２チームが担当し、着工から１カ月で完成した。天井高や、使う色、雰囲気などを変化させ、落ち着きのある空間になった。利用者からは「とてもトイレとは思えない」「学生の作品とは驚いた」などの感想が寄せられているという。

【東京電機大学】 http://www.dendai.ac.jp/

2004.10.18

　いま、多くの大学でキャンパス再生事業が行われている。校舎を「高層化」して都心に学生を集約する大学がある一方で、歴史と伝統を重視して整備に取り組む大学もある。
　明治大駿河台キャンパス（東京都千代田区）には、リバティタワーとアカデミーコモンの二つの高層校舎がある。リバティタワーは学生の教育棟、アカデミーコモンは生涯教育と職業人を養成する拠点となっている。大学関係者は「学部ごとに分かれていた校舎を１カ所に集約することで、文系学部の全学生（３、４年生）が同居するキャンパスになった。大学院や学部間の行き来がしやすくなり、風通しの良さを実感している」と、効果を説明する。
　東洋大も白山キャンパス（東京都文京区）に高層校舎を建設し、都心回帰を目指す。これまで文系学部は、１、２年次の教養課程（埼玉）と３、４年次の専門課程（東京）で分かれていたが、２００５年入学者からは４年間東京で学べるようになる。さらに法政大、共立女子大、日本女子大、二松学舎大（いずれも東京）、愛知大（愛知）などが高層校舎を設置している。
　一方、創立１３０年を迎える立教大（東京都豊島区）は、１９１８年に建てられたレンガ造りの建造物を、当時と変わらず学生の教育・研究活動の場として有効活用している。文化遺産としても知られる校舎は、私立大学としては唯一、文化財修復専門技術者を職員として招くことで、常に安定したレベルで維持されているという。

2004.10.15

　東洋大学（東京都文京区）はこのほど、受験生が願いを書いた巨大な絵馬を「学問の神様」菅原道真公を奉る湯島天満宮に奉納した。
　この企画は、今年で４年目。毎年、センター試験の出願受付開始に合わせて奉納される。絵馬の大きさは幅１メートルと通常の約６倍で、重さ６・６キログラム。計５枚あり、２０００人余りの受験生の願いが込められている。
　絵馬は、春先から同大の受験生相談室「ムーミンサルーン」に設置されていたほか、地方で行われた大学説明会にも登場し、受験生が書き込んだ。願い事は、同大への合格祈願が大半を占めるが、受験生が自由に記入出来る寄せ書き形式のため、友人の合格祈願やお互いに励ましあうメッセージも多くあった。

【東洋大学】 http://www.toyo.ac.jp/

2004.10.14

　文部科学省は１０日、平成１５年度体力・運動能力調査結果を発表した。それによると、青少年（６〜１９歳）の基礎的運動能力と握力の年次推移の傾向で、ほとんどの年齢段階で引き続き低下傾向であることがわかった。
基礎的運動能力は、走（「５０ｍ走」、「持久走」）、跳（「立ち幅とび」）、投（「ソフトボール投げ」または「ハンドボール投げ」）をいう。
　小学生（６歳・８歳・１１歳）の新体力テストの各項目の得点を運動・スポーツの実施頻度別に比較すると、運動・スポーツを実施（週１日以上）している群の得点と実施していない群の得点の差は、６〜１１歳へと年齢が進むにつれて大きくなっている。
　小学生（１１歳）の「５０ｍ走」及び「ソフトボール投げ」について、２０年前と比較すると、両テスト項目とも、運動・スポーツの実施頻度に関わらず、現在が下回っている。
　また、両テスト項目について、２０年前を１００とした場合の低下率をみると、「５０ｍ走」では、「週１日以上」の男子が２．０％、女子が２．３％、「週１日未満」の男子が４．６％、女子が３．５％、「ソフトボール投げ」では「週１日以上」の男子が９．７％、女子が１２．３％、「週１日未満」は男女とも２２．９％と、「週１日以上」実施している群のより、実施していない群が大きくなっている。
　一方、中高年期（４０〜７９歳）の新体力テスト合計点を５年前と比較すると、ほとんどの年代において、５年前より現在の方が合計点が高くなっている。
　また、４０〜６４歳について、体力年齢と暦年齢を５年前と比較すると、５年前より現在の方が体力年齢が暦年齢より低い（若い）者が多くなっている。

2004.10.13

　大妻女子大学（東京都千代田区）は１１月２日、「世界お茶まつり２００４　東京セッション〜お茶・その魅力とこころ〜」を開催する（主催：ＮＰＯ日本食行動科学研究所）。
　緑茶カテキンによる抗がん作用のメカニズムが解明されるなど、近年お茶に対するさまざまな研究が進められ、関心が広まりつつある。今回の祭典は、静岡県で今年開催される「世界お茶まつり２００４」に先駆けて行われ、世界中のお茶に関する産業や文化、学術を紹介すると同時に、情報発信の場となることが期待されている。料理人の道場六三郎さんをはじめ・石川雅己・東京都千代田区長、佐野博敏・大妻女子大学学長のほか、各国茶葉研究者などが講演する。
　同大大講堂で１０時〜１７時。入場料２０００円（定員１３００名）。申し込み問い合わせは同大第三食品学研究室（電話、ファクスとも０３・５２７５・６０５６、 mailto:info@ifbs.jp ）。

【大妻女子大学】 http://www.otsuma.ac.jp/gakuin/

2004.10.08

　武蔵工業大学（東京都世田谷区）は１３日、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演会「日本ルネッサンス〜明日への希望〜」を開く。創立７５周年記念事業として、昨年の１０月から開催してきた記念講演会の最終回になる。
　記念講演会の共通テーマは「生命（いのち）へ」。新しい時代の科学、環境、情報、技術を先導し、教育研究の発展を目指す記念事業の一環として、全国で開催してきた。これまでにノルディックスキー金メダリストの萩原健司さん、中田宏横浜市長、プロレスラーの大仁田厚・参議院議員、米国特許弁護士の服部健一さんなど、各界の著名人が講演している。
　櫻井さんの講演は、同大世田谷キャンパス６号館で１３時半から。入場無料、申し込みは不要。問い合わせは同大創立７５周年記念事業委員会の記念講演会部会（電話０３・３７０３・３１１１、 mailto:75kinen@adm.musashi-tech.ac.jp ）。

【武蔵工業大学】 http://www.musashi-tech.ac.jp

2004.10.07

　文部科学省が毎年実施している全国の国公私立校の特色ある学校づくりの推進状況の調査によると、ボランティア活動などを単位として認定する高校が３１０校になったことがわかった。
　０３年度の同調査結果によると前年度に比べて約１．５倍となった。ボランティア活動などの単位認定は、９８年度に制度化された当初の２０校から１５倍以上になったことになる。その他インターンシップを実施する学校も増加し、全日制の公立高校では、職業に関する学科での実施率が７９．９％、普通科３６．９％だった。

2004.10.06

　文部科学省の２００４年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の「知的財産関連教育の推進」分野に、東京工科大学メディア学部の「インタラクティブゲーム制作の実践教育」が採択された。
　ゲームコンテンツはアニメなどと並び日本を代表する国際的な知的生産物だが、これまでゲーム制作に関する一貫したカリキュラムはなく、教育手法の開発にゲーム産業界から強い要望があった。同大は、先端的学術研究を目的に開設した片桐研究所に「クリエイティブ・コンソーシアム」を設置しており、専門の教員や研究者が多く、教育研究面でのインフラが整っていた。
　同プログラムは、プログラミングやグラフィックといった制作過程ごとの教育とは違い、最終的にビジネスでの活用までを視野に入れている。採択にあたっては、コンテンツ産業の育成を国家戦略とする日本の政策課題に対応したテーマ設定が評価された。技術面だけでなく、著作権など知的財産保護に関するテーマなどにも取り組む。

【東京工科大学】 http://www.teu.ac.jp/

2004.10.04

　亜細亜大学（東京都武蔵野市）は、経営学部３年次の専門必修科目として開講する総合講座「トップマネジメント特別講義」を、今年も１０月７日（木）から一般に公開する。企業のトップを講師に招き、生きた経営学を学ぶことが目的。１２月まで１１回の講義が行われる。
　この講義は、学生がこれまで学んできた経営学の理論と、実践としての経営学を融合させるために行われる。実業界の第一線でのトップとして活躍する経営者から実際の企業経営を直接聞くことにより、企業について、またトップ自身について学ぶものだ。
　今期第１回目となる７日の講師は、三鷹光器・中村義一代表取締役会長。以降、日本道路公団・近藤剛総裁、イオン・岡田卓也名誉会長、日本航空電子・篠崎雅美代表取締役、フジテレビジョン・日枝久代表取締役会長などが講師を務める。
　会場は同大３号館講堂、毎週木曜午後２時３０分〜４時（４限）。一般の受講は無料で申し込みも不要。希望者は直接会場へ。最終回は１２月２３日（木・祝）。

【亜細亜大学】 http://www.asia-u.ac.jp

2004.10.01

　帝塚山大学（奈良市）の教育プログラム「知的財産の法・政策・実務に強い人材の要請―高大連携から学部・大学院教育まで―」が、文部科学省の２００４年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の「知的財産関連教育の推進」分野で採択された。
　プログラムは（１）学部に「法」「政策」「実務」のバランスを考えた知的財産関連科目を開設（２）「知的財産事例研究」「国際知的財産法」など、大学院での教育を強化し、法科大学院とは別の形で、専門家を育成（３）学生参加型の授業やＩＴ活用など教育方法や教材の開発、社会で活躍中の専門家による実務に密着した教育システムを構築（４）知的財産教育推進室（ＩＰ教育推進室）を開設し、学内では教育推進、学外へは社会啓蒙活動を行う（５）高校との連携講座や社会人向け公開講座を実施――の５項目。
　同大は、高大連携から学部・大学院、社会人のリカレント教育まで、総合的な一貫教育を実現したいとしている。
　現代ＧＰの申請数は５５９件。うち採択は８６件で採択率は１５・４％だった。同大は７月、「学生の自立性を高める教育学週支援システム」の取り組みで、特色ＧＰにも採択されている。今年度、両プログラムに大学単独の取り組みとして採択されたのは、近畿地区では同大を含め４大学だった。

【帝塚山大学】 http://www.tezukayama-u.ac.jp/

2004.09.30

　文部科学省は２４日、地域活性化への貢献、仕事で英語が使える日本人の育成など社会的要請の強いテーマを支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」８６件を選定し発表した。
　同プログラムは、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から応募された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うことで、高等教育の更なる活性化が促進されることを目的とするもの。
　各大学・短期大学・高等専門学校の学長等からの応募を受け、有識者や専門家等によって構成される「現代的教育ニーズ取組選定委員会」で審査・評価により選定された。
　申請件数は、５５９件（大学４３４、短大６４、高専２１、共同４０）で、選定率は１５．４％（大学１７．１％、短大７．８％、高専４．８％、共同１５．０％）。
　選定されたテーマ別の件数は、（１）地域活性化への貢献３６、（２）知的財産関連教育の推進５、（３）仕事で英語が使える日本人の育成１３、（４）他大学との統合・連携による教育機能の強化６、（５）人材交流による産学連携教育１１、（６）ＩＴ（情報技術）を活用した実践的遠隔教育１５。大学別設置別の内訳は、国立３３（大学３１、短大１、高専１）、公立９（大学８、短大１）、私立３８（大学３５、短大３）、共同申請６。

【文部科学省】　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/needs.htm#shinchaku

2004.09.27

　東洋大学が、川崎市共催の『東洋大学シンポジウムｉｎ川崎』を開催する。講演とシンポジウムの２部構成で、川崎市とアジアとのこれまでの関わりや、将来の展望について考える。
　今回のシンポジウムのテーマは「国際都市・川崎市の未来を拓く　アジアとの新たな連携を求めて」。第１部では阿部孝夫・川崎市長が「川崎臨海部の再生〜アジア各国との連携の中で」のテーマで講演を行う。
　第２部では東洋大学の教授陣が、東洋学・アジア文化などの文化的側面、現代社会や地域活性化といった経済的側面から、川崎市とアジアとの関係をそれぞれ考察し、川崎市の未来を担うパートナーとして、アジアを見つめる機会とする。

　開催日時は１０月１６日（土）１３：００〜１６：３０（開場は１２：３０）、会場は川崎市産業振興会館４階。参加は無料。
　希望者は１０月８日（金）までに、ハガキ・ＦＡＸ・Ｅ−ｍａｉｌ・電話にて、住所・氏名・電話番号（ＦＡＸ番号）を東洋大学総務課に申し込むこと（必着）。
申し込み・問い合わせ先：
〒１１２−８６０６　東京都文京区白山５−２８−２０　東洋大学総務課
ＴＥＬ０３・３９４５・７９４４　ＦＡＸ０３・３９４５・７６５４
mailto:soumu@hakusrv.toyo.ac.jp

【東洋大学】
http://www.toyo.ac.jp/

2004.09.23

財団法人日本英語検定協会は、主に社会人を対象とし、ビジネス分野を中心とした英語能力の測定を目的とした、新しいビジネス英語能力テスト「ＳＴＥＰ　ＢＵＬＡＴＳ（ステップ・ブラッツ）」を始める。
　同協会の英検は、９９年度に約３５０万人いた年間受験者が、０２年度には、約２６０万人となり、約９０万人も減少した。それに比べ、ＴＯＥＩＣの年間受験者数は約８７万人から約１３０万人と約４０万人増加している。ビジネス分野において、ＴＯＥＩＣは拡大を続け、昇進・昇格条件、就職条件として広く使用されている。このＴＯＥＩＣに受験者を奪われている英検は、挽回を計るべく、９月、英国のケンブリッジＥＳＯＬと提携し、同テストの提供を開始する。
　同テストは、ケンブリッジＥＳＯＬが開発し、世界約３０カ国の企業・団体で使用されて高い評価を得ているビジネス英語能力テスト「ＢＵＬＡＴＳ」をベースに、より日本のニーズに適したテストとして開発したもの。ビジネスに必要な英語能力を迅速に測定でき、幅広い題材を使って初心者から上級者までの能力判定ができるという。

2004.09.16

　 文部科学省は１４日、法科大学院と専門職大学院が取り組む特色ある教育プロジェクトを対象とする「形成支援プログラム」の審査結果を発表した。
　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムを実施するにあたり、教育の高度化による制度の発展を目的とした特色ある教育プロジェクトを募集する「教育高度化推進プログラム」と実践的な教育の推進を目的とした教育プロジェクトを募集する「実践的教育推進プログラム」を設定し、国公立の専門職大学院から１２７件の申請を受け付けた。このうち、教育高度化推進プログラム３０件、実践的教育推進プログラム３３件の計６３件が選定された。
　法科大学院については、設置校６８校のうち、６１校から申請があり、４５校が選定された。専門職大学院（法科大学院を除く）については、設置校２５校のうち、２３校から申請があり、１５校が選定された。

2004.09.15

　関西学院大学（兵庫県西宮市）は２０日、２１世紀ＣＯＥプログラムの第４回国際シンポジウム「高度情報社会における危機管理―安全性の向上か、それとも監視の強化か」を神戸で開く。
　プログラムは基調講演およびパネルディスカッション。基調講演はカナダ・クィーンズ大学社会学部のデイヴィット・ライアン教授で、近代社会の成立を「監視」という視点から社会学的にとらえ、「セキュリティ確保」の名のもとにデジタル技術を駆使した監視強化を図ろうとする世界的な動向を、批判的に問い直す。
　東京都杉並区危機管理室地域安全担当の諏訪彰弘課長、朝日新聞社防災力取材班の山中茂樹編集委員、富山大学経済学部の小倉利丸教授を交えたパネルディスカッションでは、犯罪を防ぐこと、危険を伝えること、不安を飼い慣らす方法などについて考える。
　神戸国際会議場で１３時半から１７時まで。参加無料、入場自由で、同時通訳あり。問い合わせは同大社会学研究科（電話０７９８・５４・６６５５）。

【関西学院大学】 http://www.kwansei.ac.jp/

2004.09.14

　帝塚山学院大学（大阪府）は、１０月から始まる今年度後期に開講するコミュニティーカレッジ講座、公開講座の受講者を募集している。社会人や地域の人のために開催され、今回は英語で俳句を楽しむ講座などがある。
　コミュニティーカレッジは、英字新聞のＨＡＩＫＵ欄で活躍中のデュッペンサラー同大教授と一緒に、英語で俳句を作る「ＨＡＩＫＵ　ＩＮ　ＥＮＧＬＩＳＨ」、受講者の英語力に応じて、３種類の教材を使って学ぶ「英日翻訳入門」や「コミュニケーションのための英語」など５講座。
　また、ドイツ・バイエルンの諸都市とその街の音楽家の名曲・名演を学ぶ「ドイツ音楽紀行」、日本の骨董を収集し、英文季刊誌で紹介しているアリステア・シートン同大教授の「江戸時代に人気のあった提げもの」（日本語）がある。回数、受講料は講座によって異なり、６〜９回で８０００〜１００００円。
　公開講座では、「現代社会と考古学」をテーマに考古学ブームや、前期旧石器捏造事件、環境考古学などの話題を取り上げる。全６回で、最終回には平城宮跡を見学する予定だ。会費は３０００円。
　会場はいずれも狭山キャンパス。参加申し込みは往復はがきで、帝塚山学院大学生涯学習センター（〒５８９−８５８５大阪狭山市今熊２丁目１８２３番地、電話０７２・３６５・０８６５）。締切は９月２２日（消印有効）。

【帝塚山学院大学】 http://www.tezuka-gu.ac.jp/

2004.09.10

　帝塚山大学（奈良市）は１０月２日（土）、シンポジウム「国際化時代における日本のアイデンティティ」を大阪で開催する。開学４０周年を記念し、海外の異文化に接した時に「日本」をどう語るか、さまざまな分野で国際的に活躍する著名人と考える。
　元経済企画庁長官で作家の堺屋太一さんが基調講演し、国際教養大学のグレゴリー・クラーク副学長、テニスプレーヤーの伊達公子さん、日本総合研究所の寺島実郎理事長、ピアニストの中村紘子さんらが「国際舞台で「日本」をどう語るか」をテーマにパネルディスカッションをする。国際化の現状や、日本人のコミュニケーション力、語るべき日本のこころとは何か――などを話し合う。コーディネーターは放送ジャーナリストの平野次郎さん。
　ＮＨＫ大阪ホール（大阪市中央区）で１３時３０分〜１６時５０分。入場は無料。希望者は、郵便番号、住所、名前（グループの場合は代表者の名前）、電話番号、参加希望人数を明記して、官製往復はがき（〒５４０−００１２大阪市中央区谷町３−１−１８　ＮＨＫきんきメディアプラン　１０月２日「帝塚山大学開学４０周年記念シンポ」係　問い合わせ先電話０６・６９４７・５０００）かファクス（０６・６９４５・７５３３　用紙は同大の開学４０周年記念サイトからダウンロード）で申し込む。９月２２日締め切り（先着順）。

【帝塚山大学】 http://www.tezukayama-u.ac.jp
【帝塚山大学開学４０周年記念サイト】 http://www.tezukayama-u.ac.jp/40th/index.html

2004.09.09

　東京都世田谷区教育委員会は２日、来年４月から地域住民や保護者の要望を反映できる「地域運営学校」を開設すると発表した。
　「地域運営学校」とは、保護者や住民でつくる学校運営協議会が一定の権限と責任を持ち、運営に参加する公立学校のことで、設立が可能となる改正地方教育行政組織運営法が今月９日に施行される。文部科学省によると、「地域運営学校」の設立を決めたのは、世田谷区教育委員会が初めて。
　世田谷区では、年内に、小学校２校、中学校１校をパイロット校に指定する予定。
　一方、「日本語特区構想」を国に提案することを決め、構造改革特区を利用し１０月に申請する予定。小学校で総合学習や生活科の授業を減らし、国語を週１時限増やす。中学校では、総合学習の授業を減らし、「哲学」「表現」「日本文化」など３科目を新設する。
　同区は２日、これらを盛り込んだ世田谷区教育ヴィジョンの中間報告（素案）を発表している。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kyouiku/info/info_kyouikuvision.html

2004.09.06

　明治大学（東京都千代田区）は文学部史学地理学科の東洋史学専攻を２００５年度から「アジア史専攻」に変更する。この機会にアジアの豊かな可能性を考えるシンポジウムを１０月９日に開催する。
　名称変更は２００５年度から。学ぶ内容も、東アジアに軸足を置きつつ、アジア全域の歴史や文化、社会を対象に正面からアジアに向き合う。
　シンポジウムでは、講演「中央アジア・シルクロードと中国史」（森安孝夫大阪大学大学院文学研究科教授）「イスラム世界と地中海世界」（永田雄三明治大学文学部教授）のほか、パネルディスカッションを行う。
　講演は１３時から、パネルディスカッションは１５時４５分から。会場は明治大学リバティタワーで聴講は無料。アジアに関心がある人や教育研究に携わる人、これから大学で学ぼうと考えている受験生や高校生、大学院志望者などに参加してほしいという。

【明治大学】 http://www.meiji.ac.jp/

2004.09.02

　文部科学省は先月２７日、不登校児童・生徒らの理由などをまとめた「生徒指導上の諸問題の現状について」を公表した。「不登校」の原因としては、中学校で「学校生活に起因」（３９．６％）、小学校で「本人の問題に起因」（３５．８％）が最も大きいことがわかった。
　同省は先月１０日に、全国の教育機関を対象とした学校基本調査を公表し、０３年度の不登校児童・生徒数が約１２万６０００人で、２年連続で減少したことを明らかにしたが、同報告によって不登校児童・生徒の理由などがまとめられた。
　０３年度学校基本調査によると、３０日以上休んだ長期欠席者のうち「不登校」とされた児童・生徒は１２万６２１２人で、０２年度から５０４０人（３．８％）減少した。内訳は、小学生が２万４０８６人で０２年度より１７８３人（６．９％）の減少、中学生は１０万２１２６人で、０２年度より３２５７人（３．１％）減少した。
　不登校状態となった直接的原因としては、小学校で「本人の問題に起因」（３５．８％）が一番高く、次いで「家庭生活に起因」（２８．６％）、「学校生活に起因」（２０％）となっている。中学校では「学校生活に起因」（３９．６％）が一番高く、次いで「本人の問題に起因」（３４．７％）、「家庭生活に起因」（１６．９％）と続く。
不登校が継続している理由については、「幾つかの理由が複合している場合」や、「不安など情緒的混乱」、「無気力」などが小・中ともに上位を占めている。
　同報告によれば「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることと定義され、かつ病気や経済的な理由によるものを除くとされている。だが、同定義の解釈や調査方法をめぐる問題点は少なくない。
調査では、教室へは行かず保健室に行く場合や、教育支援センターに通う場合でも「出席」として見なされる。また、学校復帰を果たしていない児童・生徒も「不登校」として扱われない場合もある。ある市町村の教育委員会では、過去に文科省が不登校の概念から「怠学・怠け」を除いたとき、不登校数が減少したことを問題視しながら、数字に出てこない部分の曖昧さを指摘している。
　統計としては現れてこなかった部分に対して、各都道府県、市町村が如何に取り組んでいくかが求められる。

2004.09.01

　工学院大学（東京都新宿区）は２５日、高校生や教員、理科に関心のある人を対象にシンポジウムを開催する。技術者能力開発（ＣＰＤ）センターに「理科教育振興部門」が発足したことを記念した催しで、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんの記念講演「やればできる」や、高校在学中にノーベル物理学賞の第一歩賞を受賞した津村加奈さん（現・慶應義塾大学理工学部１年）の発表などがある。
　津村さんは今年４月、ポーランド科学アカデミー主催の「Ｆｉｒｓｔ　Ｓｔｅｐ　ｔｏ　Ｎｏｂｅｌ　Ｐｒｉｚｅ　ｉｎ　Ｐｈｙｓｉｃｓ」に入賞した。世界２８カ国１１１編の応募論文の中から６編選ばれた優秀作の１つだ。秋には入賞の副賞としてポーランドのアカデミーで１カ月研修する予定という。シンポジウムでは「なぜを問う楽しみ」というタイトルで受賞した研究テーマを取り上げた経緯や苦労について話す。
　また、津村さんと鳥取大医学部脳神経小児科の大野耕策教授を交え、「今、科学がおもしろい〜世代を越えて科学を考える」と題して討論する。大野さんは「良い医師を育てるためには専門知識を蓄積するとともに、独断に陥らない観察力と洞察力が大切で、その能力の差が『診たての良し悪し』になる」といった話から、科学者の場合もここから独創性が生まれると説く。
　同大新宿キャンパスで１４時〜１７時。入場無料。参加希望者は氏名、現住所、勤務先（学校名）、連絡先電話番号（電子メール）を明記して、同大ＣＰＤセンターに電子メール（ mailto:office@cpd.kogakuin.ac.jp ）またはファクス（０３・３３４５・０２２８）で申し込む。９月１０日締め切り。問い合わせは電話０３・３３４０・０３５９。

【工学院大学】 http://www.kogakuin.ac.jp

2004.08.27

　青山学院はこのほど、米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から、長期発行体格付「ＡＡ−／安定的」の評価を受けた。Ｓ＆Ｐ社が日本国内の大学に格付するのは同大で３校目。
　格付を取得した理由として、青山学院は▽世界の大学と連携するため、グローバルな位置づけを確認する▽学生数を確保するためのブランド力の認知▽財務基盤の健全性を明らかにし、将来にわたって多様な資金調達方法を確保する――を挙げている。
　Ｓ＆Ｐ社では、（１）質の高い学生を安定的に確保している（２）相模原キャンパスの開学と青山キャンパスの再構築によって今後の発展が期待できる（３）一貫教育校への需要が高い（４）新キャンパス建設後も健全な財務体制を維持している――などを評価した。
　ほかに国内では東京理科大学、海外ではタフツ大、カーネギーメロン大、カリフォルニア大、ブリティッシュ・コロンビア大などが同等の格付を取得している。今年創立１３０周年を迎えた青山学院は、この評価を今後の発展の指標の一つとして受け止め、教育、研究、経営の総合的な向上に努めたいとしている。

【青山学院】 http://www.aoyama.ac.jp

2004.08.26

　河村文部科学相は１０日、義務教育９年間を小学校６年と中学校３年に区切る「６・３制」について、市町村が独自に変更できるなどを盛り込んだ義務教育の改革案を公表した。　
義務教育の根幹である「機会均等」「水準確保」「無償制」を国が支えながらも、教育の実施にあたっては、地方が責任を持って学校教育に取り組めるようにすることが大きな目的の一つだ。
　同改革案の柱は「義務教育制度の弾力化」「教員養成の大幅改革」「学校・教育委員会の改革」「国による義務教育保障機能の明確化」の４点。中でも、小・中学校の区分については地方の実情に応じながら、市町村が独自に「６・３制」以外の区分を行ったり、小中一貫教育の導入を可能にしたりなど、４７年以降実施されてきた義務教育制度に柔軟性を持たせる案が注目されている。
　また、教員の資質向上を図る上で、教員育成のための専門職大学院を設置することや、教員免許に一定の有効期間を設け、更新時には教員としての適格性や専門性を評価すること、さらにはすべての学校が教育活動や学校運営の成果について評価を行い、その結果を保護者や住民に公表することなどを提案している。
　同改革案が実現すれば、義務教育行政のみならず、小中学校の教育現場は大きく転換することになる。

2004.08.23

　６日、大学入学資格検定（大検）の今後のあり方を検討してきた中央教育審議会は、同検定を「高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）」と改める案を文部科学省に答申した。これを受けて文科省は、今年１１月の「大検」を最後に、来春から答申通りに見直す方向で「高卒認定試験」を実施する。
　現在の大検では、その受検資格が定時制・通信制に限られており、全日制校の不登校生徒が受検することは不可能だった。しかし、新試験では全日制の生徒にも受験資格が与えられる。試験科目は国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の６教科で、大検よりも受験科目が大幅に削減された。また、学校長の判断で合格科目を卒業単位として認めることなど、不登校生徒の学習評価にも利用できるようにする。
　試験の難易度や合格水準、実施方法などに変更はなく、合格者に大学入学資格を認めることや、１８歳未満で合格しても満１８歳にならなければ資格を得られないことなどは現行通りとしている。

2004.08.19

　文部科学省は７月２７日、「学校における情報教育の実態等に関する調査報告」を発表した。同報告によれば、公立学校全体でコンピューターの設置台数が増えている一方、コンピューターを使った授業ができる教員は、昨年度末で６割程度であることがわかった。
調査は、全国の公立校の全教員約８８万人を対象に、教師への聞き取りなどを中心として毎年行われている。
今回まとめられた報告によれば、コンピューターを操作できる教員数は、小学校９３．３％、中学校９２．７％、高等学校９３．６％となっている。その一方で、コンピューターを使って授業ができる教員数は５３万１８８６人で、全体の６０．３％。前年度よりも７．５ポイント増加したが、内訳は、小学校２８万９８６３人、中学校１２万４０１３人、高校９万１９８人で、それぞれの全体の７２．７％、５３．８％、４６．１％を占めているに過ぎない。小中高と進むにつれてコンピューターを使用した授業ができる教員が少ないことがわかった。
コンピューターを授業に使用できる、できないの違いは、各校における教員が、どの程度に情報教育に関する研修や訓練を受けたかによるものと考えられる。同報告によれば、昨年度内に研修（国及び教育委員会や大学、民間団体等が行う研修も含む）を受けた教員数は、５２万４８５３人で全体の５９．５％。内訳は、小学校３０万２２６６人、中学校１２万２１７９人、高校７万９８２人で、それぞれの全体では７５．９％、５３．０％、３６．３％を占めている。
コンピューターで指導できる教員の都道府県別集計では、沖縄が９２．４％と最も高く、続いて新潟８７．０％、大分８２．２％、岐阜７９．０％、福岡６９．１％となっている。
同報告は「教員のコンピューター活用等の実態」の他、「コンピューターの整備の実態等」「インターネットへの接続状況」「ソフトウェア整備の実態等」についてまとめている。より詳しい報告内容については、文部科学省ホームページ、http://www.mext.go.jp/まで。

2004.08.18

　東京電機大学理工学部（埼玉県鳩山市）は２８日、親子で科学や技術の楽しさを知ってもらう公開講座を開講する。実験や工作などを通して身近な科学を体験し、科学技術への興味や関心を持ってもらうことが目的という。
　対象は、小学校高学年生から中学生までの子供と保護者。果物の香りを作ったり、ゴミ袋から熱気球を作る「楽しい一日理科実験室」、ソーラーカーを作ったり、電流と電磁石の実験をする講座（参加費１０００円）、粘土細工の人形を使ってアニメ動画をつくる講座などがあり、夏休みの宿題にも活用できる。
　開始時間は、粘土で作るアニメーションが１３時から。ほかの２講座は１０時と１３時から。参加希望者は講座名、郵便番号、住所、親子の氏名、年齢、電話番号、学年を記入して、はがき、ファクス、電子メールのいずれかで申し込む。締め切りは２１日（必着）。問い合わせは同大理工学部「親子で学ぶおもしろサイエンス」担当（電話０４９・２９６・２９１１、ファクス０４９・２９６・０５０１）。

【東京電機大学】 http://www.dendai.ac.jp/

2004.08.12

　国立教育政策研究所は７月２７日、０２年１１月に４０年ぶりに行われた高校生の全国一斉学力テストにおける科目別分析調査報告書を公表した。同報告によれば、実施された４教科（国語、数学、理科、英語）テストのうち、数学と理科の苦手傾向がはっきりと現れた。
　国立教育政策研究所が今回まとめた報告書は、全国の高校３年生の約８％にあたる１０万５０００人を対象として行われた学力テストの調査結果で、今年１月の中間報告では数学と理科に対する理解不足が指摘されていた。今回の報告書では、国語と英語に比べ、数学と理科に苦手傾向があることがより鮮明になった。
　各教科における概要は以下の通り。

国語　自分の考えを書いたり、文章の要旨を読み取ることは身に付いている。
　　　手紙文の「拝啓」を書かせる問題の通過率が低い。
数学　順列や組み合わせなどを扱った問題に対しては、無解答率が低い。
三角比の記号の意味や二次関数の式とグラフの関係についての理解が不十分。
理科　記述式の問題で無解答率が高い。
　　　基礎的事項や概念のうちの一部（原子を構成している粒子など）で理解が不十分。
英語　英語を聞いて理解できる一方、話しかけに適切に応答できない。
　　　短い文は書けるが、一貫したまとまりのある文章を書く力が不十分。

　同報告書は、今後の指導方法の改善点として、実生活と結びついた指導方法や、コンピューター、新聞記事などを用いた授業などの必要性を説いている。
　また、昨年度１１月に実施された地理・歴史、公民については現在分析中とのこと。
より詳しい報告書の内容については、国立教育政策研究所のホームページ、http://www.nier.go.jpまで。

2004.08.09

　７月１８日から２７日までドイツのキールで開催された第３６回「国際化学オリンピック」で、私立武蔵高２年の川崎瑛生君が日本人初となる金メダルに輝いた。同大会への参加が２度目となる日本代表は、金メダル他、３人が銅メダルを獲得し、代表４人全員がメダルを獲得するという快挙を成し遂げた。
　今年のキール大会には、６１カ国、２３４人の高校生が参加した。大会期間中には、それぞれ５時間に及ぶ実験問題と筆記問題によって成績が競われ、金メダル３０人、銀メダル４８人、銅メダル７２人が表彰された。今年で２度目の参加となる日本は、昨年２人が銅メダルを受賞したが、今回は昨年を大きく上回る好成績を収めた。
　金メダル獲得の川崎君他、銅メダルを獲得したのは小山貴広君（私立栄光学園高３年）、神戸徹也君（私立白陵高３年）、増田光一郎君（県立福岡高３年）。
　日本代表者は昨年と同様に、全国高校化学グランプリによって選抜された。選考は一次選考（筆記試験）の上位約６０人が二次選考（実技試験）に進み、さらにその成績上位者が国際化学オリンピックに日本代表として派遣される。
来年度、第３７回国際化学オリンピックは台湾で開催される。

2004.08.06

　武蔵野大学（東京都西東京市）は今年度から、学生がＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）を体験できる新しいインターンシップを実施する。高知大学と提携して会社を設立し、高知の食、土地、文化をＰＲする。
　武蔵野大の学生２１人と高知大の学生７人でバーチャルカンパニーを設立し、主に▽東京・吉祥寺にある高知県のアンテナショップ「高知屋」での販売促進プロモーション▽高知旅行を企画し、高校生にベスト旅行を決めてもらう▽高知県の歴史や文化を紹介するビデオやＣＤ−ＲＯＭの作成――といった「販売促進プロモーションプロジェクト」を進める。８月２日に会社設立総会が行われた。
　インターンシップは、３年生の正規科目として単位認定される。同大は１９９８年からインターンシップを導入。学生の希望も多く、規模は年々拡大している。これまでは企業や官公庁での職場体験型インターンシップなどを実施してきた。

【武蔵野大学】 http://www.musashino.ac.jp

2004.08.05

　世界各国の中高生が数学の力を競い合う「国際数学オリンピック」が７月１１日から１７日までアテネで開催された。日本代表チームは国別で８位、個人では金賞２人、銀賞４人で代表６人全員が受賞するという快挙を果たした。
　同オリンピックは今年で４５回目となる。スポーツ五輪と同じ都市での開催のためか、参加国は９０年大会以降過去最高の８５カ国、約５００人が参加した。その中で、日本チームの８位は９２年モスクワ大会以来の快挙。個人成績の金賞２人、銀賞４人も過去最高で９９年ブカレスト大会と並ぶ好成績だった。
　金賞受賞は清水俊宏君（早稲田実業高３年）と西本将樹君（灘高３年）で、銀賞受賞は入江慶君（筑波大付属駒場高３年）、松本雄也君（武蔵高３年）、片岡俊基君（三重県高田中３年）、栗林司君（筑波大付属駒場高２年）。チーム全員の合計得点を競う国別では、中国が１位で、米国、ロシア、ベトナム、ブルガリア、台湾、ハンガリーと続く。
　日本代表の６人は、数学オリンピック財団が主催する日本数学オリンピックによって選ばれた。同オリンピックでは毎年１月に予選、２月に本選が行われ、３月の春合宿を経て、最終的な代表選手が選ばれる。
来年度、第４６回国際数学オリンピックはメキシコで開催される。

2004.08.02

　文部科学省は７月２１日、今年度の「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査結果について公表した。それによると「革新的な学術分野」の研究拠点として採択されたのは計２８件で、文系、理系を問わない様々な研究内容が選ばれた。
　今回、同研究拠点として選ばれたのは国立大２３件、公立大１件、私立大４件。審査は、今年３月に独立行政法人日本学術振興会が、国公私立大学から「革新的な学術分野」に絞った研究内容３２０件を受付け、２１世紀ＣＯＥプログラム委員会（独立行政法人日本学術振興会を中心に、大学評価・学位授与機構、私立学校振興・共済事業団、大学基準協会の４機関により運営）にて行われた。申請件数は国立大１５６、公立大３４、私立大１３０であった。
　審査基準は「新たな学術的進展が認められる研究教育領域であるか」「現状は、必ずしも十分ではないが、将来、世界最高水準になりうるか」「革新的な分野の開拓を通じて独創的、画期的な成果が期待できるか」など。１千人の専門家による書面審査を経て、４５人の分野別部会の委員が採択した。
　同プログラムの目的は、国内の大学に世界最高水準の研究教育拠点を学問分野ごとに形成し、研究水準を向上させることと共に、世界をリードする創造的な人材育成を図るための重点的な支援を行うことなど。なお、０２年度から０３年に行われた全１１分野の採択には、２６５大学が１３９５件を申請し、９３の大学で２７４件が選ばれた。
　今回、採択された２８件は以下の通り。

［国立大］　
北海道大学（２件）、岩手大学、東北大学、群馬大学、千葉大学、東京大学（２件）、東京工業大学（３件）、一橋大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、奈良女子大学、鳥取大学、広島大学、琉球大学
［公立大］
大阪市立大学
［私立大］
二松学舎大学、京都薬科大学、高知工科大学、九州産業大学

詳しくは、日本学術振興会ホームページまで。
http://www.jsps.go.jp/index.html

2004.07.30

　武蔵工業大学は８月７日、小中学生を対象に体験型イベント「大学で楽しむ理科教室」を開催する。今年が３回目。観察や工作実習など、さまざまなプログラムがあり、夏休みの自由研究や創作のヒントにもなる。
　物理や化学の不思議や面白さを実験などを通して体験し、子供たちに科学や技術の分野への興味を持たせるねらいがある。また、キャンパスを開放し、地域の人たちに大学に親しんでもらうことも目的の一つ。
　「マイナス２００°Ｃで遊ぼう」「超電導で浮く！まわる！」「手作り測量器で高さを計ろう」「光で汚れが落ちる！光触媒の不思議」「レンズシートで虫めがねカメラを作ろう」――など、５０のプログラムを行う。同大の教員や学生、大学院生が指導する。
　同大世田谷キャンパスの体育館などで、１０時から１５時まで。参加費は無料で、事前申し込みも必要ない。当日は学生食堂を利用できる。問い合わせは同大世田谷キャンパス事務局（電話０３・３７０３・３１１１　内線２２４１）。

【武蔵工業大学】 http://www.musashi-tech.ac.jp/

2004.07.29

　東京都教育委員会は２２日、昨年度に続き都立高等学校合同講習「つどい」を開催することを発表した。同講習は、授業内容が優れていると都教委が認めた教師による夏期講習で、対象は高校３年生。授業は大学進学を目指す都立高生にレベルの高い講習を提供すると共に、他都立高校の教師にも公開され、今後の授業改善の参考にしてもらうことが目的だ。
　同講習開催２年目となる今年度は、本会場のほか、各地区ごとの都立高２５校にも会場が設けられる。本会場は都立短大で、８月２３日（月）から８月２７日（金）の午前９時３０分から午後４時５０分まで開催される。実施教科は国語、地理歴史、公民、英語、数学、理科の６教科。受講生徒は大学進学希望の都立高３年生を対象とし、計２００名程度を募集する。また、講師数は４０名程度で、１日２０講座が開講される。昨年度は約３００人が受講した。
　各地区で行われる講習は、夏期休業日期間中に加え、来年１月の冬期休業日期間中にも開催される。実施教科は、国語、地理歴史、公民、英語、数学、理科、工業、商業など。講習は、各地区によって選ばれた教師によって行われる。受講生徒数や講師数、講座数などは各地区で計画中。
　より詳しい内容は、都教委ホームページまで。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/index.html

2004.07.28

　東京都教育委員会は８日、１５都立高を対象とした「平成１６年度学校経営診断」の実施要綱を発表した。対象校に選ばれた１５校は、平成１５年度の重点支援校に指定された高校で、大学教授など外部からの有識者を入れた学校経営診断部会にて診断される。
　診断の主な目的は、都教委が都立学校の教育活動を評価、検証することで、それぞれの学校に対して適切な支援や指導を行うことにある。今年度の診断対象校は、広尾高、飛鳥高、高島高、足立新田高、城東高、八王子北高、町田高、第四商業高、足立工業高、井草高、杉並工業高、文京高、葛西南高、多摩高、瑞穂農芸高の計１５校。診断は、各学校から提出される自己評価に関する書面の他、ヒアリングや授業観察等によって実施される。診断項目は「活動の成果」や「学校経営の組織体制」、「活動の内容及び方法」、「設置者による支援」の４項目。
　診断後は学校経営診断書が作成され、１０月末までに各学校に提示するとともに、都教委のホームページを通じて公表される。また、学校経営診断書作成時には、診断プロセスの透明性や公正性を確保するために、対象校からの意見申立て等が認められている。

2004.07.27

　工学院大学は８月２１日、２２日の両日、八王子キャンパスで「大学の先生と楽しむ理科教室」を開催する。今年で１１回目。昨年は２日間で７０００人以上の小中学生と保護者が参加した。
　同大では、「自然はおもしろい」「理科は楽しい」と思う子供を１人でも増やしたいと、▽針金と和紙を使ったミニ照明を作る▽ガラス細工のオリジナルマドラーを作る▽ＬＥＤ（発光ダイオード）が点滅する電子ルーレットを作る▽水の電気分解を見る▽隕石観察▽ザリガニ釣り――など、７５テーマを用意。
　小中学生が対象で、事前の予約は必要ない。ただし、当日抽選で参加者を決めたり、１〜２時間かかるテーマもある。薬品を使うため、小学校低学年は保護者同伴。
　開催時間は１０時から１６時。雨天でも実施する。問い合わせは同大「理科教室」事務局（八王子キャンパス０４２６・２８・４８８３、新宿キャンパス０３・３３４０・０１２６、テレフォンサービス０３・３３４０・０２４６〜７）。

【工学院大学わくわくサイエンス祭】 http://www.kogakuin.ac.jp/rikak/

2004.07.26

　電通は先月２４日、第５７回「学生広告論文電通賞」の募集要項を発表した。対象は大学生と高校生。個人でも、グループでも参加可能だ。論文課題は、各部門ごとに定められている。締切りは１２月１０日（金）消印有効で、入賞発表は来年２月２１日（月）。入賞者、グループには直接連絡する他、同社発行の「電通報」紙上で発表予定。
各部門の論文課題は以下の通り。

第１部　大学生個人の部「時代の変化の中で見た『今』の広告」
第２部　大学生グループの部「新しい広告を開発する」
第３部　高校生個人の部「私ならこんな広告をつくりたい」
第４部　高校生グループの部「今どきの小中学生の消費行動と広告の役割」
第５部　在日留学生個人の部「私の国と日本の関係を深める広告とは」　

詳細は、電通ホームページhttp://www.dentsu.co.jp/gakuron2004/へ。

2004.07.23

　ソニーは今年度より、中高生を対象にした映像制作支援プログラム「ソニー・ムービー・ワークス」を実施する。同プログラムは、年ごとのテーマにあった映像作品案を募集し、選考通過者約１０組には映像制作に使う同社製の機材などが無料で提供される。
　初年度である今回のテーマは「人との絆」。参加費は無料で、応募期間は ７月１２日から９月１５日（当日必着）。応募要項、応募用紙は下記ホームページよりダウンロードすることができる。選考通過者は、映像機材が貸し出される他、照明器具や映像制作などに関する技術指導を受け、約３ヶ月間、自主的に映像制作を行うことができる。完成した作品は、上映会にて審査、表彰される。
　同社によれば、中高生に自主映像作成を通じて、ものづくりの喜びや表現の楽しさ、難しさを体感してもらうことなどにねらいがある。
詳細は、同社ホームページhttp://www.sony.co.jp/へ。

2004.07.22

　文部科学省は１３日、来春新設を希望する公私立大や短大、研究科や学部などを大学設置・学校法人審議会に諮問した。来春新設を希望する大学院大学、大学院は２０校、学部は２０校の計４０校。今年度は、日本初の株式会社立大が３校、学部では健康ブームを受けた薬学部６校が新設を希望している。また、大学院の研究科、専攻などの新設では計４４校を諮問した。
　今回の大学設置・学校法人審議会諮問のうち、大学院大学、大学院新設を希望している公私立大は次の通り。

［大学院大学］
【私立】ビジネス・ブレークスルー（東京、経営学）、光産業創成（静岡、光産業創成）、神戸情報（兵庫、情報システム）
［大学院］
【公立】山梨県立（山梨、看護学）、尾道（広島、経済情報・日本文学・美術）、県立広島（広島、総合学術）
【私立】東北公益文科（山形、公益学）、高崎健康福祉（群馬、健康福祉学）、跡見学園女子（埼玉、人文科学）、ものつくり（埼玉、ものつくり学）、東京造形（東京、造形）、ＬＥＣ東京リーガルマインド（東京、高度専門職）、新潟医療福祉（新潟、医療福祉学）、仁愛（福井、人間学）、愛知産業（愛知、造形学）、京都嵯峨芸術（京都、芸術）、関西国際（兵庫、人間行動学）、鳥取環境（鳥取、環境情報学）、美作（岡山、生活科学）、九州栄養福祉（福岡、食物栄養学）

2004.07.17

　幼稚園から大学院までを擁する追手門学院（大阪府茨木市）が、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から学校法人格付（長期優先債務格付）「Ａ」を取得した。２１ランク中上位から６番目の評価だ。
　格付取得の目的について、追手門学院は、▼生徒や保護者、受験生などに対して、財務や経営の状況を公開することは社会的な債務でもあり、イメージアップにもなる。▼教育や人事・給与の改革について、第三者の評価を受け、今後の改革推進の参考とする。――などを挙げている。
　一方、Ｒ＆Ｉは追手門学院について、経営改革によって収支構造が安定し、借金がないなど、財務面が評価されるが、ブランド力が十分でなく、志願者確保への取り組み強化が必要と指摘した。追手門学院は「改革をさらに進め、教育・研究、財務体質の改善、地域貢献など、すべての面で質的向上に努力したい」という。
　近畿ではほかに同志社大が「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」、大阪経済大が「Ａ＋」の格付けをＲ＆Ｉから取得している。

【追手門学院大学】 http://www.otemon.ac.jp

2004.07.16

　南山大学（名古屋市昭和区）は、今月下旬に人文学部心理人間学科で、高校生のための授業を行う。総合学習支援プログラムとして開催するもので、小さいころに家の周りの見知らぬ場所を探検した時のような、思わぬ拾いものや発見ができる授業となるように「道草授業」と名付けられている。
　プログラムは７月２２日「社会と非行とこころ」、２３日「異文化との出会い」、２６日「ユーモアと人間」、２７日「自己チューとコミュニケーション」。各講義は大学教員２人が担当する。事前に参加者から寄せられた質問に答える「あれこれ質問箱」の時間なども設けられている。高校の授業の延長ではなく、大学の模擬授業とも違う新しいカテゴリの授業という。
　時間は午後１時から４時半、名古屋キャンパスＤ棟で行う。参加は申し込み制で定員は各回３０人（先着順）。４講座のうち「自己チュー〜」は定員に達したため受け付けを締め切った。申し込みは、事務局（人文学部心理人間学科合同研究室　電話０５２・８３２・３１１１　内線９６７　ＦＡＸ０５２・８３２・３２１７）へ希望日・氏名・学校名・学年・連絡物郵送先を伝えること。

【南山大学】
http://www.nanzan-u.ac.jp/

2004.07.15

　新聞を学校教育に活用するという「ＮＩＥ」を実施している日本新聞教育文化財団は７日、博物館・ＮＩＥ委員会にて０４年度ＮＩＥ実践校を決めた。それによると、０４年度は実践校数全体で４０２校となり、９６年以降目標としてきた小中学校全体数の約１％の４００校に初めて到達した。
　ＮＩＥはNewspaper in Educationの頭文字を取ったもので、日本語では「教育に新聞を」と訳されている。
　０４年度ＮＩＥ実践校４０２校の内訳は、小学校１３４（国立３、公立１３０、私立１）、中学校１５１（国立５、公立１４４、私立３）、小中併設校１（公立）、中高一貫校１３（公立２、私立１１）、高等学校１０２（国立１、公立８８、私立１３）、養護学校１（公立）となっている。また、都道府県別にみると、北海道３０、東京２８、大阪２１が最も多く、神奈川１７、千葉１５、兵庫１５と続く。０４年度実践校のうち、０３年度からの継続校は全体で１６５校、０４年度からの新規実践校は２３７校となっている。
　最近の調査では、ＮＩＥの高い教育効果も明らかになっている。０２年９月から０３年３月にかけて実施された「ＮＩＥ実践効果測定調査」によると、ＮＩＥによって「文章を読むこと」「自分で調べて詳しく知ること」が好きになった生徒たちが多い。教師による評価では「新聞を進んで読む」「記事について友人や家族と話す子どもが増えた」との回答が多かった。また、「保護者に対するＮＩＥ調査」では、１０人中９人の保護者が「新聞活用授業はよい」と回答し、その理由として、家族で社会の話題について話し合えるようになったことなどを挙げている。
　教育効果がある反面、ＮＩＥ実践校がなかなか増えないという問題もある。その背景には、実践期間が２年のため、２年後にはその学校のＮＩＥが終わってしまうこと。ＮＩＥに取り組んだ先生も、ＮＩＥに取り組んでいない他校へと転勤すればやらなくなってしまうこと。実践者の全国的なネットワークがない、などの理由がある。

※ＮＩＥとは、新聞を教材にして勉強するという学習運動で、１９３０年代にアメリカで始まった。日本では、８５年に日本新聞協会主催の新聞大会にて、ＮＩＥが提唱されたことをきっかけに、８８年に日本新聞協会内にＮＩＥ委員会ができた。

2004.07.13

　第５回インターネット活用教育実践コンクールが、インターネット活用教育実践コンクール実行委員会と文部科学省の主催で行われることになった。同コンクールは、地域社会や学校などの様々な教育現場において、インターネットを有効に活用している優れた実践事例を広く募集する。
　応募部門は、学校における活動事例を対象とした「学校教育部門」と、地域社会における活動事例（学校との連帯事例も含む）を対象とする「社会教育部門」の２部門となっており、事例が両部門にかかわる活動の場合には、両部門に登録ができる。応募資格は、国公私立小・中・高等学校・大学等、あるいは教育委員会、在外教育施設、社会教育施設、企業・団体・教職員の研究グループ、もしくは教職員・児童生徒、社会教育指導者、社会教育施設関係者・利用者であること。
　 応募締め切りは９月３０日（木）まで。応募後には、実践事例報告書を作成し送付しなければならない。報告書には「実践のねらい」「特徴・工夫・努力した点」「実践内容」「実践結果」「考察（今後の課題）」を付け加える必要がある。
　今年で第５回目を迎える同コンクール。過去の内閣総理大臣賞（両部門通じて１事例）のテーマは以下の通り。

［第１回］学校教育部門　
「CHaT Net(Children Homes and Teachers Network)」学校法人玉川学園（東京都）
［第２回］社会教育部門
「インターネット市民塾の取り組み」富山インターネット市民塾（富山県）
［第３回］社会教育部門
「市町村の情報コーディネイトと『知』のデジタル・アーカイブス」岐阜県生涯学習センター
［第４回］学校教育部門
「学びを変えるネットワーク　学校の枠を越えた学校間共同学習プロジェクト」つくば市教育委員会（茨城県）

詳しくは実行委のホームページまで。
http://www.netcon.gr.jp

2004.07.08

　厚生労働省がまとめた０４年雇用管理調査によると、企業の約３社に１社が、フリーター経験をマイナスに評価することが明らかになった。これは、プラスに評価する企業数の約１０倍の結果であり、就職難でフリーター生活を余儀なくされた人たちにとっては厳しい状況となった。
　調査は、従業員３０人以上の民間企業５７４３社を対象に行われ、４２６６社から回答を得た。それによると、フリーター経験をプラスに評価する企業はわずか３．６％で、マイナスに評価する企業は３０．３％。フリーターは、学生と主婦を除く１５歳から３４歳の中で、雇用形態が正式な社員としてではなく、アルバイトやパートの者と定義されている。
　マイナス評価の理由（複数回答）は、「根気がなく、いつやめるかわからない」が７０．７％でもっとも多い。その他、「責任感がない」５１．１％、「職業に対する意識などの教育が必要」４２．６％、「年齢相応の技能、知識がない」３８．１％などがある。一方、プラス評価の理由は「豊富な経験を勝つようできる」５７．０％、「チャレンジ精神を持っている」４５．３％、「柔軟な発想、対応ができる」４３．０％など。
　０３年の労働経済白書によると、フリーターの数は過去最高で２０９万人。そのうちの多くが正社員への転身を考えている。しかし、昨年１年間にフリーターを正社員として採用した企業は１１．８％にすぎない。採用の理由は、「即戦力として期待できたから」が４９．６％と最も多く、次いで「人手が足りなかったから」４３．３％となっている。また、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限は、「３５歳未満であれば年齢制限なし」とする企業が全体の３３．７％を占め、次いで「２５〜２９歳」が２６．０％であった。

2004.07.06

　「第２回ジャパン・サイエンス＆エンジニアリング・チャレンジ（ＪＳＥＣ２００４）」が、朝日新聞社の主催で開催される。
研究におけるテーマやカテゴリーは問わず、学術的な調査報告やものづくり、実験結果レポートなど、どんなものでも応募が可能。優秀者は、来年５月に米国で行われる国際学生科学フェア「ＩＳＥＦ」に派遣される予定。昨年度、第１回コンテストの応募総数は１３８件で、内容は物理、科学、生物、地学、情報科学、エンジニアリング、生命科学、環境科学、宇宙科学など多岐にわたり、大学、社会レベルで通用する研究も多かった。また、上位３人（チーム）は今年５月に米・オレゴン州で開催された世界大会へ参加した。上位３人の研究テーマはそれぞれ「高温物質上を浮遊する液滴パート２液滴の膜沸騰破壊」、「変形菌とササラダニ・トビムシの走食性を探る」、「一般の人々でも利用可能なグリッド技術の実現」であった。
　対象者は高校・高等専門学校（３年生まで）の生徒。応募は、研究成果を８００字程度にまとめ、申請書、調査資料などを含めて以下の宛先まで。期間は、８月３０日（月）から９月１７日（金）必着。
　審査は、科学技術における研究成果だけではなく、参加者らの課題発見能力や独自性、さらにはチームワークやコミュニケーション能力なども評価の対象となる予定で、一次、二次審査を実施する。一次審査は書類審査とし、二次審査（一次審査通過者のみ）は１０分程度のプレゼンテーションと５分程度の質疑応答を行う予定。
宛先：〒１０４−８６６５東京京橋局私書箱３０３「ＪＳＥＣ２００４」係
※申請書は、http://www.asashi.com/jsec　からダウンロード可

2004.07.02

　九州東海大学（熊本市）は、若い才能を発掘し、ＣＧやホームページ作品を発表する機会を広げていくことを目的に「ＣＧグランプリ２００４」を開催する。現在、作品を募集している。今年で３回目。
　ＣＧとホームページの２部門があり、いずれも未発表、未公開のオリジナル作品であることが条件。複数応募も可。ＣＧは「学生静止画」「学生動画」「一般静止画」「一般動画」の４部門で、テーマは自由。応募資格は一般、学生。グループでの応募もできる。動画は３分以内。ホームページ部門は「小学生」「中学生」「高校生以上」の３部門。テーマは“学校いろいろ自慢”。応募資格は児童、生徒、学生で、グループやクラスでの応募も可。
　審査員は、活躍中のＣＧデザイナーやアーティストと、同大の教授ら１１人が務める。芸術作品や娯楽性のある作品はもちろん、科学技術系のさまざまな分野でのシミュレーション、実写では伝えきれない説得力ある作品も求めるという。既成概念にとらわれない斬新な発想の作品を募集する。
　締め切りは９月３０日（消印有効）。応募用紙に作品は指定のデータ形式・記録メディアに収め、応募用紙とともに郵送または持参する。問い合わせは九州東海大学応用情報学部「ＣＧグランプリ２００４」係（電話０９６・３８６・２８０８）。

【九州東海大学】 http://www.ktokai-u.ac.jp/

2004.07.01

　警視庁は６月２４日、中高生の意識・行動と携帯電話の関係に関する調査報告をまとめた。報告によると、検挙されたことのある非行少年とそうではない一般少年とでは、携帯電話の所持率と使用頻度に違いがあることがわかった。
　調査は、警視庁に設置された「青少年問題調査研究会」（委員長、矢島正見・中央大教授）が２００２年９月から１２月にかけて実施したもの。調査対象者は、６府県（宮城県、千葉県、石川県、大阪府、岡山県、大分県）の一般中高生と、調査期間中に全国で逮捕・補導された中高生約１千人の計約４４００人。
　携帯電話の所持率をみると、非行中学生男子が５２．４％で、一般中学生男子２０．４％と比べ約２．５倍であることがわかった。高校生については、携帯電話の所持率と非行との関係にそれ程の差は確認されなかった。１日に使う携帯電話の使用回数では、非行少年全体の平均が７．７回であるのに対し、一般少年全体では平均２．７回と大きな差がある。また、非行少年の３０．７％は出会い系サイトを利用したことがあり（一般少年平均１８．５％）、このうち出会い系サイトで知り合った人と実際に会ったことのある者は６５．１％と多い。
　同調査ではその他、「携帯電話の問題点」、「暴力感情」、「携帯電話と逸脱行動」、「携帯電話と公衆の場でのマナー違反」、「携帯電話と好ましい生活特性に対する意識」、「学校家庭生活」、「放課後の生活」、「地域社会との関わり」の８項目における非行少年と一般少年の意識・行動比較がなされている。

2004.06.30

　東京国際大学（埼玉県川越市）は、７月下旬に早稲田サテライト教室で開講する大学院国際関係学研究科の授業「国際実務研究」を社会人に無料公開する。
　講師は同大非常勤講師で国際交流基金日本語事業部長の岡眞理子さん。講義では、日本の文化交流政策の変遷をたどる。特に日本と東南アジアの関係にかかわる首相のスピーチや国際間の協定については事例を挙げて解説。対等なパートナーシップの構築が、いかに重要であるかを、講師の海外実務経験や参加者の体験を交えて話し合う。
　講義は７月２８日から３１日の４日間の１０時５０分〜１６時１０分。１日目は「国際文化交流の目的と役割」。２日目は「文化財の保存支援（日本−アセアン多国籍文化ミッション）」。３日目は「日本語教育（東南アジア・中央アジア日本センター事業）」。４日目「芸術交流（Ｊ−ＡＳＥＡＮ　ＰＯＰＳ　ＣＯＮＣＥＲＴ）」。
　申し込みは同大第２キャンパス大学院事務課（電話０４９・２３２・３１１１）へ。７月２３日（金）まで。

【東京国際大学】 http://www.tiu.ac.jp

2004.06.28

　武蔵工業大学（東京都世田谷区）は創立７５周年を記念して、「ハンドメイド電気自動車レース（ＨＭ−ＥＶＲ）２００４」を開催する。手作りの電気自動車を走らせ、時間内での走行距離を競う。参加資格は中学生以上の生徒または学生。
　大会のテーマは「元気に走れ」。もの作りの楽しさと重要性、環境とエネルギー問題などを知り、創造性に富む人材を育てることがねらいだ。レースではバッテリー２個をエネルギー源として、２時間の走行距離を競う。車両は３輪以上で停止時に自立する構造であることが条件。市販車両の改造は不可。
　レースは８月２８日に行われ、産業技術研究所つくば北（茨城県つくば市）にある１周３２００メートルのコースを走る。昨年は３９台が参加、高校生のチームが中心だったが中学生も挑戦した。トップのチームは２２周（７万４００メートル）を走破した。
　エントリーの締め切りは７月１５日（４０チームまで）。１台出走につきエントリーフィー１万円（保険代等を含む）がかかる。資料請求は、はがきかファクスで同大教務課（〒１５８−８５５７東京都世田谷区玉堤１−２８−１　電話０３・３７０３・３１１１　ファクス０３・５７０７・２１０１）。

【武蔵工業大学】 http://www.musashi-tech.ac.jp/index.html

2004.06.25

　東京理科大学（東京都新宿区）は、科学クイズの本「大問題！東京理科大学・編」を作成した。「理数離れ」を防ぐため、「理学の普及」を建学の精神とする同大として何ができるかを考え、作ることを決めたという。
　数学、物理、化学、生物、工学などの分野から、身近な疑問をクイズ形式で紹介する。５０人の教員が５０問を出題し、読みやすい文章とイラストで解説している。各分野の最先端の知識を紹介するコラムや、担当した教員らの研究内容も載せた。
　クイズは「オーロラは虹？（物理）」「金はどうできたか（化学）」「寿命を決めるのは？（生物）」など、身近な問題を取り上げ、世代を問わず、なるほどとうなずきながら、幅広い科学的常識が身につく内容になっている。理系志望の高校生が、進路を考えるためにも役に立つ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や文部科学省の調査によると、日本の高校生の科学的常識は世界でトップクラスだが、大人は先進国で最低レベル。編集委員長を務めた樽谷修教授は「中学生や高校生に科学に親しんでもらうのがねらい。科学に弱い大人にも、興味を持ってほしい」と話す。

【東京理科大学】 http://www.sut.ac.jp/

2004.06.24

　人事院は、平成１６年度の国家公務員I種試験の合格者を２１日に発表した。合格者数は、昨年度に比べ０．３％（６人）の増でほぼ同数の１７５６人。そのうち女性の合格者数は３０４人と昨年度に比べ４０人増加した。
　合格者に占める割合は１７．３％（昨年度１５．１％）で、合格者数及び合格者に占める割合とも過去最高となった。全体の倍率は、１９．０倍（同１８．２倍）。採用予定人数は、約６７０人。
　合格者の出身学校数は１１２校（同１０９校）で、私立大学出身の合格者は３９７人（同４０５人）で合格者に占める割合は２２．６％（同２３．１％）と微減した。
　１０人以上の合格者を出した大学は２３校（同２２校）で、合格者の系統別・学歴別割合は、法文系が大学８３．１％、大学院１６．４％、理工系が大学２５．２％、大学院７４．５％、農学系が大学３６．６％、大学院６３．０％だった。
　出身大学別合格者数（１０人以上合格した大学）は、東京大４９８（４８８）、京都大２２１（２００）、早稲田大１２５（１１８）、慶応大８５（８２）、九州大７３（６３）、東北大６７（７５）、北海道大６０（５７）、東京工業大５０（５０）、大阪大４６（４７）、神戸大４２（３４）、立命館大３６（３１）、中央大３５（２９）、一橋大３３（３６）、名古屋大３０（４８）、東京理科大３０（３５）、広島大２３（８）、東京農工大２０（２８）、筑波大２０（２７）、岡山大１４（１２）、横浜国立大１２（１１）、千葉大１１（１４）、信州大１１（１）、上智大１１（８）。

2004.06.18

　東洋大学は２０日、白山、川越、板倉の各キャンパスで約１００科目の授業が体験できる「“学び”ＬＩＶＥ」を開く。全学部全学科がそれぞれ２〜４種類の講義を開講する。だれでも受講できる。
　東京・文京区の白山キャンパスで文、経済、経営、法、社会学部の授業が行われ、埼玉の川越キャンパスでは工学部、群馬の板倉キャンパスで国際地域、生命科学部の授業を受講できる。内容は、各学科の入門から最新事情まで多彩で、大学で何が学べるか、将来どう役立つか――に関心のある人が対象だ。
　ライフデザイン学部生活支援学科、健康スポーツ学科（来年４月に開設予定、学部学科名は仮称）や機能ロボティクス学科（仮称）など、今後、開設を予定している新しい学科の特別講義もある。親のための入試対策講座もあり、親子での参加も可能。また、入試に関する説明も全キャンパスで実施する。
　３キャンパスとも１０時から。授業の前に簡単なガイダンスがある。授業は１コマ５０分。２限以降からの参加もできる。図書館や食堂などの見学も自由。当日の時間割は同大ホームページで公開している。１０月１１日にも開催する予定だ。

【東洋大学】 http://www.toyo.ac.jp

2004.06.17

　習熟度別学習など学級を組み替えた「少人数指導」が学力向上に効果的。こんな研究結果が４日、学級規模や指導方法の違いとその影響を調査していた国立教育政策研究所によって公表された。
　調査は小４、小６、中２の計２万２１９６人を対象に、少人数指導が行われることが多い算数、数学、英語で実施。７つの授業タイプ別に、「学力」「興味、関心、意欲」「学習態度」の３つの観点から効果を調べた。
　これによると、中学ではクラス全員の一斉授業の後、診断テストの結果で分けたグループで行う習熟度別学習（完全習得学習）の効果が、３つの観点で高かった。また、小学校の算数では、単元開始前に習熟度を診断するテストで分けたグループで行う習熟度別学習（到達度別学習）や、学級を単純に１５〜２０人程度に分けて行う授業で、「学力」の効果が高かった。一方で「興味」「学習態度」では、一般的な３０、４０人程度のクラスで行う一斉授業で効果があった。
また、３、４０人のクラスをＴＴ（ティームティーチング）で教員２人が授業するタイプでは、小中いずれの観点も効果が認められなかった。

2004.06.16

　大阪経済大学（大阪市東淀川区）は７月末、高校生のためのコンピューター体験講座「１日ＩＴ体験！」（サマースクール２００４）を開催する。「大学では何をするの」をテーマに、情報技術の基礎を学ぶ。
　プログラムは▽Ｗｅｂアニメーションに挑戦しよう（７月２９日）▽プログラミング入門（７月３０日）の２コース。いずれも経営情報学部の教員が講師を務め、大学の実習室で１人１台のコンピューターを使用。Ｗｅｂアニメーションを使ったホームページの作成と、簡単なプログラミングを学び、コンピューターの仕組みを理解する。
　同大情報処理センターは、４年前から高校生向けコンピューター講座を実施、毎回５０人前後の参加者がいる。
　講義は午前１０時から午後４時まで。高校生ならだれでも受講できる。受講料は無料で昼食が付く。希望者は氏名、高校名、学年、連絡先住所、電話番号、希望コースを記入し、はがき、ファクスまたは電子Ｅメールで下記まで申し込む。締め切りは７月１６日。申込者が各コース１００人を超える場合は抽選する。
　＜申し込み先＞大阪経済大学情報処理センター　サマースクール事務局（〒５３３−８５３３大阪市東淀川区大隅２−２−８　ファクス０６・６３２８・２１９０ mailto:motiduki@osaka-ue.ac.jp ）。

2004.06.10

　子どもの保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って運営に参加できる「地域運営学校」。これを創設するための改正地方教育行政法が２日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。２００５年度から制度が導入される。
　「地域運営学校」は、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が英国の学校制度などを参考にして提案した「コミュニティ・スクール」を具体化したもの。主な対象は小中学校だが、制度の導入は全国一律ではなく、市町村の教育委員会の選択に委ねられる。
　導入する場合は、保護者や地域住民らでつくる「学校運営協議会」を置き、人事や授業編成、予算などについて意志決定に関われるようにする。画一的、閉鎖的と批判されがちな公立学校だが、地域の教育ニーズを反映した特色ある学校づくりが期待されている。

2004.06.09

　日本新聞協会が「２００３年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。「新聞を読む」と答えた人は、９４.５％で、１週間の接触日数は５.７日が平均だった。新聞の接触率はテレビ（９９.５％）より５％低いが、主要５メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット）の中では２番目。平均接触日数もテレビ（６.７日）に次いで２番目だった。
　一方、テレビを上回っている項目もある。「情報源として欠かせない（５８.２％）」「社会に対する影響力がある（５５.８％）」で、半数以上の人が新聞を日常生活に欠かせないメディアだととらえている。「社会の一員としてこのメディアに触れていることは大切だ（４９.５％）」「知的である（５０.５％）」「教養を高めるのに役立つ（４９.１％）」も他のメディアより高い。多メディア時代においても新聞が依然として社会や生活に根付いており、教養面で独自の評価を得ていることがわかる。
　調査は昨年１０月、全国の１５歳以上６９歳以下の男女６０００人（有効回収数３８７３）を対象に行われた。今回は２００１年に次ぐ２度目。
　今、教室で新聞を生きた教材として活用する活動、ＮＩＥ（Newspaper In Education＝教育に新聞を）が注目されている。

2004.06.07

　工学院大学（東京都新宿区）生涯学習センターは６月と７月、イブニングセミナーを開催する。社会人の自己啓発に役立ててもらおうと、教養的な知識から専門的な分野まで分かりやすく解説する公開講座。業種の垣根を超え、さまざまな知識を得られるように内容も工夫したという。
　６月のテーマは「光触媒の基礎と応用」で１７日、２４日に開講する。１７日は光半導体の電子構造と光励起反応の機構や光触媒反応の原理。２４日は応用の考え方と、最近の新しい光触媒プロセスを解説する。７月は１日と８日に開催し、「情報セキュリティの実態と対策」がテーマ。１日はコンピューターウイルスや不正アクセスの脅威について、８日には情報セキュリティ対策対策について分かりやすく説明する。
　時間はいずれも午後６時３０分〜８時。会場は新宿キャンパス３階０３１２教室。申し込みは不要で、先着２８０人が受講できる。受講料は無料。問い合わせは同大広報部（電話０３・３３４０・０５１４）。

【工学院大学】
http://www.kogakuin.ac.jp/

2004.06.04

　東洋大学（東京都文京区）は４日、元通産大臣の深谷隆司・同大大学院経済学研究科客員教授による特別授業を実施する。学内外を問わず、だれでも受講できる。
　テーマは「行政の現場から」。日本の政治・経済に言及し、将来の日本をいかに導いていくか、現場の生の声を生かした講義になる予定だ。ゲストは、深谷元通産相の秘書官を務めた資源エネルギー庁電力・ガス事業部の斉藤健課長。
　午後６時から７時半まで。白山キャンパス５号館２階、５２０１教室で、同大大学院経済学研究科先端政策科学研究コースの講義として行われる。入場は無料。キャンパスには、都営三田線白山駅または東京メトロ南北線本駒込駅から徒歩５分。

【東洋大学】
http://www.toyo.ac.jp/

2004.06.03

　全国的に教員の約４割が４５歳以上となっている現在、今後の教員不足が懸念され、各教育委員会では、教員経験者には筆記試験免除などの優遇措置をとる、説明会を全国に拡大するなど、人材確保のための工夫をこらしている。
　なかでも大阪府では５０歳代の教員が全体の約半数を占めるため、人材確保が急務となっていた。７月の採用試験に向けて、４月から全国７都市（東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡）で受験説明会を実施。受験年齢制限も３５歳から４５歳に変更し、２次試験で不合格となった場合、翌年の採用試験に限り１次が免除されるという制度も開始した。また昨年から他県の現職教員の特別枠を設けており、今年は３５人増の１３５人程度を採用する予定だ。今回の大阪府の採用枠は２０００人。昨年度より約５００人多い採用だが、応募者総数は１万５５４１人と昨年を約４０００人上回り、全体の倍率は７．８倍となっている。
　同様に採用数を増やす東京都教育委員会も、人材確保と「質」の向上を目指し独自の取り組みを始めた。昨年に引き続き地方説明会も３カ所で行ったが、今春から教員を養成している都内の大学と連携し、「東京教師養成塾」を発足。都内の大学の小学校教員志望４年生約１００人を、実践的な特別プログラムで養成する。塾生は特別選考（面接）のみで教員に採用される予定だ。

2004.06.02

　世田谷区教育委員会は区内の４つの私立大学と連携し、６月からインターネットを利用した学習講座「せたがやｅカレッジ」を開講した。講座のテキストや画像はホームページにアップロードする形で提供され、講師とはｅメールでやりとりできる。受講者は２４時間好きな時間に学習でき、生涯学習の新しい形として注目されている。
　区と共同で講座を開くのは、区内に本部がある東京農業大、国士舘大、駒澤大、昭和女子大の４大学。大学はそれぞれ特色を生かした講座を企画・開講する。運営委員会は区と４大学から成り、名誉学長に熊本哲之世田谷区長、代表に高野克己東京農大教授が就任する。
　６月から開講するのは７講座。「太極拳」（駒沢大）、「日本の名城の魅力」（昭和女子大）、「食品廃棄物のリサイクル」「味噌を家庭で造ってみよう」「癒しの園芸」「食べ物と健康」（東京農大）は無料。救命法や応急手当てを学ぶ「Ｓａｖｅ　ｔｈｅ　ｌｉｆｅ」（国士舘大）は受講料が３千円。講座は４〜７回程度で、実験や実施指導を行うスクーリングも予定されている。
希望者はＨＰで利用登録した上で講座ごとに受講を申し込む。区民だけでなく誰でも参加可能。また区民の自主企画講座も開設できる。

2004.06.01

　日本福祉大学（本部・愛知県美浜町）は、「福祉機器アイデアコンテスト」を創設し、全国の高校生からアイデアを募集している。
　福祉機器や用具、ユニバーサルデザイン、ハンディキャップに配慮したサービスなどについて、高校生（個人またはチーム）からアイデアを募集。身体が弱かったり、不自由だったらどんなことが不便か、どんな手助けがほしいかを想像し、アイデアを絵や文にまとめる。
　自由課題と特定課題の２部門あり、自由課題は、高齢者や障害のある人、妊婦、子供が、快適に暮らせるための「もの」や「サービス」の工夫。特定課題は「手が不自由な人が携帯電話を使うためには」で、そのための道具や携帯電話のデザイン・サービスを募る。両課題への応募も可能。
　締め切りは７月３０日（消印有効）。応募用紙に必要事項を記入して、郵送またはＥメール（添付ファイル）で提出する。７月２５日の情報社会科学部オープンキャンパスで提出することもできる。応募用紙は同大ホームページからダウンロードするか、大学に請求する。結果は８月上旬に情報社会科学部ホームページで発表。問い合わせ・応募は同大情報社会科学部事務室福祉機器アイデアコンテスト係（〒４７５− ００１２　愛知県半田市東生見町２６−２　電話０５６９・２０・０１１１）。

【日本福祉大学】
http://www.n-fukushi.ac.jp/

2004.05.31

　玉川大学（東京都町田市）の工学部マネジメントサイエンス学科が教育システムについてＩＳＯ９００１を取得した。同学科は「マネジメントシステム」を学ぶ学科で、今年４月、工学部の経営工学科が名前を変えて誕生した。
　ＩＳＯ９００１は、主に企業活動における製品やサービスの品質保証システムを対象とする品質マネジメントの国際標準規格。同学科では、大学における「製品」を科目と授業ととらえ、認証取得に挑んだ。学生に必要な知識を確実に習得させるシステムを構築して教育活動の質の向上を図る。
　同大では、学生による授業評価制度などを採り入れ、授業内容の改善を図っているが、第三者の監査を受けて、適切に継続的に運営していけるようにシステム化したいと考え、ＩＳＯ９００１を選択したという。
　昨年５月にＩＳＯ取得を目指した活動をスタート。８月から教育の質の向上を目的とする「教育クオリティマニュアル」を作成し、３月下旬に認証を取得した。今後は、このシステムを各教員が運営していくことで、科目構成や授業に対して継続的に改善を続ける。
　
【玉川大学】
http://www.tamagawa.jp/

2004.05.28

　地域の人々や高校生に、科学のおもしろさを発見し、身近なことから環境に関心をもってほしいと、大成高等学校（東京都三鷹市）は、「大成・風のミュージアム」をオープンした。ミュージアムでは、さまざまな実験装置を使って“風”の不思議にせまる。
　「風のミュージアム」は、今年２月に竣工した新南館校舎（地上８階建て）の一角にある。日本科学技術振興財団の監修で、約１億円の費用をかけて建設された。気圧の差により風が発生する瞬間を体験する「風の誕生」装置や、空気の密度による光の屈折率の違いを画像処理して、空気の流れを目で確認する「シュリーレン装置」など、ユニークな実験装置があり、五感を通して楽しみながら学べる点が魅力だ。また、風力発電の仕組みや、地球上で風が発生するメカニズムなどについて、紹介したパネル展示もある。
　ミュージアムがある新南館の屋上には３基の風力発電装置を設置。一番大きい風車は、風速１２メートルで１４００ワットの発電量があるという。新校舎のシンボルでもあり、ミュージアムの実験装置の動力の一部にもなっている。
　ミュージアムは、地域の小・中学校や一般の人々にも無料公開され、専任の学芸員が説明する。ワークショップやイベント・講演会も実施する予定。問い合わせは同高事務室（電話０４２２・４３・３１９６＝代表）。

【大成高等学校】
http://www.taisei.ed.jp

2004.05.27

　文部科学省と厚生労働省が１３日、今春の新卒者就職率を発表した。高卒８９.０％、大卒９３.１％で、いずれも前年をわずかに上回った。
　文部科学省発表の高校新卒者の就職率は、就職希望者２３万９４５人を対象に調査。全体では昨年の８６.７％から２.３ポイント上回った。男女別では、男子は２.４ポイント上昇で９１.５％、女子は２.２ポイント上昇で８５.９％となった。
就職希望者のうち卒業までに就職に至らなかったのは約２万５０００人で昨年より約７０００人下回った。都道府県別で見ると、４２都道府県が昨年に比べプラスに転じており、全国的に改善傾向である。就職率が一番高かったのは福井県で９６.６％、沖縄県は７０.８％で最も低かった。
　一方厚生労働省と文部科学省が発表した大学新卒者の就職率は、昨年より０．３ポイント上昇。就職を希望した３５万２０００人のうち就職に至らなかったのは２万４０００人で、昨年より２０００人下回った。

2004.05.24

　東洋大学（東京都文京区）は、高校生を対象に「現代学生コラム」を募集している。その時々の出来事や世相を反映して揺れ動く高校生の心が伝わってくる作品が、毎月数百篇寄せられるという。２００２年度から始め、今年３年目を迎えた。
　規定のテーマはなく、身の回りのことやふだん考えていること、社会に対する意見などを６００〜６６０字で表現する。４月〜１２月の末日が締め切りで、文系６学部の教員らが審査する。入選作品は翌月発表され、入選者には賞品、賞状が贈られる。
　０３年度は延べ６４１９篇の応募があった。月ごとに投稿作品のテーマを分析し、現代の高校生の視点も追っている。例えば１２月は、幼児虐待やイラク派兵、年金制度、オレオレ詐欺といったテーマが多かったという。年間の投稿内容では、社会（環境、自然、戦争など）４０％、自分（進路など）２７％、学校（学校生活など）１４％、文化（芸能、スポーツなど）９％、家族、トレンド各５％の割合だった。
　第１回（０２年４月）から現在までの入選作品は、同大のホームページに選評とともに掲載されている。このほど、０３年度の入選作品７０編を収録した冊子が発行された。希望者は同大広報課（電話０３・３９４５・７５７１）。送料も含め無料。

【東洋大学】 http://www.toyo.ac.jp

2004.05.21

　武蔵野大学（東京都西東京市）は今月から、西東京エリアのコミュニティ放送「ＦＭ西東京（８４．２ＭＨｚ）」で、ビジョンとキャリア」をテーマに放送を始めた。
　番組のタイトルは「ハロー！キャリア〜これが私の生きる道〜」。武蔵野地域の職業人をゲストに招き、現在の活動やその職業を目指した理由、将来のことについて、学生や教員がインタビューする。さまざまな分野で活躍する人に、仕事へのビジョンや生き方について語ってもらうことで、若者の将来のビジョン作りを支援し、ラジオ版「ハローワーク」を目指す。
　同大には、職業人を講師にした「キャリア開発プロジェクト」の授業があり、全学生が受講する。番組はこの授業がベース。インタビューはキャリア開発プロジェクト委員の教員と放送研究部の学生が担当している。
　５月は観光業に携わる人がゲスト。「旅行の仕事」という一面だけで、この業界にあこがれる学生も多いが、手配や日常業務といった裏方の役割なども聞き、キャリアを築くヒントを探る。放送日時は毎週土曜日の午前１０時４０分〜１１時。再放送は日曜日午後６時１０分から。

【武蔵野大学】 http://www.musashino-u.ac.jp

2004.05.20

　大学入学資格検定制度（大検）の見直しを検討してきた中央教育審議会は１１日、全日制高校の在学生にも受験資格を与え、合格時には学校側の判断で卒業単位として認定できるようにすることなどを求める中間報告案をまとめた。夏にも河村文科相に答申し、２００５年度からの実現を目指す。
　大検はもともと定時制や通信制の学生が４年をかけずに３年で進学できるよう設けられた制度。勤労青少年を主な対象としており、現状では全日制高校生の受験資格はない。しかし最近では高校中退者の受検が増えており役割が変容。今回の見直しで不登校などで休学中の生徒が中退しないで受検することが可能になり、さらに単位認定されれば復学の道も開かれる。
　教科の見直しも行われ、これまで選択科目だった英語を必修とし家庭は削除。必須受験教科は国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の計６教科となる。１８歳未満で合格しても大学受験自体は１８歳まで認めないという年齢制限は現行通りで、合格者の高校中退を助長しないよう配慮された。
　大検の名称も「高校卒業程度認定試験」（仮称）と改めることが提言された。中教審では高校卒業資格の資格試験としての役割を求める意見も検討されたが、報告案では高卒と同等の学力認定するだけにとどめた。

2004.05.17

　帝塚山大学（奈良市）は、奈良県生駒市と連携して、不登校生の生活や学習を支援するため、学生ボランティアを派遣することを決めた。大学と生駒市にある適応指導教室の充実を図る。
　ボランティア活動をするのは、主に臨床心理士や認定心理士を目指す学生で、連携により、子供たちの学習や、自然体験、社会体験活動をサポートする。同大は今年、心理福祉学部を開設し、カウンセリングやロールプレイング実習、グループワークを通して、心理学を社会の広い分野で生かせる人材の育成に力を入れている。同学部の宮川治樹助教授は「大学の地域貢献として、また、学生が現場から学ぶことによる教育効果にも期待している」と話す。
　今後は、同学部の教職員と生駒市教育委員会指導主事、適応教室指導員が協議しながら、教室に入れず別室に登校している子供の支援や、引きこもりがちな子供の家庭訪問なども検討していく方針という。

【帝塚山大学】 http://www.tezukayama-u.ac.jp/

2004.05.14

　関東学院大学（横浜市金沢区）は、創立１２０周年記念の一環として、全国の高校生を対象とした第１回全国高校生フォーラム「高校生の詩（うた）〜伝えたいこの想い〜」コンテストを開催する。毎日の生活の中で感じた喜びや悲しみ、世界各地の紛争や事件への憤りなど、高校生の「想い」をつづった詩を募集中だ。
　テーマは▽友だち、家族、先生…わたしにとって大切な人▽人のためになにができるか。私が人にしてあげられること▽今日までのわたし、明日からのわたし▽自由課題――の四つから選ぶ。２番目の「人のためになにができるか…」は、同大の校訓「人になれ、奉仕せよ」に基づいている。テーマは総合的な学習に沿って設定されており、授業で活用することで、生徒の心を理解するきっかけにもなる。
　審査員はＷｉｌｌｉａｍ．Ｉ．Ｅｌｌｉｏｔｔ名誉教授ら同大の教員５人で、うち３人は合宿形式の詩のセミナーなどの活動を行っている関東ポエトリ・センターのメンバー。英米の詩の研究や日本の詩の英訳などで知られる教員がいるため、英語詩の部門を設けた。同フォーラムの担当者は「英語の詩といっても難しく考えず、音楽の歌詞を作詞する感覚で取り組んでもらえれば」と話す。
　日本語と英語の２部門で、字数と形式は自由。入賞者には学習奨励金として、各部門の最優秀賞２篇に１０万円、優秀賞５篇に５万円が贈られる。多数の応募があった高校には、団体奨励賞として記念品が授与される。締め切りは７月９日（消印有効）。応募用紙を同大ホームページからダウンロードするか、全国高校生フォーラム係に請求し、作品と必要事項を記入して郵送またはファクスで送付する。発表は１０月。問い合わせは同係（電話０４５・７８６・４９２３　土・日・祝を除く９時〜１６時）。

【関東学院大学】 http://univ.kanto-gakuin.ac.jp

2004.05.13

　内閣府が４月２４日発表した「体力・スポーツに関する世論調査」で、自分の子どものときと比較して、今の子どものスポーツや外遊びの環境が「悪くなった」（「どちらかといえば悪くなった」を含む）とする人の割合が６４.１％に上ることがわかった。「悪くなった」の割合は、都市規模別では大都市、年齢別では３０歳代で高くなっている。
　その理由を複数回答で聞いたところ、「子どもが自由に遊べる空き地や生活道路が少なくなった」が６９.４％と最も多く、「スポーツや外遊びできる時間が少なくなった」５１.６％、「スポーツや外遊びをする仲間（友達）が少ない」４１.６％、親子でスポーツに親しむ機会が少ない」１６.６％の順になっている
　調査は今年２月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施され、回収率は７０.３％。子どもの体力・運動能力は昭和６０年ごろから低下傾向で問題となっているが、それを裏付ける結果となった。都市規模別では、「子どもが自由に遊べる空き地や生活道路が少なくなった」は中都市で、「スポーツや外遊びをする仲間（友達）が少ない」は町村で多い。

2004.05.12

　慶應義塾大学環境情報学部は、山形県鶴岡市の鶴岡タウンキャンパスにある実験施設と宿泊施設で８月、全国の高校生を対象に、合宿形式の「慶應サマーバイオキャンプｉｎ鶴岡」を開催する。
　環境情報学部では、本格的な実験生物学とコンピュータ科学を組み合わせたバイオインフォマティクス（生物情報学）クラスタという教育カリキュラムを実施しており、担当教員と学生有志が実行委員会を組織して、授業の一部を公開する。
　最先端の実験設備を活用し、遺伝子工学やゲノム情報のコンピューター解析などの実習体験を通じて、科学への興味や探求心を引き出すことが目的。同学部の冨田勝教授は「２１世紀はゲノム情報に基づく新しい生命科学の時代。旧来の学問枠にとらわれず、自由奔放に最先端技術を学びたいという元気な高校生に参加してほしい」と話している。
　８月１６〜１８日。氏名、住所、高校名、学年、性別と、志望動機および中高時代の学術活動や課外活動などの自己ＰＲ（３００〜６００字）を書いて、電子メールで申し込む（ mailto:ksbc@iab.keio.ac.jp ）。定員１６人で参加費は無料（現地までの交通費は自己負担）。締め切りは６月２０日。問い合わせは同大先端生命科学研究所慶應サマーバイオキャンプ実行委員会（電話０２３５・２９・０８０２）。

【慶應義塾大学】 http://www.keio.ac.jp
【慶應サマーバイオキャンプｉｎ鶴岡】 http://ksbc.iab.keio.ac.jp/

2004.05.07

　東京都文京区では今年度から「幼・小・中一貫教育研究モデル校」事業を実施する。幼稚園、小学校、中学校が連携することで、年齢を超えた交流の場が生まれることになった。少子化の中、子どもたちの人間関係作りに良い影響を与えるのではと期待されている。
　この研究事業は区立の根津幼稚園・根津小学校・第八中学校のグループと、千駄木幼稚園・千駄木小学校・文林中学校のグループがモデル校になり、２年間にわたって行われる。　
　中学生が家庭科の授業で幼稚園での保育を学んだり、小学生と幼稚園児が学校行事に一緒に参加したりといった交流が考えられている。また中学校の教諭が小学校で英語等の授業をしたり、小学校の教諭が中学校の部活動に参加するなど、勉強やスポーツでの専門的な指導の効果も期待される。
　文京区は国立・私立校が多い地域。幼稚園の頃から地元の公立校に親しんで欲しいという希望も込められている。研究結果は２年目に発表予定。

2004.05.06

　文部科学省は学習指導要領にとらわれない教育を特別に認める「研究開発学校」の今年度指定校を発表した。研究開発校で実践した結果は今後の教育課程の改善に役立てられる。今年度は３５都道府県で８８件の応募があり、１５都道府県２０件が学識経験者らによる審査で選ばれた。
　島根県金城町立雲城小では歌や劇も取り入れた表現重視の「英語表現科」を新設。東京都大田区立矢口小学校・蒲田中学校・安方中学校では「これからの社会を生きていくために必要な技術的素養の育成」のための新教科「Technology Education」を設け、従来理科や図画工作などに含まれていた「ものづくり」を体系的に学べるようにする。愛知県西尾市立寺津小学校・中学校では全学年で「食育科」を新設。各校でユニークな新教科が登場した。
　また神奈川県相模原市立夢の丘小学校では、これまでの教科の区分をすべてなくし「基礎」「チャレンジ」「創造健康」「コミュニケーション」「なかよし」の５つに再編。「子ども自身が実感し、納得する学び」を追求する。

2004.04.29

　大学改革に伴い事務組織を改編する大学が増えている。亜細亜大学（東京都武蔵野市）は４月から、「地域産学公連携推進室」「総合学生情報システム・プロジェクト」をスタートしたほか、大学戦略室と広報部を設置した。同大の戦略計画や広報活動の強化、学内情報システムの向上などを目指す。
　地域産学公連携推進室は、地域や産業界、自治体への窓口として、大学の知的資源を積極的に役立てることを目指すもので、研究・学習活動などを活用して、町作りに対する提案や助言をする。フォーラムや公開講座を開いて、武蔵境をはじめとする地域の商店街や個別商店などの活性化を図る。
　２４日、初めての事業として「地域産学公連携フォーラム」を実施した。「大学の地域貢献」をテーマに、天野郁夫・東京大学名誉教授が基調講演し、文部科学省生涯学習政策局の銭谷眞美局長、土屋正忠・武蔵野市長らを招いてパネルディスカッションをした。

【亜細亜大学】
http://www.asia-u.ac.jp/

2004.04.28

　朝日新聞とベネッセ教育センターが全国の小学校２年生、５年生、中学２年生の保護者を対象に意識調査を行った。これによると習い事や塾など学校外教育に期待することのトップは「受験に役立つ学力を伸ばす」で３３.４％と抜きんでており、中学生の保護者に限ると４２.２％が期待していることがわかった。
　２位以下は「学ぶ意欲を高める」２２.４％、「実際の場面で話せる英語力を育てる」２１.５％、「音楽・美術など芸術面での才能を伸ばす」２１.３％、「教科の基礎的な学力を伸ばす」２０.８％と続く。
　何らかの習い事を「している」は８０.９％。「楽器」が１９.１％で最も多く、「通信教育」１６.０％、「スイミングスクール」１５.９％と続くが、学年が上がるにしたがって「スイミング」と「楽器」は減少し、「受験のための塾」が増加する。高校受験を控えた中学２年生では３０.３％が塾に通っている。
　学校外教育にかかる１ヶ月の費用合計は、「５千円〜１万円未満」が２１.１％で最も多く、「１万円〜１万５千円未満」が１６.０％。中学２年では２万円以上負担している保護者が３１.０％だった。

2004.04.27

　公立小学校や中学校の学校選択制が急速に広がるなか、新入生が極端に少ない学校が出始めた。学校の統廃合を決断したり学校の奮起を支援したり、自治体によって対応は様々だ。
　小規模校は社会性が育ちにくいなど教育上懸念する声もあり、敬遠する父兄も多い。板橋区では入学者が２人だった小学校を05年に統廃合することにした。一方２０００年に選択制を導入した品川区や昨年入学者ゼロの学校があった荒川区では、人数が少ない場合でも統廃合は予定していないという。区の教育委員会が学校を支援したり、選択制を保護者の意見として受け止め、学校の活性化につなげていく。
　そんな中、世田谷区は選択制を導入しないという方針を発表した。学区の指定校制度を守ることで、地域を大切にする人間を育てるという考えだ。同区には友人関係や部活動などを理由に学区外の学校へ入学できる「指定校変更」の制度があり、現在も約１５％の生徒が利用しており、学校を選びたいというニーズにはこたえているとしている。

2004.04.26

　関西大学（大阪府吹田市）は、千里山キャンパスの博物館開設１０周年を記念して、企画展「関西大学博物館の名品」を開催している。５月１５日まで。５月８日には記念講演会も行われる。
　博物館の収蔵資料は主に考古学・歴史学資料など約１万５千点。なかでも縄文時代から古墳時代までの重要文化財１６点を有する本山コレクションは、全国から注目されている。展示や公開講座、出版物の刊行をはじめ博物館実習なども行われ、教職員と学生の教育・研究活動の場として活用されている。
　今回の企画展では、考古学関係の指定文化財だけでなく、開設以来収集を続けてきた美術史・工芸史分野（中国陶磁や日本の甲冑、衣装など）の幅広い収集資料を見ることができる。開館日は月〜土曜（午前１０時〜午後４時、祝日を除く）。入場無料。
　８日の記念講演会は、網干善教・名誉教授が「関西大学博物館、考古学資料について」をテーマに話す。午後２時から千里山キャンパス「尚文館」。参加申し込みは博物館事務室（０６・６３６８・１１７１）。聴講無料。

【関西大学】
http://www.kansai-u.ac.jp

2004.04.23

　慶應義塾大学は来月１３日、三田キャンパスにある重要文化財・三田演説館で講演会「トリカゴからヒトを見る―比較認知科学の視点―」を開催する。
　講師は、同大文学部の渡辺茂教授が務める。渡辺教授の専門は行動研究、神経科学研究などで、脳と行動の関係を系統発生的にとらえる研究をしている。実験では主にハトを使い、ハトに名画を見分ける能力があることを発見し、分析した実験が知られている。
　講演会は同大の伝統行事でもある。１８６８（慶應４）年５月１５日、戊辰戦争の砲声が響き渡るさなかに、福澤諭吉は悠然とウェーランドの新著を講述し、学問研究の１日もゆるがせにできないことを塾生に示したという。これにちなんで同大では毎年、建学の精神を広め、学術の進歩に貢献することを目的に講演会を開催している。
１５時〜１６時半。聴講は無料で事前申し込みの必要はない。

【慶應義塾大学】
http://www.keio.ac.jp/

2004.04.22

　内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」が全国で１８歳以上の３０００人を対象に６年ぶりに実施され、４月１０日、結果が公表された。これによると、「科学技術への関心がある」人は５２.７％と、前回より５ポイント減少した。
　年齢別では４０、５０、６０代は関心が６割近かったが１８〜２９歳は４割にとどまった。青少年の「科学技術離れ」「理科離れ」がうかがえる結果だ。
　科学者や技術者の話を「聞いてみたい」も前回の５７.１％から５０.７％に減少。話を「聞いてみたいとは思わない」理由では「専門的すぎてわからないから」が３４.１％とトップだが、前回の調査より１８.７ポイント減り、「科学技術にあまり関心がないから」（２２.７％→３２.３％）「科学技術を身近に感じる機会がないから」（５.６％→１４.３％）の割合がそれぞれ上昇した。
　また科学技術が悪用されたり誤用される危険性が増えると考える人は、前回同様８割を越え、科学技術の発展を不安に思う分野では、「遺伝子組み換え食品などの安全性」が６０.３％と高かった。

2004.04.21

　江戸川大学（千葉県流山市）は３０日、第５回江戸川ウォークを実施する。流山市のキャンパス正門から東京都葛飾区の柴又公園まで、約２２キロを、社会学部の新入生全員と基礎ゼミナール担当教員計５００人が歩く。
　一緒に歩くことで学生と教員の親睦を図るほか、「環境問題への取り組みは、身近な地域への関心を高めることから」という考えから、ゴミ拾いも行う。大学生として初めての社会貢献になり、地域住民ばかりでなく、参加する学生にも好評だという。
　テント設営から学生に振る舞われるおにぎりまで、地元企業の全面的なバックアップで行われ、ゴールの柴又公園では「誠」の一文字が印された「新選組饅頭」が手渡される。第１チェックポイント付近では、流山勇太鼓会が太鼓演奏を披露する。

【江戸川大学】
http://www.edogawa-u.ac.jp/univ/euo-j.html

2004.04.19

　神戸学院大学（兵庫県神戸市）経済学部は２００４年から、海外の企業でインターンシップを実施する。生産拠点がＡＳＥＡＮや中国へと移転しつつある中、現地の日系企業などで活躍する人材の育成が狙い。今年度はタイと中国で実施する。
　タイでは、バンコクでのシンポジウムや東アジア産業経済研究センターでの活動などを通じて協力関係を築いてきた日系企業数社に依頼し、学生の受け入れを図る。
　中国では日本での留学経験がある経営者や、日本の大学との共同出資の会社など日本とのつながりの深い中国系企業に依頼し、２社から承諾を得ているという。
　経済学部２、３年次生が対象で、タイ、中国それぞれ４名程度を募り、夏期休暇中の２週間、現地で研修を受ける。対象者は事前に語学研修を受け、帰国後は体験報告会を行う。修了者はキャリアトレーニング１と２の計２単位を取得できる。

【神戸学院大学】
http://www.kobegakuin.ac.jp/

2004.04.16

　金沢工業大学（石川県野々市町）は４月１７日から、「特別講座　ガンダム創出学」第２期をスタートする。昨年開講した第１期「現代編」に続き、今期は「未来編」。ガンダムを通して、テクノロジーやデザイン、文化の未来を展望する。在学生向けの講座だが、中学生・高校生も受講できる。
　講座は全１０回。機動戦士ガンダムで描かれた近未来の世界をモチーフに、現実の近未来社会はどうなっていくのかを考察する。１回目は同大客員教授でガンダムを監督した富野由悠季さんの概論を開講し、２回目以降は、▽宇宙世紀クルマ学▽ガンダム文化論▽宇宙世紀未来学▽ニュータイプ論▽ガンダム産業論▽ガンダムを護る権利▽ガンダムデザイン論▽ロボット未来学がテーマ。現場で活躍中のクリエーターやスタッフが講師を務める。
　ガンダム創出学は、ロボット産業をはじめ自動車や家電などの分野で、エンターテインメントと工業製品の融合が進むなか、産業界の動向を踏まえたエンターテインメントの意味を学生たちに学んでもらうことが目的。制作元のサンライズ、創通エージェンシー、バンダイが協力している。
　４月〜１０月の土曜日開講。最終回は大学祭の特別講座として実施する予定。中学生・高校生の受講は、受講日一週間前までにハガキ、電話、ファクス、インターネットで申し込む。問い合わせは同大企画部特別講座「ガンダム創出学」係（０７６・２４６・４７８４）。

【金沢工業大学】
http://www.kitnet.jp

2004.04.15

　都立４大学を統合して開校する「首都大学東京」は、来年４月の開講に向けて準備が進められているなか教員確保が難航している。新大学に担当が想定されていた東京都立大学経済学部の教員１２人が就任を固辞したため、都は予定していた「都市教養学部経済学コース」の設置を初年度は見送ることに決めた。
　１２人は金融工学などの分野で先駆的な研究に文科省が予算を重点的に配分する「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた研究グループ。１月に「強引に推し進められつつある新大学設立準備に反対の意思を表明する」という声明を出していた。
　都は今月末に予定している文科省への設置認可申請への影響はないとしており、改めて教員を公募するなど開講２年目以降に「都市経済」などに特化した新しい経済学コースの設置を目指すことにしている。新大学では当面、経営学コースに学生募集を一本化し、経済学も学べるよう配慮する。

2004.04.14

　学校探しのガイドブック「〜不登校・中退からの居場所探し〜自分で決める進路２００５年版」（りいふ・しゅっぱん発行／定価１９９５円）が出版された。出版したのは日本青少年育成協会（本部・東京都新宿区）。全国規模で青少年ボランティア活動の支援や不登校問題に取り組む団体だ。
　この本で紹介されているのは全日制高校や通信制、フリースクール、フリースペースなど様々なタイプの学校約２００カ所。専門スタッフやカウンセラーの数、どんなタイプの子どもに向いているかなどのほか、代表者から子どもに向けたメッセージも掲載されている。なかでも注目されるのが１００校にのぼる訪問調査だ。同協会が募ったボランティアが実際に訪問し、教育方針から社会参加まで調査。さらに調査員自身の感じた特徴や校風などもレポートしている。
　参考資料としてひきこもり・不登校援助団体の情報も記載され、読者の不安に寄り添ったきめ細かな内容となっている。

2004.04.11

　日本新聞協会は、１０月１７日の「新聞配達の日」に向けて、第１１回「新聞配達に関するはがきエッセーコンテスト」の作品を募集している。テーマは新聞配達に関するちょっといい話、日ごろ感じていること、心あたたまるエピソード、「こうしたらいい」と思っていること、新聞配達での経験など。
　４００字程度ではがきにまとめて送る。封書、ＦＡＸ、Ｅメールでもよい。締切は７月７日（当日消印有効）。発表は１０月、応募者に直接連絡され、新聞協会ホームページや機関誌でも発表される。大学生・社会人部門の最優秀作には賞金１０万円、中・高校生部門と奨学生部門の最優秀作には図書券などが送られる。ちなみに昨年の第１０回コンテストには、海外を含め３５６８通の応募があった。
　住所、氏名、年齢、性別、職業（小中高生は学校名）、電話番号、新聞配達経験の有無を明記。あて先は郵便番号100-8543日本新聞協会「はがきエッセーコンテスト」係。詳しい内容は日本新聞協会ホームページへhttp://www.pressnet.or.jp

2004.04.08

　朝日新聞とベネッセコーポレーションによる、小中学生保護者の意識調査が実施された。これによると、「ゆとり教育」の柱である「学校週五日制」について「賛成」と答えた人は11.8％と少なく「どちらかといえば賛成」を含めても、過半数に届かないことがわかった。
　「相対評価から絶対評価への変更」「総合的な学習の時間」の実施についても、意見は分散し、「わからない」という回答も多い。文部科学省の「ゆとり教育」の理念が、保護者には浸透していないことを示した。
　一方「小学校の英語学習の導入」「スクールカウンセラーの配置」「習熟度に応じた授業の実施」「１クラスの子どもの人数をもっと少なくする」など、具体的な取り組みへの支持は８０％以上と高い。「土曜日の補習」や「学校選択制」も過半数が支持を示した。子どもへのきめ細かな対応を求める姿がうかがえる。
　今回の調査では、保護者の経済的余裕や学歴による比較も行われている。「大学・短大卒」で「経済的にゆとりがある」保護者ほど、学校選択制やエリート教育、学校間競争、学校評価の導入などに肯定的で、いまの教育改革を支持しているという傾向が浮かび上がった。また、学校への満足度は、「経済的にゆとりがある」「非大学・短大卒」の保護者が高かった。

2004.04.06

　来春から使われる小学校の教科書に、「発展的な学習内容」が登場する。「ゆとり重視」を前面に出した前回の検定では学習内容が３割減って波紋をよんだが、今回の「発展」教科書では次学年程度の学習内容を、全ページの一割程度記述できるようになった。
　全員が学ぶ内容だけを載せていた教科書と違い、学習の進んだ児童が次学年の内容を先取りできるようになる。前回教科書を使い始めてわずか２年での軌道修正だ。
　今回、変化が顕著なのは算数と理科の教科書だ。前回削除された内容の多くが、「発展」扱いで復活した。また「発展」の登場で、教科書ごとの独自性や主張が打ち出しやすくなった。教科書によっては授業でふれやすいよう発展部分を本文中にはさんだり、発展ごとに四コママンガを挿入して興味を引きつけるといった工夫もされている。「発展」の表記自体も「はってん」「大きくジャンプ」「とびだせ！」「広げよう深めよう」など様々だ。
　しかし、授業時間が増えない中で増えた教科書の中身をどう教えるか、対応が委ねられた学校現場は困惑している。教え方による「格差」が助長されるのでは、という心配の声もある。発展を授業で取り上げない場合など、学校は保護者への説明に追われるかもしれない。学力重視を唱えてきた研究者達も、教える中身が増えたことは評価しつつも、学習指導要領の問題の根本的な解決ではなく、場当たり的なつじつま合わせだと批判している。

2004.04.02

　神奈川大学（横浜市神奈川区）は４月、みなとみらい線の開通により利便性が高まったみなとみらい２１地区に、エクステンションセンター「ＫＵポートスクエア」を開設。都市機能の中に新たな学びの場を提供するとともに、大学と社会をつなぐエクステンション機能の拡充を目指す。
　同大は１９２９年、前身である横浜専門学校の開学とともに、横浜市民を対象とした「横浜夏期大学」を開講。社会に開かれた大学として、地域社会との交流に尽力してきた歴史を持つ。現在は横浜、湘南ひらつか両キャンパスにおいて、各種資格取得講座のほか、社会人・高校生向けの公開講座や各種委託講座を実施。特に、資格取得講座は９８年度の開講以来、受講者数が倍近くに増え、２００３年度は学生、卒業生、一般を合わせ２２００名が参加している。
　新設のＫＵポートスクエアでは、恵まれた立地条件を活かし、各種ビジネス系講座をはじめ、自治体職員キャリア開発戦略や小中高教員リカレントなど、時代の要請に合わせた多彩な講座を開講。０５年度には、同大法科大学院のリーガル・クリニック等の利用も予定している。
　なお、同大では生涯学習・エクステンション講座の前期開講に先立ち、一部の科目について、具体的な講座内容や授業スケジュールに関するガイダンス（講座内容説明会）を実施する。参加は無料。問い合わせは同大広報部（電話０４５・４８１・９５３８）まで。

【神奈川大学】
http://www.kanagawa-u.ac.jp/

2004.04.01

　静岡県は先月１７日、浜松市からの要請を受け外国人学校を「各種学校」として認可する方針を固めた。同市内の外国人学校はいずれも学校用地や校舎が自己所有でなく借用であるため「私塾」扱いされているが、審査基準が緩和されると各種学校として認可され、自治体からの助成の対象となる。
　県内には約４万９千人の南米系外国人がおり、ブラジル人学校４校、ペルー人学校１校がある。計５校が南米系外国人の教育の受け皿となっているが、外国人学校は学費が高いため学業を断念する子供は多く、同市内だけでも約３００人にのぼる。
　外国人学校の一つである「ピタゴラス校」は人件費や建物の賃料を授業料でまかなっているため月謝は３〜５万円と高く、生徒が集まらず赤字が膨らんでいる。そのため助成を受け、より多くの外国人に教育の機会を与えると共に、経営立て直しを図りたいと考えている。
　同市からの要請を受け、現状を重く見た県は審査基準を緩和することを決めた。認可基準が緩和されれば、外国人学校だけでなくその他の私塾も各種学校と認可される機会が広がる。
　各種学校の認可基準は旧文部省の通達で、「校舎の自己所有」が条件とされているが、認可権限は都道府県にあるため、今回の規制緩和は静岡県での適用ということになる。

2004.03.30

　東京工科大学（相磯秀夫学長、東京都八王子市）と独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）バイオニクス研究センター、株式会社サカタのタネは、このほど産学官の連携により、世界初となる「土壌診断用バイオセンサー」を開発した。
　センサーは、畑が病害に侵されているかどうかを測定するのではなく、「病害に侵されやすい性質を持っているか」といった、土壌の病害に対する潜在的な特性を測定する。開発にあたり、同大は実用化に向けたデータ収集と製品化のための研究を、産総研はバイオセンサーそのものの基礎研究を担当。サカタのタネは、土壌微生物を活用した土壌の性質の定量化に関するアイデアを提供した。
　従来、農作業は勘や経験に頼るところが大きかったが、同技術をもとに、農業生産の安定化を進め、地球環境や人間の健康にやさしい農業の実現を目指す（軽部征夫・バイオニクス学部長）。センサーはサカタのタネが製品化し、近日中の発売を予定している。

【東京工科大学】
http://www.teu.ac.jp/top/index.html

2004.03.29

　近畿大学附属高等学校（大阪府東大阪市）は、国際コースの語学研修を地中海にあるマルタ共和国で実施した。滞在期間は今月１３日から２６日まで。日本の高校が同国で学校単位の研修を行うのは初めてで、参加した３６人の生徒らは地元市民から温かな歓迎を受けた。
　国際コースは、これまで米国の姉妹校で語学研修を実施してきたが、クラス増員や国際情勢の影響により今年は研修地をマルタ共和国とニュージーランドに変更した。引率をした田中聖二教諭（英語科長）は「マルタ共和国は５〜７千年前の遺跡があり、古くからヨーロッパの人々の交流の場で、学べることは多い」と話す。公用語はマルタ語と英語、ヨーロッパでは英語の研修地として以前から人気がある。
　研修先は、幼稚園から高校までの課程を持つ私立校セイント・マーティン・カレッジ。１人１家庭のホームステイで滞在し、午前に英語の授業、午後は同校の生徒とディスカッションしたり自国の料理や伝統的な遊びを紹介しあったりと、さまざまな活動をして過ごした。マルタの高校生たちも初めて体験する日本の文化に高い興味を示していた。
　２４日には大統領府を訪問。スペインで起きたテロ犠牲者の葬儀に参列するため大統領は不在だったが、副大統領に謁見した。生徒代表が「マルタ共和国で文化や歴史を学んだ体験をこれからの人生にも大いに役立てていきたい」とスピーチし、温かな歓迎に感謝の気持ちを伝えた。

【近畿大学附属高等学校】
http://www.kindai-fuzoku.ed.jp/

2004.03.26

　津田塾大学（東京都小平市）は、４月から開講する学芸学部の共通科目「総合２００４」を一般に公開する。共通科目は正規の授業で、専門分野を超えて幅広い教養を身につけ、地球市民としての生き方を考える場として開設されている。学生と市民の交流のために聴講を受け入れる。
　「総合」では毎年テーマを決め、学外から講師を招いている。２００４年のテーマは「旅」。人によってさまざまなイメージを思い浮かべる言葉だが、この科目では、変化すること自体を「旅」ととらえ、受講者自身にとっての「旅」とは何かを考える。前期１２回、後期１４回で、ＤＪ、落語家、作家などが毎回講演する。
　授業は１回９０分。前期は４月１５日、後期は９月１６日から始まり、毎週木曜日の午後１時開講。受講料は無料で、年齢、性別の制限はない。希望者は、正門守衛所で住所・氏名を届け出る（満席になると入場制限がある）。

【津田塾大学】
http://www.tsuda.ac.jp

2004.03.25

　大学等の教育研究活動の評価をする機関「大学評価・学位授与機構」は１９日、国公立大など計１１５団体を対象にした評価結果を発表した。評価報告書によるとすべての大学が国際連携・交流活動の面で好評価を受けている。
同機関は各大学の活動内容を５段階評価している。全学的課題を評価する「全学テーマ別評価」では「国際的な連携及び交流活動」を評価しており、学科・研究科を対象に分野別教育や分野別研究を評価している。
　「国際的な連携及び交流活動」では、同機関は全ての大学が自ら掲げた目的・目標に対して成果が出ていると評価した。５段階評価で一番良い「実績や効果が十分に上がっている」と評価されたのは東京大、京都大など２４団体。二番目に良い「おおむね上がっている」と評価されたのは３６団体。３番目に良い「相応」と評価されたのは５５団体。
　全ての大学が国際的連携・交流で好評価を受けているが、日本国内から他国への留学生が海外から日本国内に留学する学生に比べ相対的に少ないなど今後の課題が浮き彫りとなった。
　同機関による評価報告は過去２回発表されている。平成１４年３月には「全学テーマ別評価」として「教育サービス面における社会貢献」を、平成１５年３月には「研究活動面における社会との連携及び協力」を発表している。
　分野別評価は学科・研究科ごとに３回に分けられて実施され、今回の発表で全学科・研究科の分野別教育評価、分野別研究評価が出揃い、同機関による評価の試行は今回で最終回となった。

2004.03.24

　就職情報サービス会社の毎日コミュニケーションは１０日、来春卒業予定の大学３年生、大学院１年生を対象に実施した就職人気ランキングを発表した。理系では１９７９年の調査開始以来、トヨタ自動車が初めてトップとなった。
　調査は昨年１０月から今年の２月にかけて郵送アンケート方式などを利用して実施され、１万１２１１人の回答から大学生の人気企業ランキングが決まった。文系の人気企業上位３社はJTB、全日本空輸、日本航空システムで、理系はトヨタ自動車、ソニー、サントリーだった。
　理系では業績が下降しつつあるソニーが１位から２位に後退し、V字回復を遂げた松下電器は１１位から４位に上昇、また業績好調の日産自動車は１２位から９位に上昇した。理系では自動車、家電メーカーに人気が集中した。また業績の増減が学生の評価と結びつきが強いことが分析の結果分かった。
　文系ではJTBが５年連続１位、ソニーは４位から７位に後退、積水ハウスは２２位から８位に急上昇した。例年通り、文系では航空関連企業の人気が高かった。
　文系、理系共にランキング１０位以内だったのは、トヨタ自動車（文系４位、理系１位）、ソニー（文系７位、理系２位）、サントリー（文系５位、理系３位）、資生堂（文系６位、理系７位）の４社。

2004.03.23

　法政大学（本部・東京都千代田区）は、２００４年度を「法政におけるフランス年２００４/０５」とし、講演会や映画祭などの関連企画を実施する。その幕開けとして、４月３日の入学式では、ベルナール・ド・モンフェラン駐日フランス大使を招いて祝辞を受ける。
　同大の歴史は、１８８０年創設の東京法学社（後に東京法学校に改称）に遡り、当時からフランスの影響を強く受けてきた。同大の学風である「自由と進歩」は、１８８３年に教頭に就任したボアソナード博士のフランス自然法学的な基本理念を基盤としている。２０００年に竣工した２７階建ての校舎「ボアソナード・タワー」は、博士の功績をたたえて命名され、市ケ谷キャンパスのランドマークとなっている。
　今年は専門学校令による「和仏法律学校法政大学」となって１００周年、来年はボアソナード博士の生誕１８０年目にあたる。「法政におけるフランス年２００４/０５」では、フランス大使館、日仏学院などの協力のもと、４月２２日にフランス大使講演会、５・６月に連続講演会「フランス印象派　私のこの１枚」（全５回）を開くほか、日仏映画祭なども企画している。

【法政大学】
http://www.hosei.ac.jp

2004.03.22

　麻布大学環境保健学部（神奈川県相模原市）は、大学の教員が高校で講義を行う出張講義（デリバリセミナー）を実施している。社会のニーズに応える同学部の教育・研究内容を高校生に理解してもらうことが目的だ。
　出張講義は、大学での講義内容を、専門知識のない高校生にも分かりやすくアレンジし、１時間で講義する。健康環境学科１１人、衛生技術学科１６人、環境政策学科１４人の教員が講義テーマを用意し、ホームページに紹介文とアピールビデオを掲載している。メニューの中から、高校の先生や高校生が第３希望まで選んで、インターネットで申請する。
　申し込みは希望日の２カ月前まで受け付け。対象地区は神奈川県と東京都。申し込み、問い合わせは環境保健学部ホームページから同学部広報委員会へ。

【麻布大学】
http://www.azabu-u.ac.jp

2004.03.19

　金沢工業大学（石川県）は２２日、東京に未来デザイン研究所を開設する。オープニング記念として、特別展「パラメトリック／スポンテニアス：進化する研究」を４月３日まで開催する。
　同研究所は未来デザインをコンセプトに、学際研究を行い、開かれたシンクタンクの役割を担う。アートやデザイン、ロボットなど各分野の専門家、海外の研究機関と交流し、「成果を社会に還元する」「最先端技術を取り入れながら人間性の豊かさや手作りの楽しさを重視する」「新しいことだけでなく、歴史や伝統からも積極的に学ぶ姿勢を持つ」――などが特徴。
　情報発信拠点にふさわしく、東京・原宿に開設。ユビキタスやロボットなどの先端技術を駆使して、人と住まいのかかわりを追究する“実験室”を目指す。研究所の机やドアはアズビー・ブラウン所長が設計し、同大構内の「夢考房」で手作りした。
　特別展は▽画家アルブレヒト・デューラーの著作からのインスピレーション▽コミュニケーション・カーテン▽ＦＤＩロボットプロジェクト▽オートジェネレーション（自動生成）の４部構成。人間性と技術、創作活動などについて、研究所の考え方を伝える展示内容だ。午前１１時〜午後６時（日曜休み）。入場は無料。

【金沢工業大学】
http://www.kanazawa-it.ac.jp

2004.03.18

　厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で８２．１％と９９年度に次いで過去２番目に低いことが分かった。
　調査は全国の大学、短大、専門学校１０７校５８４０人を対象に実施された。その結果、大学生の就職内定率は男子が８２．８％（前年度比２．６ポイント減）、女子が８１．２％（同０．３ポイント増）だと分かった。女子の内定率は４年連続で上昇。一方、男子は前年度まで３年連続で上昇していたが今年度は大幅に減少に転じた。
　国公立大の内定率は８３．４％、私立大は８０．５％、国公立私立全体における文系の内定率は８１．６％、理系が８４．４％だった。
　日本経団連の調査によると今年度の新卒採用数を増加させた企業は３５．１％、減少させた企業は２６．４％と増加させた企業の方が上回っているが内定率上昇には繋がっていないようだ。
　大学以外の新卒の内定率は、専門学校生が過去最高の６９．８％（前年度比４．２ポイント増）、短大女子が６８．５％（同２．１ポイント減）、高専男子が９８．３％（同５．４ポイント増）だった。
　高校生全体の内定率は７６．８％（前年度比２．３ポイント増）で、男子は８１．２％（同２．８ポイント増）、女子は７１．６％（同１．５ポイント増）だった。中学生は過去最低（１９８７年調査開始以来）の１７％となった。

2004.03.17

　東京大学経済学部教授会は４日、金融分野における研究の発展を目指し、「金融研究センター」を開設することを決めた。同センターは４月に経済学部内に発足する予定で、これに伴い来年度以後、経済学部に金融学科（定員１００人）を、大学院に金融システム専攻コース（定員３０人程度）を設置する。
　金融分野において日本は欧米に後れをとっているため、金融分野における研究の高度化と人材育成が必要視されて来た。そのため、同大学は野村ホールディングス会長の氏家純一氏を招き入れ同センター開設に踏み切った。
　現在、欧米だけでなくアジアでも主要大学が金融分野の研究強化に着手している。今回はそれを追った形での設置となるが、今後アジアを牽引するような金融教育機関となることが期待されている。
　同大学は昨年度、NPOとして「ものづくり経営研究センター」を開設するなど、独立行政法人化に向けて大学改革に乗り出しており、「金融研究センター」開設もその一貫として考えられる。
　「金融研究センター」は各方面から研究者を招集し、経済学理論と実践的な金融技術の両面から金融経済学の研究をする方針だ。

2004.03.15

　帝塚山大学（奈良市）は、奈良県立生駒高校との単位認定公開科目制度を設けている。今月９日、同制度による修了者１３人が、同大の石澤末三学長から修了証書を授与された。
　帝塚山大と生駒高は、２０００年から「総合的な学習の時間」の先行的取り組みにあわせ、帝塚山大の施設を利用して授業を行う高大連携を続けてきた。０２年からは生駒高の生徒が大学の講義科目（公開科目）を受講し、高校で単位認定している。
　修了証書を手にしたのは、今年度後期開講の「考古学概論Ｂ」「アメリカ史Ｂ」「臨床心理学概論Ｂ」「コンピュータネットワーキング演習２」「マルチメディアの活用」「インターネットと法」、および通年開講の考古学研究所市民大学講座の受講者。正規の授業時間内や放課後、土曜日に大学に通い、大学生同様にレポートを提出したり定期試験を受けたりして、単位が認められた。
　受講生からは「講義内容は難しいが、楽しい」といった感想もあり、大学体験は好評だ。両校の連携は０４年度も実施する。今年は学園前キャンパスに新設された現代生活学部の科目も受講できるようになり、講座数も増える予定という。

【帝塚山大学】
http://www.tezukayama-u.ac.jp

2004.03.12

　江戸川学園取手中学・高校（茨城県取手市）は、１９９７年にホームページを開設し、今年４月ごろに累積アクセス数が５００万件に達する見込みだ。これを記念して、教材コンテンツ、キャラクターのコンクールを実施する。
　教材コンテンツ部門は中学・高校の教科で使用する教材を募集する。テーマは自由。キャラクター部門は人物・動物・架空のものなどホームページのマスコットを募集。ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、ＦＬＡＳＨのいずれかで作成のこと。入賞者には賞状と賞金が贈られる。
　応募締め切りは、ホームページのアクセス数５００万件達成日。同校の調査によると、首都圏私立中学・高校の１日あたりの平均アクセス数は１４２件だが、同校は約５０００件。生徒にインターネット学習が受け入れられている成果と見ている。順調にいけば、５００万件達成は４月１０日過ぎごろという。入賞者発表は５月１日。
　応募に関する問い合わせは、５００万件達成記念コンクール実行委員会（電話０２９７・７４・８７７１）。

【江戸川学園取手中学校・高等学校】
http://www.e-t.ed.jp/

2004.03.11

　外国大学日本校と国内の大学との単位交換の実現に向けて、文部科学省の「国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議」が提言案を発表した。
　テンプル大学ジャパンを始め、日本国内に外国の大学が開設した外国大学日本校は２０校余りある。これまでこうした日本校は正規の大学とされていなかったため、国内の大学と外国大学日本校の間には単位の交換ができなかった。
しかし諸外国では、外国大学の受入れが盛んで単位の交換も積極的に行われており、その中には帝京大学や東海大学など日本の大学の分校も数多く含まれている。
こうした現状を汲んで、同会議は外国大学受入れの特別な仕組みを作るべきだとしている。同省は外国大学日本校が我が国の学習者にとって多様な選択肢の一つになり得るため制度改正に積極的だ。
　しかし、外国大学日本校の法的位置づけは専門学校や各種学校などその実態は様々であるため、単位交換は学校教育法や大学設置基準の規定を満たしている日本校でなければならないとしている。
　制度化が実現すると国内の大学生は外国大学日本校で取得した単位が卒業単位として換算され、国内に居ながらにして留学生と同じ待遇を受けることになる。

2004.03.08

　産業能率大学は、４月から通信教育課程に「テクノロジー・マーケティング」コースを開設する。
　テクノロジー・マーケティングとは、新しい技術が社会や市場に与える影響などを分析しながら、ニーズや市場を開拓し、商品開発をめざす考え方。同大総合研究所の成果を生かして、授業科目として開設するとともに、これらをコア科目とする新コースを設けた。
　カリキュラムは、製品企画・開発関連科目としてテクノロジー・マーケティング、製品・商品開発論、プロジェクト管理など。マーケティング及びマネジメント関連では、同大の研修・コンサルタント部門が開発したビジネスリーダー育成プログラムを導入する。
　マーケティング、経営戦略、財務戦略、人材戦略、ＩＴ戦略の５分野を、ベーシックレベルとアドバンスレベル計１０科目で、基礎から体系的、実践的に学ぶことができる。仕事との関連の中でマーケティングやマネジメントを学びたい理系出身者や製品開発担当者に最適なコースという。

2004.03.04

　文部科学省は中央教育審議会の下に英語教育の専門家によるグループを設け、小学校教育での英語の教科化の検討をすることを決定した。専門家を含めた審議委員会は今月中に結成され審議する方針だ。
　現在、全国の小学校では英語を教科として指導するのではなく「総合的な学習の時間」を使って、「話す」「聞く」といった会話を中心としたコミュニケーション能力の向上を図っている。国際理解において「外国語会話」の能力は異文化理解への行動力を促進するため、こうした英語の指導体制が採られている。しかし国際化に伴い、今後さらに英語能力の育成を推進していくため、英語の教科化を検討する必要性が出てきた。
英語を教科として導入するためには、学習指導要領の作成や英語教員の準備が必要となる。そのためグループは、現行の英語指導体制を評価しつつ慎重に議論をする方針だ。
　英語が本格的に教科として導入されることとなると生徒の負担も増大し、他の教科にも少なからず影響が出ることが予想される。しかし、同省は英語教育の強化に意欲的な保護者らの後押しを受け、早期の実現に向けて審議するとのこと。
　英語の教科化の検討は、次回の指導要領改定の議論が始まるまでに大方の結論を導き出すと見られている。当初、指導要領の改定は４年後０８年に実施される予定だったが、同省は必要があれば予定よりも早く改定する方針だ。
　同省は英語の教科化の是非を早期にまとめ上げ、報告することを同審議会に要求している。

2004.03.01

　東洋大学（本部・東京都文京区）は、大学院生命科学研究科が文部科学省の産学連携研究推進事業に選定されたのを機に、植物機能研究センターを板倉キャンパス（群馬県板倉町）に設立した。これを記念して３月９日にシンポジウムを開く。
　センターの研究課題は、「植物の健全育成モニタリングシステムの開発プロジェクト」。シンポジウムでは、吉田茂男理化学研究所主任研究員の「植物の機能を調節して人類の未来を拓く」、矢崎一史京都大学木質科学研究所教授の「植物ＡＢＣ蛋白質と物質輸送―植物薬効成分の蓄積から地球環境浄化まで―」の記念講演と、同大生命科学部、小糸工業株式会社、財団法人日本きのこ研究所による４件の研究報告が行われる。
　東洋大板倉キャンパス１号館で、記念講演は午後１時、研究報告は午後３時から。それに先立ち、午前１１時に下村講一郎植物機能研究センター長の挨拶とセンター概要説明がある。入場は無料。名前、所属、住所、電話番号とセンター概要説明、シンポジウムそれぞれの出欠を明記し、ファクス（０２７６・８２・９８０１）か郵送（〒３７４−０１９３群馬県邑楽郡板倉町泉野１−１−１）で申し込む。

【東洋大学】
http://www.toyo.ac.jp

2004.02.26

　文部科学省中央教育審議会は１８日、薬学教育の修業年限を現行の４年から６年に延長するよう文部科学大臣に答申した。学校教育法の改正案が成立すると、０６年度から移行する見込み。
　同審議会の報告によると、薬学部卒業のためには大学に６年以上在学し、１８６単位以上修得することが義務づけられることとなる。また多様な分野に進む人材育成のために、現行の４年間の学部・学科の設置も認められる。そのため６年生学部卒業者の学位は「学士（薬学）」、４年生卒業者の学位は「学士（薬科学）」と区別して定められる。
　終業年度が２年延長されるのは、医療技術の高度化や医薬分業の進展に対応するため。専門教育及び実務実習の充実を図り、現行の教育課程を編成し直し効果的な教育の実施をする方針。
　文部科学省によると、薬学部を持つ大学は国公立１７、私立３９の併せて５６校（今春新設校含む）。国立の半数以上が６年制・４年制の学部が併設される。
　同志社女子大は同大京田辺キャンパスに薬学部を０５年４月に新設することを１８日に発表した。現在同大学にあるのは学芸部、現代社会部、生活科学部の３学部で、薬学部開設は自然科学系の充実することで大学の人気を高めることが狙い。

2004.02.25

　東京都は２３日、３月上旬に予定されていた予備審査を延期するよう文部科学省に申請した。これにより同審査は４月に延長される見通し。
　新都立大（首都大学東京）開設にむけて、現教員に新大学への移行の意志確認をしたところ、移行の意志を示す文書を提出した教員は４割強と予定よりも少なかった。このため予備審査の先送りを要請すると共に、新たに新大学の教員の公募を開始した。
募集される専門分野は経営学の競争戦略、マーケティングマネジメント、プロダクションマネジメントの３分野各１名とナノ材料科学の１名の計４名。1月３０日に締め切った教員公募に引き続き、経営学の教員不足が目立った。
　教員募集申込締切りは、経営学の３分野が３月１９日、ナノ材料科学は４月３０日。

2004.02.24

　東京電機大学（東京都千代田区）は３月４日、２００３年度の文部科学省ＣＯＥプログラムに選定された「操作能力熟達に適応するメカトロニクス」についての第１回国際フォーラムを開催する。
　未来型ロボットに代表される「知能機械」の研究開発が進む中、同大では機械系自らが適応・変化することで、利用者の操作と習熟を支援する知能機械の基礎理論の確立を目指している。高性能動力義手などのほか、手術ロボットを用いた手術支援システムや、障害の回復に合わせて機能を自律的に変化させる機械の開発などへの応用が期待されるという。
　フォーラムは同大神田キャンパス７号館で１３時〜１７時。英語で行う。ＣＯＥ拠点リーダーの古田勝久教授をはじめ、各専門分野の第一人者が講演する。定員３５０人、入場無料。参加希望者は氏名、勤務先、部署名、連絡先を明記の上、電子メール（ mailto:COE.office@frontier.dendai.ac.jp ）かファクスで（０３・３２３３・３８１１）で、同大２１世紀ＣＯＥプロジェクト推進室神田拠点事務局（電話０３・５２８０・３５９０）に申し込む。

【東京電機大学】
http://www.dendai.ac.jp/

2004.02.23

　金沢工業大学（石川県野々市町）は２５日から、卒業研究科目「工学設計３」のプロジェクト発表会をする。４年生全員が発表する大規模なものだ。今年は公開発表審査会の形式を取り、発表と審査の様子を一般に公開する。
　「工学設計」は１、２、４年次の必修科目。学生がチームを組み、設定した課題に取り組みながら技術力を磨き、人間性を高めていくもの。同大のカリキュラムの中核で、「工学設計教育とその課外活動環境」として文部科学省の特色ある教育プログラムにも採択されている。
　発表テーマは「傾斜面を走行できる片手駆動式車椅子の開発」「留守番ロボット用火災探知ニオイセンサシステムの開発」「Ｅメール村民の効果調査」などの最先端技術から、社会福祉・地域社会に貢献するものなどさまざま。４年生１６１２人が９７８の研究テーマの成果を発表する。
　２月２５・２６・２７日の午前８時半から同大７号館、８号館、１７号館で開催。見学申し込みは当日会場で受け付ける。詳しくは同大ホームページで。

【金沢工業大学】
http://www.kanazawa-it.ac.jp

2004.02.19

　文部科学省が１２日、公立高等学校卒業生の大学合否情報が予備校に提供されている問題に関しての実態把握状況を発表した。調査対象となった公立高校３１３１校のうち、情報提供していた高校は１３５０校で、本人の事前同意を得ていたのは２８３校、事前同意を得ていないのは３４都道府県の９９４校だった。
　調査結果を報告した都道府県は、調査中と回答した５府県（青森県、静岡県、大阪府、和歌山県、岡山県）、調査実施予定と回答した２県（山梨県、沖縄県）、既に実施し是正措置をとったとする１県（広島県）を除く３９都道府県。
　予備校に提供された生徒の大学合否情報は、大学入試の難易度を示す偏差値を測定するために利用されている。予備校は正確なデータを算出するためにより多くの大学合否情報を必要としており、また高校側は進学指導において予備校から算出された情報が欠かせないという理由から予備校に情報を提供している。
　また調査の結果、予備校に情報を提供した学校の７割強が手数料として金品を受け取っていることがわかった。しかし、その使用用途は進学指導資料購入費などを挙げており私的な用途を示した学校はない。
　こうした実態が調査によって明るみに出たため、文部科学省は各都道府県の教育委員会に対して、「大学の合否などの情報を外部に提供する理由や必要性を保護者に説明した上で本人の同意を得ること」「情報提供に伴い金品などを受け取ることがないようにすること」などを文書で通知した。
　また東京都教育委員会は、合否情報の提供は都の個人情報保護条例に違反するとして、保護者や本人の同意の有無に関わらず禁止した。

2004.02.18

　芝学園（東京都港区）は東京弁護士会の協力で１月２４日、同校講堂で模擬裁判を行った。法曹界で活躍する卒業生の指導のもと、中学、高校の全生徒が傍聴人として参加した。
　模擬裁判は、東京弁護士会に所属する同校ＯＢ会の「芝学園法曹会」の１１人の指導で行われ、生徒が検事、弁護人、裁判官役を務めた。「スナックで隣り合わせた２人が口論となり、争ううちに１人が死亡した」事件について、有罪か無罪かを決める。約１４００人の生徒が傍聴していたが、中学生と高校生で結論が分かれ、中学生では無罪に、高校生では有罪になったという。
　リハーサルを行うなどして、実際の法廷さながらの進行となった。生徒たちは裁判に立ち会うだけでなく、陪審員の役目も担うことで、裁判について理解し、事件を分析したり立証すること、相手の立論に対する反論の仕方などを学んだ。

【芝中学校・高等学校】
http://www.shiba.ac.jp

2004.02.12

　都庁大学管理本部は６日、新都立大学の名称が「首都大学東京」に決定したと発表した。一般応募４０４７点で多く見られた「都市」「東京」「首都」「メトロポリタン」を参考にし、最終的に石原都知事が決定。
　首都大学東京の学長に就任するのは、東北大学名誉教授で岩手県立大学学長の西沢潤一氏が有力。同氏は「大学運営諮問会議」の会長で、新大学の開設に力を注いで来た。
　東京都は来春の開校に向け教員を募集したが、都内の大学では異例の低い競争率となった。教員公募のあった専門分野は全部で９あり、募集人員は各１名ずつ。全応募者は５４人で、最も倍率の高い経営学（ベンチャービジネス）の応募者は９人だった。首都大学東京の新しいポストが不人気となったのは、任期制を初めとする様々な新しい制度が導入されることが影響している。また、石原都知事と大学関係者等との間に起きた改革の混乱もその原因の１つとして考えられる。 　
　大学管理本部が４日発表した新大学の教育の特色によると、英語力や情報対応能力、問題発見能力・課題解決能力等、現在、社会に求められている人材像に対応した教育体制を敷くことが明らかになった。英語教育では、総合的・実践的な英語力修得のため英語能力試験「TOEFL」のスコアが卒業条件として導入される。既に慶応大学では卒業条件として一定以上のTOEFLスコアの取得が義務づけられており、早稲田大学や東京工業大学では英語教育の外部委託するなど各大学で英語力養成を重視する傾向が強まっている。

2004.02.09

　聖徳大学（千葉県松戸市）をはじめ、幼稚園から大学院までを擁する東京聖徳学園が、品質マネジメントシステムのＩＳＯ９００１、環境マネジメントのＩＳＯ１４００１の両規格の認証を取得した。
　同学園は建学の精神「和の精神」のもと、女子教育、幼児教育、人間教育に取り組み、高品質な教育サービスの提供を目指して、システム作りを進めてきた。創立７０周年の節目を前に、これまでに築き上げた教育の質の管理と環境への取り組みを体系化。その内容が国際規格に適合すると認められ、今回の認証取得につながった。
　同学園の教育システム「聖徳リアライズシステム」は、心ある人を育てる“人づくり”教育を実施・管理するもの。「学びのシステム」「教えのシステム」「教育のプロ養成システム」「ビジョン実現のシステム」から成り、学生の意欲を引き出して伸ばし、ビジョン（夢）を実現する仕組みと、教員の意識とスキルを向上させる仕組みとで構成されている。
　認証取得の対象となるのは学園全体の教育サービスと併設教育関連施設・研究所の運営。品質、環境マネジメントの国際規格を同時に取得するのは、教育機関では日本で初めてという。

【東京聖徳学園】
http://www.seitoku.ac.jp

2004.02.06

　国際医療福祉大学（栃木県大田原市）は、足利銀行の一時国有化が原因で、学費を支払うことが困難になった栃木県内の学生に特別奨学金を貸与する。
　対象は同大保健学部または医療福祉学部の２００４年度入学者で、一般入学試験の成績により前期、後期日程合わせて４０人程度に貸与する。学生１人当たりの貸付金額は、保健学部が１年次９０万円、２〜４年次各７０万円で計３００万円。医療福祉学部が１年次７０万円、２〜４年次各６０万円で計２５０万円。
　特別奨学金の募集期間は前期が２月１０日、後期が３月８日まで（ともに郵送必着）。学納金を減額する形で貸与する。無利子で、卒業後１０年以内に返済する。申し込みは同大広報室特別奨学金係（電話０２８７・２４・３２１０）。

【国際医療福祉大学】
http://www.iuhw.ac.jp/

2004.02.05

　学部・大学院５年教育システムが４月、一橋大学大学院経済学研究科で導入される。大学院教育を実施していく中、学部４年間との連携を更に高め、高度の一貫性をもった教育プログラムを推進することが目的。
　修士号取得までの期間を短縮するこの措置は近年経済系学部で増加している。新卒者採用が厳しくなる中、より高い専門知識を備えた人材を輩出するのが狙いだ。
　既に００年には、一橋大学大学院商学研究科でこのシステムが導入されており、一学年定員１０人と少人数授業を行っている。また、東京大学大学院経済学研究科では０１年に経営特修コースを設置し、企業と連携した人材育成を図っている。０１年、神戸大学大学院経営学研究科では会計プロフェッショナル育成プログラムを導入し、公認会計士の育成を実施している。
　経済学、商学でこれらのシステムを導入している一橋大学ではこの他にも修士専修コースの専門職業人養成プログラムなどを導入しており、高度な経済専門知識を備えた人材育成のために努力している。
　今後、他大学でもこうしたシステムが導入されることが予想される。

2004.01.30

　追手門学院大学（大阪府茨木市）は２４日、自己推薦、指定校推薦などの専願入試に合格し、入学が確定している生徒約３００人を大学に招き、「プリエントランスの集い」を実施した。
　当日は午前中に学長による大学紹介と、客員教授であるアメリカンフットボーラーの河口正史さんの講演、午後からは学部・学科に分かれて個別面談、ミニ講義、ミニ実習などを行った。受験生に年齢が近い在学生も多数参加してプレゼンテーションをしたり、年末に続いて２回目の「集い」となった学科では、熱心に課題レポートの指導を受ける生徒もいた。
　「集い」は、早い時期に合格が決まった生徒の学習意欲を継続させること、入学までの学習の指針を示すこと、大学への興味と関心を喚起することなどが狙い。入学後の学生生活と勉学へのスムーズな移行を図る。参加した生徒からは「入学までの不安がなくなった」「大学生活が楽しみになった」といった感想があり、評判も上々だった。

【追手門学院大学】
http://www.otemon.ac.jp

2004.01.29

　文部科学省は２３日、全国高校３年生を対象に、昨年１１月に実施した学力テストの結果を発表。国語、英語は文部科学省の期待値と同程度であったが、理数系教科は期待値を大幅に下回る結果となった。
　学力テストは０３年１１月に全国国公私立の約１４００校を対象に、国語I、数学I、理科、英語Iの４教科７科目で実施された。高校生を対象にした全国一斉テストは４０年ぶり。期待値に比べ、国語Iで４．９ポイント上回り、英語Iは０．９ポイント下回り、数学Iは１１ポイント下回り、理科は６〜１２ポイント下回る結果だった。期待値とほぼ同程度の国語や英語では、「意見を筋道立てて述べる力や自分の考えを深めまとめる力は不十分」と弱点が残る。
　得点別人数の分布表を見ると、数学Iでは得点が高い層と平均点を大きく下回る層に人数が集中するなど、学力の二極分化が見られる。
　学力テストと同時に行われたアンケートでは、「学校の授業以外での１日の学習時間」は３０分以内が約半数、１時間以上は約４０%と学習意欲の低下が色濃く出る結果となった。また、「勉強の好き嫌い」、「勉強が社会生活に役立つか」といった解答とテストの得点に相関があることが分かり、いかに勉強の動機付けをしていくかということが課題となっている。
　学力テストは教育関係者らの不安や懸念を数字で裏付ける結果となった。しかし、今回実施された学力テストと比較できる過去のデータはないため、今後実施される学力テストの結果が指導要領改定による学力への影響を映し出すことになる。

2004.01.28

　小・中学生学習指導要領の内容をどれだけ理解しているかを掴むための全国一斉学力テストが、２２日午前始まった。テストは文部科学省が、大幅に改定した学習指導要領の効果を測る初めての調査。
　対象となったのは無作為に抽出された小学５年〜中学３年の約４９万人。２２日は、中学３年生約９万人に対し国語、数学、英語、理科、社会の５教科の学力テストと学習意欲を探るアンケートを実施した。０１年度に行われた学力調査では入試直前のこの時期に行われたこともあり、中３生は好成績であった。今回の調査も前回と同じ時期に実施されるが、学習指導要領改定後初めての調査ということもあり教育関係者の注目を集めている。
文部科学省は、テストは全体の学力を把握する目的で行うため、調査対象となった個人や学校に対して結果を提示しないとしている。調査の分析結果は０５年３月に公表される予定。

2004.01.27

　徳島文理大学（徳島市）は今年４月に大学院総合政策研究科（地域公共政策専攻）を開設する。地域の公共政策に特化し、“高度な問題解決能力”を持った職業人を育成するのが狙い。開設を記念して、２月９日にシンポジウム「地域が立ち上がる道を考える」を開催する。
　シンポジウムでは、ノンフィクション作家の石川好・秋田公立美術工芸短大学長の「住民の視点から問題提起」、飯泉嘉門・徳島県知事の「首長はこう考える」の２講演の後、元新党さきがけ党首の武村正義さん、元自治大学長の小島重喜さん、旧通産省ＯＢの八幡和郎さんが参加して、パネルディスカッションが行われる。３人は同研究科の教授でもある。テーマは「地方分権型社会を作り上げていく中で、地域が活性化し、住みよい社会を作っていくには何が必要か」。
　午後２時から、同大徳島キャンパス２号館アカンサスホールで。入場無料。問い合わせは徳島文理大学大学院総合政策研究科事務室（０８８・６２２・９６１１内線６０１２、６０１３）。

【徳島文理大学】
http://www.bunri-u.ac.jp/

2004.01.26

　東洋大学（本部・東京都文京区）が今年度の「現代学生百人一首」の入選作品を発表した。全国のあらゆるジャンルの学校の児童、生徒を対象に毎年募集しているもので、今年で第１７回目。６２７４９首の応募があった。
　短歌の題材には、「今」を反映する選挙や政治への批判、平和への願いをはじめ、家族関係、若い世代の生活に深く入り込んだ携帯電話などが登場する。多感でストレート、好奇心旺盛な時期を過ごしている学生たちの歌に込められた社会、学校、家庭、友人、恋愛、日常への思いから、現代に生きる若者像や、時代を超えて共通するスタンダードな若者像が浮かび上がる。入選作品は「聞こえないただそれだけのことなのに消えてしまうか保育士の夢」という、ろう学校高等部の生徒が詠んだ歌など１００首と小学生の部１０首。同大のホームページで閲覧できる。
　入選作品を収めた冊子は２月２日に完成予定。希望者はＡ５判冊子が入る大きさの返信用封筒に１６０円切手を貼付し、住所氏名を記入の上、〒１１２−８６０６　東洋大学広報課「現代学生百人一首」冊子希望係へ。

【東洋大学】
http://www.toyo.ac.jp

2004.01.21

　米国の格付け機関Ｓ＆Ｐ（スタンダードアンドプアーズ）社は、慶応大学を「ＡＡ」（ダブルＡ）、東京理科大を「ＡＡ−」（ダブルＡマイナス）と格付けした。格付け機関から第三者評価を受ける大学は増える傾向にあるが、海外の格付け機関によるものは、日本では初めて。
　Ｓ＆Ｐ社の格付けランク最上位は「ＡＡＡ格」で、両大が付与された「ＡＡ格」はそれに次ぐもの。慶応大は同社の評価について「慶応義塾に対する格付けが、多面的で客観的なものになったと考えている。今後も教育、研究、社会貢献などあらゆる面において、質の向上に努めていく」としている。
　東京理科大は格付けについて、「充実した教育内容と高い研究能力に支えられ、質の高い学生を安定的に確保している」「研究・教育体制の再構築が進んでおり、今後の競争力の維持、向上に寄与するとみられる」など３点が評価されたとして、更なる大学改革を進めていく考えだという。

【東京理科大学】
http://www.sut.ac.jp

2004.01.19

　明海大学（千葉県浦安市）は、通訳・翻訳サービスのサイマル・インターナショナル（東京都港区）と高度専門職業人養成に関する協定を結び、このほどプログラム開設の合意書を締結した。４月から、明海大学と同社が設置するサイマル・アカデミーとの産学連携によってプロの通訳者を養成する。
　協定の名称は「産学連携による高度専門職業人養成に関する協定（明海・サイマル　パートナーシッププロジェクト）」で、特別プログラム開設や講師派遣、共同研究などを行う。特別プログラムは▽明海大学の学部生、大学院生をサイマル・アカデミーの通訳者養成コースで受け入れる「サイマル・アカデミー通訳者養成特別プログラム」▽サイマル・アカデミーの通訳者養成コース生を明海大の大学院で受け入れる「明海大学ＭＡ取得特別プログラム」の二つがある。
　サイマルから明海大に提供されるのは、半年〜１年の通訳者養成コース（英語コース）で、準備科・入門科・通訳科・同時通訳科と通訳補助業務研修。外国語学部、経済学部、不動産学部に在籍する主に３年次の学生が選考試験を経て受講できる。所定の成績を修めた場合、英語科目の単位として認定される。
　一方、明海大ではサイマルから大学院応用言語学研究科の博士前期課程に学生を受け入れ、同大学院の修了要件を満たした場合に「修士（応用言語学）」の学位を授与する。両プログラムは相互に入学手続きをとり、学生の経済的負担を軽くするために、奨学金の給付、授業料等減免などが行われる。

【明海大学】
http://www.meikai.ac.jp

2004.01.16

　城西大学（埼玉県坂戸市）の薬学部医療栄養学科では、卒業時に同学部薬学科の３年次に学士入学することにより、最短６年間で、管理栄養士と薬剤師の資格取得を可能とした。二つの国家試験を突破する必要があるが、ダブルライセンス取得は全国で初めてという。
　同大は、薬物治療を理解し栄養指導に生かせる管理栄養士がこれからの予防医療や疾病の早期回復に不可欠と考え、２００１年に薬学部に初めて管理栄養士養成課程「医療栄養学科」を設置。さらに、医療現場で患者の服薬指導と栄養指導が同時にできれば、医療の質の向上が飛躍的に図れると考え、薬剤師と管理栄養士の両資格を取得できる道を開いた。
　入学試験は、現在出願を受け付け中の１・２期、センター試験利用方式のほか、３期試験を実施。問い合わせは同大入試部入試課（０４９・２７１・７７１１）。

【城西大学】
http://www.josai.ac.jp

2004.01.15

　１３日、今春卒業予定で就職希望の大学生の就職内定率（先月１日現在）が７３．５％で前年同期を３．２ポイント下回り、９６年調査開始以来で最低だったことを厚生労働省と文部科学省が発表した。
　これを受けて両省は、経済団体に対して採用の拡大を要請するなど就職を支援する。また、厚生労働省は、学生職業センターやハローワークを通じて就職面接会を開くなどの就職支援を強化していく。
　この調査は、全国の大学６２校、短大１９校、高専６校、専修学校２０校、計１０７校、５８４０人を対象としたもの。男女別では、男子は７４．４％（前年同期比４．４ポイント減）で過去最低となり、女子は７２．４％（同１．２ポイント減）で、男女差は２％に縮まった。地域別でも全地域低下し、最高の関東地区８１．２％（同２．９ポイント減）に対して、最低の中国・四国地区は５４．０％（同１７．６ポイント減）と地域格差が広がっている。
　これに対して、１３日、厚生労働省発表の高校生の内定率は６１．４％（同１．１ポイント増）で８７年以降２番目の低さだった。男女別では、男子は６６．７％（同１．９ポイント増）で過去３番目の低さ、女子は５５．４％（同０．１ポイント減）で過去最低となり、女子にとって厳しい状況になっている。

2004.01.14

　法政大学は、地域研究センター（東京都町田市）の開設を記念して「地域政策研究賞」を設け、新しい地域政策や地域研究に関する図書、論文、報告書などの作品を募集している。応募締め切りは１月３１日（土）。
　地域の実状に合ったきめ細かい政策を立案するためには、斬新な発想力を持った人材の発掘・育成が不可欠だ。こうした趣旨のもと「地域政策研究賞」が創設された。研究者・大学院生・学生・ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者等、個人・団体の別を問わず広く一般から募集する。
　作品は氏名、テーマ、プラン概要などの公表を了承していることが条件で、応募は郵送による。発表は３月中旬。賞金として最優秀賞３０万円、優秀賞１０万円、奨励賞５万円が贈られる。問い合わせと作品の郵送は同センター「地域政策研究賞」係（〒１９４−０２９８　東京都町田市相原町４３４２　電話０４２・７８３・２１１１）。

【法政大学】
http://www.hosei.ac.jp

2004.01.08

　０３年度の大学卒業予定者採用企業のうち５６．７％がインターネットだけで応募を受け付け、初めて５０％を超えたことが日本経団連が７日に発表した調査でわかった。
　この調査は、経団連が０３年１１月に全国の会員企業及び東京経営者協会加盟の２０９５社を対象に実施し、６９９社から回答を得たもの。
　０２年度の４３．６％に比べて１３．１％の増加で、郵送方式併用の企業の２７．７％を含めると、インターネットを利用した企業は８４．４％となり８割を超えた。それに対してネットを利用しなかった企業は１２．２％。
また、自社のホームページに採用情報を掲載する企業は９０．８％、就職情報関連サイトを利用する企業は８０．４％と、インターネットは企業の採用、学生の就職活動に必須のツールとなっていることがわかる。

2004.01.07

　淑徳大学は冬季公開講座の一環として、２月１２日（木）に淑徳ホール教室（東京都板橋区）で介護福祉士国家試験受験対策講座（実技）を実施する。
　同国家試験を受験するには、福祉系高等学校を卒業するか、３年以上の実務経験が必要。毎年２万人程度が受験し、約１万人が合格する。今年は１月２５日に筆記試験が、３月７日に実技試験が行われる。今回の受験対策講座は、筆記試験合格者に対する実技試験向けの内容。
　午前１０時〜午後４時。定員３０名（受付順、定員になり次第締切）。内容は▽オリエンテーション▽基本介護技術▽実技試験の留意点▽模擬試験。受講料は１万５千円（模擬試験代含む。テキスト・ビデオ等は別途）。問い合わせ、申し込みは淑徳大学エクステンションセンター（〒１７４−８６３１　板橋区前野町５−３−７　電話０３・５３９２・８８１１、ファクス０３・５３９２・８８１０）。

【淑徳大学】
http://www.shukutoku.ac.jp/

2004.01.06

　東海大学は１１月、タイ・バンコクに海外オフィスを開設した。同大では数年前から海外にインフォメーション機能を持つオフィスの開設を計画してきたが、１９７７年に学術交流協定を結んで以来、友好関係を築いてきたモンクット王工科大学ラカバン校（ＫＭＩＴＬ）の協力によって、実現した。
　事務所はＫＭＩＴＬ構内、学長室などのある中枢管理棟に設置され、広さは約６６平方メートル。東海大の職員は常駐しないが、イベント開催や研究・教育活動など、必要に応じて教職員を派遣する。今後はこの事務所を拠点として、タイをはじめとするアジア諸国へ向けて、留学生募集のインフォメーション機能を強化するほか、研究・教育面でのアジア戦略に活用していく予定だ。現在、オープンを記念して東海大学の学園生活を紹介するパンフレットの配布やパネル展示を行っている。
　現地で開かれたオープニングセレモニーに出席した松本亮三学長室長（文学部教授）は、「技術・情報分野でＫＭＩＴＬとの交流をさらに進めるとともに、工業デザイン関係や、教養学部で取り組んでいるアジア諸国におけるボランティア活動、文学部文明学科のアジア文明を専門とする教員・学生らの新たな交流拠点としても活用したい」と話している。

【東海大学】
http://www.u-tokai.ac.jp